2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○加田裕之君 大臣が御答弁いただきましたように、コロナということ、そしてこれから世界の中での自然災害、我々の、貿易立国日本と言われている中におきまして、いろいろな事業者の皆さんは、そうした条件の中で、まさにコロナ後の世界というのはニューノーマルな世界であります。
○加田裕之君 大臣が御答弁いただきましたように、コロナということ、そしてこれから世界の中での自然災害、我々の、貿易立国日本と言われている中におきまして、いろいろな事業者の皆さんは、そうした条件の中で、まさにコロナ後の世界というのはニューノーマルな世界であります。
貿易立国日本のそういう経済構造です、原材料、資源はないし。 そういう面では、アジアの国と仲よくなって、貿易を始めとして、私どもが全く想像ができないほど、日本の様々なグッズ、これはアニメとかも含めて、絶大なブランド志向はアジアの諸国にあります、日本の車から含めてですね。
○鈴木宗男君 是非とも、これは日本、貿易立国日本があって、世界に責任のある、あるいは世界をリードする日本になると思っていますので、これからもきちんと進めていっていただきたいなと、こう思います。 そこで、今回のこの投資協定の中で、アラブ首長国、ヨルダン、コートジボワール、ＡＳＥＡＮについては私は問題ないと思うんですけれども、モロッコについて若干私は懸念があります。
経常収支が赤字というのは、貿易立国日本として、かつて想定をされなかった事態が、単月ではそういうときもあり得るということで、しかも、年ベースでも黒字幅がうんと小さくなっていく。 放置すればこれはどういうことになっていくかといえば、資金需要を国内調達できなくなるということになりますから、海外からの資金調達ということは、日本の国債の評価がよりシビアな目で見られるということであります。
それから、海洋国家日本、貿易立国日本、また、戦後復興をいろいろな国のお世話になって達成した日本でありますから、これは人生でもそうですよ、生かし生かされているというところがあるわけです。国もそうです。いろいろな世界のつながりの中で日本は繁栄しているわけであります。
もともと貿易立国日本が、これだけずっと貿易赤字が続いて、それが拡大している。原因ははっきりしていますけれども、やがて経常収支の赤にはね返ってくるのではないかと。今のところ、所得収支が頑張っていますから経常収支は黒でありますけれども、経常収支も赤字になってきますと、国内の財政資金の一部は海外の調達に頼ることになる。そうすると、やはり日本国債の評価に今まで以上にナーバスにならなければならない。
中でも、国内雇用や貿易立国日本を支えてきた製造業の復活なくして日本経済の再生はあり得ません。日本の物づくりが世界で勝ち抜くため、競争力強化策の早急な立案と実施が重要であります。 また、サービス産業は、我が国のＧＤＰの約七割を占め、雇用の面からも大きなウエートを占める重要産業です。このため、新規市場の創出や国際的な事業展開の環境整備等により、生産性向上、高付加価値化を図ることが必要です。
中でも、国内の雇用や貿易立国日本を支えてきた製造業の復活なくして、日本経済の再生はあり得ません。日本のものづくりが世界で勝ち抜くために必要な競争力強化策の早急な立案と実施が重要です。 また、我が国のＧＤＰの約七割を占め、雇用の面からも大きなウエートを占めるサービス産業のさらなる育成及び海外展開促進が重要です。
こうした中で、それでも貿易立国日本の高度化を進める。例えば、やはり日本は物づくり、環境自動車や医療機器、そしてバイオやエレクトロニクス、さらには日本にしかできない高付加価値な製品をしっかりつくって、総合特区をさらに全国にふやして、例えば法人税をゼロにする、あるいは研究開発投資減税も世界最大規模にする、これくらいのことをやらなければならない。
加工貿易立国日本のまさに縮図と言っても過言ではございません。浜松が元気にならないと我が国が元気にならない。その意味でも、今、極端な円高とデフレが進行し、深刻なダメージを受けているこの地域を立て直さなければならないと強く決意をしているところであります。
ハブ空港であるとかハブ港湾ということで、スーパー中枢港湾等々、あるいはまた成田や羽田の空港の拡充等々も行ってまいりましたけれども、残念ながら、周辺を見渡して本当にハブ空港として機能しておるのか、あるいはまたハブ港湾として機能をしておるのかといったときに、貿易立国日本としては誠にお寒い限りだなというふうに感じざるを得ない点もあります。
私は、山梨県を選挙区としておりますので、内陸部ということで、港湾というと日ごろ縁が薄いんですが、実は、そうはいいながらも、御案内のとおり、日本の貨物の九九・七％は港からでありますし、食料が六割、エネルギーは九割、そして山梨県においても、内陸とはいえ、輸入は東京港、輸出は横浜港という形で、内陸だから、また海がないからということは全く関係なくて、まさに海洋国家日本、貿易立国日本にとって、港湾というのは本当
この辺についてはやはり私どもの、むしろＯＤＡというよりも、その貿易立国日本のありようということをやっぱり大きく転換しにゃいかぬのじゃないかと思います。 先生は白身の魚を出されましたけれども、私は木材についても言えるんじゃないかと思うんですよね。
これはすごいことでございまして、正にこの貿易立国日本のバックボーンとして、水先案内人として多くの方々が知恵を出して汗をかいてきたわけでございます。こうしたガットの時代から本当に粘り強く交渉を繰り返してきた専門家の皆さんには私、心から、一国民としても、また国会議員としても敬意を表したいと思っています。
○榛葉賀津也君 正にそうでございまして、ところが、大臣も指摘をされているように、日本の報道なんかを見ますと、日本はＥＰＡで小粒な合意を繰り返しているというような指摘もあるんですが、これは実はとんでもない話でございまして、このＥＰＡというのはＦＴＡよりもはるかに国を超えた、いわゆる大臣の言葉をかりると仲間づくりでございますから、非常に質も範囲も広いわけで、このＥＰＡにこそ私は経済立国、貿易立国日本の可能性
貿易立国日本として広く国益を求める観点から、戦略的にＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡを進めるべきは当然であります。一方で、安心、安全な食料の供給のみならず、豊かな自然を守り、国土保全機能や、日本古来のかけがえのない歴史、伝統、文化を担ってきたのが日本の農業、農村であります。その機能を維持できるのか、まさに今大きな正念場に立たされております。 貿易自由化は、恩恵と同時に危険もはらんでおります。
ちなみに、貿易立国日本でありますけれども、私がメキシコに個人的にも非常にやらなければいけないと思った幾つかの理由があります。
しているわけでございまして、日本が非常におくれてしまっているわけでありますが、貿易立国として、そしてまた韓国、東アジアといった大事な隣国との関係、それから今、御承知のようにメキシコをやっておりますけれども、メキシコといえば、ＮＡＦＴＡという、アメリカ等々、カナダという非常に日本と近い国のメンバーでありますメキシコと今交渉をやっているわけでありまして、これは今後の二十一世紀型の、ある意味では一つの貿易立国日本
まだまだだと思いますけれども、いずれにせよ、各委員の御指摘をいただきながら、正に島国、貿易立国日本でありますから、外交展開がしっかりしなければいけないという思いの中でやっていきたいと思いますので、引き続きの御指導をお願い申し上げたいと思います。
今、中国の話を大臣なされましたけれども、中国に行く日本の企業は大変ふえておりますし、それに国内の特に中小企業の方々が大変困って、そこに働いている方は困っておるわけでありまして、中国では人件費が日本の二十五分の一と言われておりますし、あるいはまた、産業インフラにおきましても、電力が三分の一だと、こうなりますと、貿易立国日本を脅かす重大事態に私は至っておると思うのですね。
しかし、貿易立国日本として、協定上、私どもは当時反対だったわけでありますが、政府が認めたものは、それを同じ国として引き継いで守っていくという立場の上で、これはやむを得ないことでありますし、また、これは協定の順守義務ということで、私どもは、入れなくていいものを入れているのではない、やむなく、不承不承ではありますが、これは守らざるを得ない、こういうことであります。