2015-09-10 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（麻生太郎君） これは資本取引の自由化という話をしておられるんだと思うんですけれども、これは経済を持続的に、政府が意図的に後ろから操縦するんじゃなくて、持続的な経済成長をということをやっていこうというのであれば、これは資本取引の自由化というのは多分大きな要素の一つになるんだと思いますので、今、上海で自由貿易特区でしたか、なんかいうのをやろうとしておられたり、いろいろ上海と香港とでたしか証券取引所
○国務大臣（麻生太郎君） これは資本取引の自由化という話をしておられるんだと思うんですけれども、これは経済を持続的に、政府が意図的に後ろから操縦するんじゃなくて、持続的な経済成長をということをやっていこうというのであれば、これは資本取引の自由化というのは多分大きな要素の一つになるんだと思いますので、今、上海で自由貿易特区でしたか、なんかいうのをやろうとしておられたり、いろいろ上海と香港とでたしか証券取引所
一つはいわゆるＩＴ特区であり、一つは特別自由貿易特区、そして三つ目がいわゆる金融特区ということでございます。 これらの三つの特区には、進出する企業に対して、一定の要件を満たせば所得控除制度の優遇措置があったり、いろいろな特例措置での支援があるわけでありますけれども、制度の開始以来、特に、金融特区においては一社が認定を受けましたけれども、現在では撤退をしているという状態にございます。
ＩＴ特区、貿易特区、金融特区でございます。特区というのは、今、構造改革特区や総合特区や東北の復興特区と、特区の制度が日本で大分成熟してきているわけですが、原点は沖縄なんですね。沖縄はかなり前に、二十年以上前だと思いますが、特区制度がスタートしております。
今回の改正案によって、貿易特区及び自由貿易地域を発展的に拡充して、沖縄の地理的優位性を生かしたアジアの物流拠点を形成するため、高付加価値物づくり企業等の集積を目的とした国際物流拠点産業集積地域制度が創設されるわけです。また、この三つの特区では、進出企業に求められる条件が緩和され、所得控除率は三五％から四〇％に引き上げることになっています。
自由貿易特区、特別自由貿易特区、それから情報産業特区、金融特区、四つあるわけでございます。 ですから、ある意味前例があるわけでございまして、沖縄の特区制度、これ以外に全国展開している特区もあります。構造改革特区が一番有名で、小泉内閣から始まりました。
中国の義勇軍の朝鮮戦争参加六十周年に金正日親子が行って献花したりとか、あるいは自由貿易特区を広げようだとか、それから、韓国にはあえて習近平が刺激的な朝鮮戦争に対する歴史観を押しつけたりとか、こういうことをしていますね。 だからこそ、やはりこれは、今、日本と韓国が本当に連携することが極めて大切だと思います。
金融特区やあるいは貿易特区、いろいろなことをやりました。だけれども、塩川大臣御存じのとおり、税制上の優遇措置をしましたけれども、ほとんど活用されていないというのが現状なんですよ。だから、運用のところで随分苦労をされている。
しかし、その中で認めていただいたのは三件だというふうに理解をいたしておりますが、例えば那覇港フリーポート特区あるいは沖縄自由貿易特区等の六件が提案をされて、この那覇港のフリーポート特区は、これは港湾施設の民間への貸付け、通関、検疫の二十四時間化、三百六十五日化が特例として認められたというふうになっております。
そして、その中で特別自由貿易特区というのがありまして、法人税の軽減措置を取っているわけですね。しかし、こういう税制の手段を取りながらも、実際に企業誘致は所期の期待ほどには進んでいないという指摘もございます。 この実態についてどのように認識されていらっしゃるでしょうか。
沖縄県全域を自由貿易特区とする場合には、あらかじめ関税免除対象の品目数量規制を加えることによって輸入に係る極端な行為を取り締まれることから、全県を自由貿易特区に定めても国益損失にはつながらず、むしろ、県民益のみならず、国益の増大にも結びつくものと考えられます。
さて、二十人以上という、金融特区での一つのラインが引かれているわけなんですけれども、実際のところ、ダブリンは一社平均七名、あるいはまたキャプティブとかＣＭＳというのは大体一社当たり三人から五人といったことも言われている中で、あるいはまた製造業でも、例の自由貿易特区あるいは特自貿、二十人以上というのは実は大変だという指摘もあるんですね。
いや、古賀さん、これは単に上海の開発ではないんだ、揚子江を中国に横たわる竜と例えたときに、我々上海が竜の頭なんだ、その最先端に浦東がある、ここで、いわゆる貿易特区もある、ＩＴの産業もある、いわゆるグローバル化もある、この最先端の実験を、挑戦を、まあシンセンで一回やったんですけれども、それで成功すると見たんでしょう、この上海でアジアの大拠点としての浦東開発をすることによって、竜に目が入り、この竜はいずれこの
特別自由貿易地域になるところが製造業を中心にやるということで、その弱いところを強めようというように善意に解釈することもできますが、逆に、沖縄の現在の状況から見たときに、特区に特典を与えるということよりも、経済的にあそこが自立するためには、サービス産業に移行している状況を特別あそこに行くとメリットがあるという形で持っていった方がよろしいのじゃないかというふうに現地の人からもお伺いしますし、それがある意味では全県貿易特区化
沖縄でも、かつての貿易特区がつくられたときに、最初のころ日本も輸入関税なんかも非常に高うございましたから、それなりのメリットがあったんですが、今、その後ずっと関税が下がってまいりましたので、そういったメリットが失われているという状態がございます。そういった中で、いかにして日本の他の地域と比べてメリットを持たせるかということでいろいろ工夫してまいらなくちゃいけないと思います。
○福本潤一君 沖縄基地問題で、その解決が最優先課題ではありながら、振興策ということで長年の不幸な状況を解消する対案策として出てきておるわけでございますし、地元では、貿易特区地域ということで一国二制度も含めて考えるぐらいの意気込みでＦＴＺを期待しておりますので、できるだけ早期にこの対応をしていただければと思います。