1997-02-13 第140回国会 衆議院 予算委員会 第12号
「従来低生産性の非製造業や非貿易財産業の徹底した効率化を図れば、かなりの雇用の減少が起きる。」これは「数百万~一千数百万人規模になるだろう。現在の日本のGNPは、アメリカ並みの生産性では四千万人の就業者で生産できるとされ、単純計算すれば現在の六千万人の就業者のうち二千万人が余剰となる。」というふうなことをおっしゃったことがあります。 そこで、橋本総理にお伺いをいたします。
「従来低生産性の非製造業や非貿易財産業の徹底した効率化を図れば、かなりの雇用の減少が起きる。」これは「数百万~一千数百万人規模になるだろう。現在の日本のGNPは、アメリカ並みの生産性では四千万人の就業者で生産できるとされ、単純計算すれば現在の六千万人の就業者のうち二千万人が余剰となる。」というふうなことをおっしゃったことがあります。 そこで、橋本総理にお伺いをいたします。
それから、こういった非常に内外価格差の大きい非貿易財産業というのを国内に抱えていますと、競争せざるを得ないような産業、先ほど武者参考人の方から、生産性の高い産業というのは日本の競争力のある産業で、むしろ非貿易財産業の方が生産性が低いというようなお話がありましたけれども、生産性が低いということは必ずしももうからないということではないわけで、いわゆる規制に守られて、そこに超過利潤が発生しているのかもしれない
このように、非貿易財産業の低い生産性上昇率が豊かさの実感の欠如と空洞化という日本経済の直面する二つの基本問題の原因と考えられます。非製造業の経済規制、商慣行、政府・企業間関係は、この視点から早急に見直ししなければならないと考えます。また、非貿易財分野を中心とする規制緩和は、内外価格差の是正に対してだけではなく、新規の雇用と投資機会の創出を通じて産業構造の転換を進める上でも重要であります。
ただ、最近の問題は、さらにそれが国民生活だけの問題ではなくて、産業にとって使用する中間財についても内外価格差というのがあるのではないか、その結果、貿易財産業がなかなか日本に住みにくくなっているということはないでしょうかというようなことの問題意識がございまして、平成五年、昨年以来調査をやっております。
といいますのは、日本の中には二つの産業がございまして、貿易財産業というのは日々海外と競争しておりますから一ドル百円でないと仕事、商売にならない。
こういう国内製造業の空洞化というのは、個別企業としてはやむを得ない生存のための選択ですけれども、しかし、規制や国境に守られた生産性の低い産業や非貿易財産業が、それだけが国内に残って、国際競争力を持った製造業が海外に製造拠点を移すなら、日本経済にとっては大変な問題だと思います。
ところが、変動レート制という世界に参りますと、国内の生産性格差インフレーションというのは実は国内のインフレーションであらわれるのではありませんで、特に非貿易財産業については内外価格差という形でもってその差があらわれるというふうに考えられるわけであります。