2006-04-06 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
そして、台湾については、台湾との窓口機関である財団法人の交流協会が実施する日台貿易経済会議において、模倣品・海賊版の規制導入や取締りの強化を働き掛けております。昨年の十一月のこの第三十回目の会議におきましても、模倣品・海賊版の取締り強化を求めたほか、形態模倣規制の導入も希望しております。 引き続き、当省としては、この二国間協議を通じて模倣品対策に取り組んでまいりたいと思います。
そして、台湾については、台湾との窓口機関である財団法人の交流協会が実施する日台貿易経済会議において、模倣品・海賊版の規制導入や取締りの強化を働き掛けております。昨年の十一月のこの第三十回目の会議におきましても、模倣品・海賊版の取締り強化を求めたほか、形態模倣規制の導入も希望しております。 引き続き、当省としては、この二国間協議を通じて模倣品対策に取り組んでまいりたいと思います。
具体的に申し上げますと、幅広い貿易、経済問題を話し合うための日台貿易経済会議の定期的な開催、それから日本の中小企業と台湾企業との合弁、技術提携等を促進するための交流事業の実施、それから日台間の電子商取引を推進するための委員会の開催などであります。
このほか、韓国に対しましても、また台湾に対しましても、貿易経済会議やいろいろな会議の場を通じて著作権の問題について話合いを行うところであります。 今後とも、様々な機会を利用しまして著作権制度の整備あるいは海賊版対策の強化、これを求めてまいるところでございます。
そういうことを受けまして、今まで台湾との関係におきましては政府間の関係がございませんので、交流協会あるいは亜東関係協会、こういったルートを通じまして、さらに貿易経済会議という場も別途ございますので、こういう機会も通じまして、台湾側に対しまして、まず安全が確保されない限り訓練は中止されるべきであるという申し入れ、さらに、多くの場合に非常にショートノーティスでこの訓練の予定が発表されますので、これが非常
それでは具体的にどういうことをやったかという御質問もございましたので、それについてお答えをいたしますと、例えば韓国でございますけれども、日韓貿易産業技術委員会というのが毎年一回行われておりますけれども、この場におきまして不正競争の実態等を説明し善処方を要請してきておりますし、また台湾との関係におきましては、民間ベースの日台貿易経済会議の場で不正商品の取り締まりの要請というのが行われていることでございます
それに相呼応して五百名の大デレゲーション、民間ですけれども、これが訪ソして米ソの貿易経済会議を行っている。こういうことが報道されておりますね。それとまた同時に合弁がどんどん進行している。 経済の面ではそういうことなんですが、例えば観光の面一つ挙げても、もう今ホテルはアメリカ人でいっぱいなんですね。なかなか予約できない、特にあのインツーリストのホテルなんかは。
それで、もう一つ問題があるのは、これはアメリカが貿易経済会議をモスコーで始めていると思うんですけれども、どうも今までの米ソあるいは米中の関係を見ましても、日本に対しては相当厳しいことを言いながら、アメリカが、自分のところは今度頭越しにぼんといろんなことを、新しい動きを展開していくというような気配が今まであったわけですね。
それが一つと、それからもう一つは、これは四月に行われる予定であった民間での日ソ貿易経済会議というのが、残念ながら、永野さんが亡くなられたために、これは四月か六月でやれるということになっていたのですが、当分見通しがなくなったわけですね。そういう点では通産省が主導すべきものではないでしょうけれども、それが若干おくれてでも、実現できるように、ぜひお願いをしたい、そういうぐあいに思うのです。
日ソ経済合同委員会の復活版として、日ソ貿易経済会議というものの第二回目を開こう、こういうことになっておったわけでございますが、ぜひともこの東京での会議が成功されるようにお願いしたいと思います。
そのとき大臣がおっしゃっておられました、永野日商会頭が団長になってソ連に行かれて、そのとき向こうで四月ごろに日本の方に来られて日ソ貿易経済会議をやられるという話があって、それがそのまま延期になっておられる。これが、永野会頭が六月に開きたいとの意向で協力を要請された、このように聞いておりますが、具体的にこの問題にどう協力し、また、この会議に何を期待されるか、お伺いいたします。
しかし全体としては何となくそういう方向にあるような空気で、これはアフガニスタン、ポーランドの方に直接何かがない限り、制裁をやめるということをしないまま、実際には貿易等も拡大されて促進されていくことを望む、こんなふうに聞こえるのですが、これはどういう範囲までそういうふうに拡大を望んでおられるのか、日ソ貿易経済会議でいろいろ話し合われた中で幾つかの結果が出た、結果はまとまったんだけれども、できない、こういったものも
一九七一年九月十日、第八回日米貿易経済会議、これはワシントンで行なわれました。福田・ロジャーズ会談で在日米軍駐留費の日本側負担と米国の武器購入による防衛分担を提案。一九七一年九月十三日、ニクソン大統領防衛分担について日本政府とすでに交渉に入っているとデトロイトで語る。
○川端委員 これは明らかにアメリカが、あのような日米貿易経済会議において、トップ会談において一年間の休戦を約束したといいながら、保護貿易主義に転換したということに相なるのじゃないかと思うのです。
政府は、五月末の日華貿易経済会議で、八月末までに台北におきまして台湾バナナ貿易制度改革に関する日華両国政府の担当官会議を開催することになっておるようでありますが、この日華両国政府の担当官会議に臨むいわゆる基本姿勢として、この台湾バナナの再自由化をどのようにしようとお考えになっておるのか、端的にお伺いしたいと思うのであります。
それから続いて七月に入りますと、日米の貿易経済会議が開かれる予定になっております。これはかって一昨年京都で行なわれまして、妨害事犯がありましたことは先生も御記憶のとおりであります。さしづめ、ことしの前半では以上申しましたような幾つかの大きなピークが予定されておる次第でございます。
○伊藤（惣）委員 大体秋に総理が行かれる、あなたも五月か六月ごろ行かれる、東京で日米貿易経済会議がある。そのくらいのスケジュールが言えるぐらいなんですから、どの時点で返還の態様というものをきめて臨まなければならないのかというぐらいは、私は事務レベルでもうきまっておると思うわけです。
今度労働大臣が訪米されて、日米貿易経済会議でも提案をされたわけですけれども、やはり高い次元での政治折衝というものが必要であろう。そういう意味では、施設庁長官もいろいろ努力されようけれども、最高責任者である防衛庁長官の格段の努力というものが必要ではなかろうか。そういう意味で、私は長官に多くをお尋ねしようとは思いません、非常にお疲れだというお話ですから。
今度労働大臣が日米貿易経済会議で訪米をされた。そこで私のほうからも、政府委員室を通じて、ぜひひとつこの日米貿易経済会議の席上において労働大臣からもこの問題を提起していただきたいという要望を行なってまいったところでございます。これらについて、労働大臣のほうからも提議をされたというふうに私ども仄聞をいたしておるわけでございますが、その間の事情をひとつ労働大臣から御報告をいただきたい、かように思います。
京都における日米貿易経済会議、それからまた、その会議に来られたラスク国務長官が、総理大臣と会談をなされた。この会談の中で、一体中国問題というものは、これは相当大きなウエートを置いて私どもは会談をされたに違いないと思っております。同時に、ベトナムの問題も、これは相当大きなウエートが置かれたに違いないと思います。ところが、どういう話し合いがなされたのか。
だから、去年の七月の日米貿易経済会議においていろいろなことが述べられたということは、こういう事実から見まして私ははっきりすると思うのですが、大蔵大臣、どうですか。
○中尾辰義君 それでは、話を変えまして、来月の五日から京都におきまして日米合同の貿易経済会議があるわけです。この開催を目前にいたしまして、こういったような東南アジアの援助という面に関して政府ほどのような態度をもって臨まれるのか、その点について外務大臣と大蔵大臣にひとつお伺いしたい。
もし、時間がございませんから、委員長にらんでおりますから、お預けだということでございましたならば、大臣とこの問題で一時間でも資本自由化の問題を——先ほど申し上げましたように、具体的なこういう事実を解決せずして、日米の貿易経済会議を前にして何か政治的工作か政治的意図か存じませんけれども、日本のオポチュニストの迎合的なあるいは場当たり的な一つの方向づけをもってものをさばくというところに、政治、行政の姿勢