1992-03-10 第123回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
改正案では、振動防止用設備に関する固定資産税の特例措置を廃止する一方で、特例措置が創設されてから何年にもなる外国貿易用コンテナや国内路線に就航する航空機に対する特例措置の延長が図られています。廃止される振動公害の特例措置の対象の多くは中小零細企業であり、現に行政機関への苦情があり、発生源となる施設を持つ工場は減少どころかふえ続けております。
改正案では、振動防止用設備に関する固定資産税の特例措置を廃止する一方で、特例措置が創設されてから何年にもなる外国貿易用コンテナや国内路線に就航する航空機に対する特例措置の延長が図られています。廃止される振動公害の特例措置の対象の多くは中小零細企業であり、現に行政機関への苦情があり、発生源となる施設を持つ工場は減少どころかふえ続けております。
さらに、農林漁業団体が発電所等の用に供する家屋及び償却資産、外国貿易用コンテナ、国内航空機等に係る課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
ところが改正案では、外国貿易用コンテナに対する特例、国内航空機に対する特例、民活法に規定する特定施設の特例など、固定資産税や不動産取得税におけるこれら課税標準の特例措置がその内容の縮減を伴うことなく延長されています。こうした事例は固定資産税だけでも九項目ありますが、うち五項目は大企業が主にその恩恵を受ける特例措置です。
ところが、改正案では、外国貿易用コンテナに対する特例、国内航空機に対する特例、民活法に規定する特定施設の特例など、固定資産税や不動産取得税におけるこれら課税標準の特例措置が、その内容の縮減を伴うことなく延長されているのであります。固定資産税だけでもこうした事例が九項目ありますが、うち五項目は大企業が主にその恩恵を受ける特例措置であります。
まず、新エネルギー総合開発機構がアルコール専売事業特別会計から承継し、かつ、アルコール製造業務の用に供する固定資産に係る課税標準の特例措置を廃止し、農林漁業団体が発電所等の用に供する家屋及び償却資産等に係る課税標準の特例措置を縮減の上、その適用期限を二年延長するとともに、外国貿易用コンテナー等に係る課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
また、その他の脱脂粉乳が三％程度ございますが、これは加工貿易用として輸入されておるものでございまして、国内には流通しておりません。 また、バター、プロセスチーズにつきましては、先ほど申しましたように、事業団による一元輸入ないしは輸入割り当て制をとっている関係上、一般用としては輸入された実績は最近ございません。
そのためには新技術を開発をしたり、いろいろな新しい研究開発を進めて、そしてやはり先進国、特に日本でなければできないというようなものを我々は生み出していく、そういうような努力をしなければならぬし、そうやりますという姿勢をやはり私はサミットなどで世界に日本がこれは公言するといいますか、そういうことを言って、当面の貿易用題だけの騒ぎでなくて、将来のために向かってみんなが助け合っていくことが一番いいんだということの
また、外国貿易用コンテナ等に係る課税標準の特例措置の適用期限を二年延長するとともに、繊維工業構造改善事業の試験研究用機械及び設備に係る課税機準の特例措置の適用期限を昭和五十九年六月三十日まで延長しようとするものであります。 附則第三十一条の改正は、繊維製品及び紙の製造の用に供する電気に係る電気税の軽減税率の適用期限を昭和六十二年五月三十一日まで延長しようとするものであります。
まず、カーフェリー埠頭の用に供する家屋及び償却資産等に係る課税標準の特例措置については、これを廃止することとするほか、外国貿易用コンテナー等に係る課税標準の特例措置については、これを縮減の上、その適用期限を二年延長し、また、原油備蓄施設に係る課税標準の特例措置については、軽減率を縮減するとともにその対象施設の範囲に石油ガス備蓄施設を追加した上、その適用期限を二年延長することとし、さらに、繊維工業構造改善事業
その他、外国貿易用コンテナーに係る課税標準の特例措置を縮減する等特別措置の整理合理化を行うほか、新築住宅に係る減額措置の適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。 その六は、ガス税についての改正であります。ガス税につきましては、住民負担の軽減を図る見地から、免税点を一万二千円に引き上げることといたしております。 その七は、特別土地保有税についての改正であります。
その他、外国貿易用コンテナに係る課税標準の特例措置を縮減する等特別措置の整理合理化を行うほか、新築住宅に係る減額措置の適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。 その六は、ガス税についての改正であります。ガス税につきましては、住民負担の軽減を図る見地から、免税点を一万二千円に引き上げることといたしております。 その七は、特別土地保有税についての改正であります。
附則第十五条の改正は、外国貿易用コンテナー、カーフェリー埠頭、職業訓練法人の職業訓練施設及び野菜供給安定基金の保管施設に係る固定資産税または都市計画税の課税標準の特例措置を縮減するとともにその適用期限をそれぞれ二年延長し、原油備蓄施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
固定資産税及び都市計画税につきましては、外国貿易用コンテナに係る課税標準の特例措置等の整理合理化を行うほか、原油備蓄施設に係る課税標準の特例措置の適用期限を延長することといたしております。 その五は、電気税及びガス税についての改正であります。 まず、電気税につきましては、産業用電気に係る非課税措置の見直しを行い、二品目に係る非課税措置を廃止することといたしております。
附則第十五条の改正は、外国貿易用コンテナ、カーフェリー埠頭、職業訓練法人の職業訓練施設及び野菜供給安定基金の保管施設に係る固定資産税または都市計画税の課税標準の特例措置を縮減するとともにその適用期限をそれぞれ二年延長し、原油備蓄施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります。
固定資産税及び都市計画税につきましては、外国貿易用コンテナに係る課税標準の特例措置等の整理合理化を行うほか、原油備蓄施設に係る課税標準の特例措置の適用期限を延長することといたしております。 その五は、電気税及びガス税についての改正であります。 まず、電気税につきましては、産業用電気に係る非課税措置の見直しを行い、二品目に係る非課税措置を廃止することといたしております。
附則第十五条第二項から第十五項までの改正は、固定資産税につきまして自動列車停止装置及びコンテナー埠頭の用に供する固定資産に係る課税標準の特例措置を廃止し、電子計算機に係る課税標準の特例措置を縮減するとともに、外国貿易用コンテナー、原油備蓄施設及びカーフェリー埠頭の用に供する家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置の適用期限をそれぞれ二年延長しようとするものであります。
四十六ページの附則第十五条第二項から第十五項までの改正は、固定資産税につきまして自動列車停止装置及びコンテナ埠頭の用に供する固定資産に係る課税標準の特例措置を廃止し、電子計算機に係る課税標準の特例措置を縮減するとともに、外国貿易用コンテナ、原油備蓄施設及びカーフェリー埠頭の用に供する家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置の適用期限をそれぞれ二年延長しようとするものであります。
だから、そういう点で見てみますと、もうあとよけい言いませんが、たとえば倉庫業者の有する倉庫、あるいは外国貿易用のコンテナー、あるいはばい煙、産業廃棄物、騒音対策のための公害防止施設、これは公害防止施設は自分みずからが、公害発生源が責任を持つ必要があるのですよね。
六十四ページから六十六ページの附則第十五条第一項から第十項までの改正は、特定地中化配電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を廃止し、自動列車停止装置、外国貿易用コンテナ、電子計算機及びフェリー埠頭の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置を縮減するとともに、期限の到来した課税標準の特例措置をそれぞれ二年延長しようとするものであります。
○小暮政府委員 トマト製品につきましては、加工貿易用に魚のトマトづけのかん詰め等をつくります際に必要な原料としてのペースト、ピューレ、これにつきましては、多年にわたって所要量の輸入を認めております。それ以外のびん詰めされましたトマトソースと申しますか、ケチャップ類あるいはジュースにつきましては、昨年までは、ホテル用ワク等の流れで若干の数量が雑割り当てということで、過去の継続で入っておりました。
○赤城国務大臣 外国産でん粉の輸入でございますが、この輸入は、国内産イモでん粉の需要の安定を期する意味から、染色とか、のり用等で国内産のでん粉で充当できない特殊用途と、輸出向けグルタミン酸ソーダ等の加工貿易用のみについて外国産でん粉の輸入割り当てを行なっておったり、あるいは内需用には輸入を制限しております。
それから、この際割当方式の中で一つお尋ねしておきたいのは、加工貿易用の割当というのがあるのですが、これはどういう意図で行なわれておるのか、その点を一つ。
それからそれ以外に予算の、予算と申しましてもこれは勿論国の予算と違いまして、非常に制度その他はそのときどきの都合によつて或る程度の変更はいたしておるわけでありますが、最近相当力を入れて行かなきやいけないんじやないかと思つておりますのは加工貿易用の原材料の輸入であります。これは保税制度を活用いたしまして保税地域において原料を確保して再輸出する。
大体アメリカの新編が八月くらいから出廻つて参りまして、これが十一、十二月当りにおける日本の貿易用の綿花には十分間に合うのでございまして、又四月以降におきまして米綿の古い綿の追加割当があるかどうか、これも予想ができませんのでこれは一応ゼロということで計算して三十一万俵という数字を出しました。