1991-11-21 第122回国会 参議院 文教委員会 第2号
しかしながら、その公共投資というものが、一般に言われているような公共投資が大変充実をしたとしても、そしてまた貿易、経済等が好調であったとしても、その土地の上に、日本という祖国の上に住み、歩いて、考えて、感じている日本人が、人間が心が豊かでなかったとするならば、結局それは幸せな社会ができ上がったとは言えない。
しかしながら、その公共投資というものが、一般に言われているような公共投資が大変充実をしたとしても、そしてまた貿易、経済等が好調であったとしても、その土地の上に、日本という祖国の上に住み、歩いて、考えて、感じている日本人が、人間が心が豊かでなかったとするならば、結局それは幸せな社会ができ上がったとは言えない。
先生いろいろな点を中ソ関係につきまして御指摘になられまして御質問いただいたわけでございますが、最近の中ソ関係につきましては、御承知のとおりに貿易、経済等いろいろ実務的な分野におきまして関係が拡大する傾向にあるということは十分言い得ることだと思います。
運輸省の役割といたしましては、今まで運河の建設、船舶の航行、海運、貿易、経済等の広範な分野にわたります技術力、それからこういう分野における知識と、過去におきまして大きなプロジェクトの協力の実績がございますスエズ運河の拡幅事業にかかわる技術協力を手がけた豊富な経験を踏まえまして、この調査委員会に運輸省の出身者を副理事及び専門家として派遣をいたしながら積極的に参加をしているところでございます。
（拍手） 日台関係が第四点でございますが、日中国交正常化の結果わが国は台湾との間の外交関係を維持できなくなりましたが、わが国と台湾との間に民間レベルで人の往来、貿易、経済等の実務関係が存続していくことは、いわば自然の流れでございます。政府としては、これら各種の民間交流が今後とも従来どおり継続されていくよう配慮してまいりたいと存じます。
○近藤信一君 アジア地域における貿易経済等の相談が業界からあると思うのですが、研究所へ。そういう場合にはその相談に乗っていろいろとサゼスチョンされるわけであろうかと思うのでありますが、そういうときには研究所として何か費用なんかお取りになるのか、無料で相談に当たられるのかどうか、この点をひとつ、どうですか。
これがまた日本の貿易経済等に対する影響もきわめて大きいということ、今日の港湾整備は新しい法律等も出ておるのであります。急を要するものであって、ことにこれが七大港湾でありますか、十一指定港湾でありますか、その指定は今年度から新しい構想のもとに港湾整備を行なうことにいたしております。こういう際に、やはり地方の自治体には当然財源として与うべきものは与えた方がよろしいと私は思う。
或いは国際通貨基金、或いは貿易経済等の貿易面から見る或いは英、米の日本の経済状態の育て方というようなものなどから見る点においても、おのずから違うのであります。