2018-11-13 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
国際的な問題となっております米中貿易摩擦、激化しておりますけれども、これによって日本は新たに外交のカードを手にしたと思っております。中国とは、握るべきところを握った上で、ウイン・ウインの関係をつくった上で、やはり看過できないところはきちっと反論していく、強く申し述べていく、こういったことが必要になってくると思います。 この対中政策に関する外務省の決意表明をお願いしたいと思います。
国際的な問題となっております米中貿易摩擦、激化しておりますけれども、これによって日本は新たに外交のカードを手にしたと思っております。中国とは、握るべきところを握った上で、ウイン・ウインの関係をつくった上で、やはり看過できないところはきちっと反論していく、強く申し述べていく、こういったことが必要になってくると思います。 この対中政策に関する外務省の決意表明をお願いしたいと思います。
特に現在米国が我が国との貿易摩擦を問題にしている背景には、一つには日米貿易インバランスが、昨年は改善を見ましたけれども、依然として非常に大幅であるということ、それから第二番目に、アメリカの行政府といたしましては、議会が成立させました包括貿易法の規定に基づきましてあらかじめ決められました日程、カレンダーに従って一定の対応をしなければならないという法律上の要請が存在しているという、この二点が最近の貿易摩擦激化
今日、我が国経済が当面する課題は、対外貿易摩擦激化を回避し、内需拡大によって円高デフレの払拭、外需依存型経済から内需主導型経済へと 転換を図ることであります。
例えば法人税増税は国際競争力を低下させると言われておりますが、しかし貿易摩擦激化を防ぐ効果があるわけであります。 それからマル優の廃止問題でございますが、利子配当問題は不公平税制の最たるものではありません。最も最たるものは所得よりも資産、すなわちストックの不公平、アンバランスであります。それと後で申し上げる必要経費の認定の不公平であります。
確かに、このままで推移すれば内需の拡大は期待できず、円安によってますます輸出指向になり、貿易摩擦激化の果てに外国側による輸入制限措置の発動となってはね返り、わが国経済成長の担い手であった輸出までが八方ふさがりになるという危険性がございます。そうすれば、経済成長の鈍化、失業の増大、国際収支の悪化といった現象が相次いで発生し、日本経済は欧米型のスタグフレーション状態に陥る危険が大きいと思われます。
また、ＯＥＣＤ発表の主要国の経済成長率予測では、米国はマイナス成長、西独、フランスは一ないし二％成長にとどまり、失業問題は一層の深刻化が心配されており、五十七年度は貿易摩擦激化の条件がきわめて高いと言えます。総理は、貿易摩擦の解消を最重点課題として取り組むと述べられ、非関税障壁の改善や市場開放、製品輸入の拡大などを挙げていますが、これらの措置で世界経済の縮小化の動きを食いとめられますか。