2003-04-22 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
つまり、八〇年代後半以降、日本の経済を構造変化前の古い経済モデルのまま、円高抑制、貿易摩擦回避等の命題のためにかなり思い切った内需拡大をやり、その中に金融緩和、大幅な金融緩和も含まれていた。結果的に、不動産投資はもちろんですけれども、通常の意味での設備投資も企業はかなり過大にやり、その後、振り返ってみると、バブル崩壊の後では過剰設備を大きく抱えた。
つまり、八〇年代後半以降、日本の経済を構造変化前の古い経済モデルのまま、円高抑制、貿易摩擦回避等の命題のためにかなり思い切った内需拡大をやり、その中に金融緩和、大幅な金融緩和も含まれていた。結果的に、不動産投資はもちろんですけれども、通常の意味での設備投資も企業はかなり過大にやり、その後、振り返ってみると、バブル崩壊の後では過剰設備を大きく抱えた。
「政策緊要度の高い案件に限る」、それから「製品輸入金融の対象品目を見直すこととし、貿易摩擦回避、対外収支不均衡是正及び国民生活に不可欠な物資サービスの供給に資する案件に限るものとする。」「輸銀融資について、原則として民間銀行の保証を求めることを廃止する。」つまり、官民の役割を大幅に見直して、民間活動が中心で、輸銀は今まで以上にその補完に徹すべしだ、そんなことが方針として示されておりますね。
貿易摩擦回避のため自動車、電機などのアメリカ、ＥＣなど先進国での現地生産が進む一方、加工度の低い部品、半製品などはＮＩＣＳ、新興工業国群などでの現地生産が進んでおります。このような働きは特に最近の一層の円高によりまして加速され、さらに傾向は中長期的に続くものと思われます。このため日本企業が海外に進出した後に産業の空洞化、失業の発生も懸念されるところであります。
ただ、言われましたように、確かに諸外国からも貿易摩擦回避の手段として日本自身がもっと内需拡大をしてくれるべきではないかというそういう要請、声があることも事実でございますけれども、もともとこれは本来我々自身の問題であると私は思っております。
これを受けた形で、昨年の十月の貿易摩擦回避のための「内需拡大に関する対策」では、公共事業分野への民間活力の活用、導入を内需振興の中心的な方策に位置づけられたわけであります。
そこで、日本経済が今日、深刻化しております貿易摩擦回避のために製品輸出から現地生産へ、こういう転換を図りたいということで、海外直接投資の加速化が今行われておるわけです。そこで、現状においてはどういう状態になっておるのか、ひとつお聞かせ願いたい。
その要因として考えられるのは、御承知のとおりに、まず第一に収益に改善が見られ、投資余力が生じたという点もあるでしょうし、また資源の安定確保、また貿易摩擦回避など長期的観点から海外投資の重要性が再認識されてそのようになったということも言えるでしょうし、また海外投資のノーハウ蓄積など、自信をつけたことなど指摘することができるのじゃないかと思いますけれども、まず最近の投資動向につきまして、業種別また地域別
もともと、内需の拡大というのは貿易摩擦回避の単純な手段ではないのでありまして、根本的に貿易加工型経済の転換の基礎条件であります。あるいは国民生活とのかかわり、あるいは日本の経済の将来のあり方ですね、そういう問題にかかわる問題だと思うのであります。
さらに、最近の海外からの批判は、巨額の貿易黒字を海外投資へ振り向け世界経済へ貢献するという政府の資本供給国路線にも及んで、このままでは貿易摩擦回避は不可能と言わざるを得ません。内需拡大という命題は、世界のＧＮＰ一〇％を占める日本に課せられた責務なのであります。
日本貿易振興会の事業運営には、貿易摩擦回避のため総合的輸入促進事業を大幅拡充する等合計百二十七億千三百万円を計上しております。 また、日本輸出入銀行については、製品輸入金融の拡充、強化を図る等、貸付規模一兆三千四百十億円を確保し、日本開発銀行においては、輸入体制整備及び対日投資促進のための融資の創設を行うこととしております。
国際競争力低下を防止するための投資減税の導入、合理化投資に対する低金利資金貸付制度のほか、貿易摩擦回避への支援、為替変動による損益防止の税制措置が必要であるとの意見が述べられました。 次に、素材産業、繊維産業については、大同特殊鋼会長袴田邦男君、瀧定社長瀧季夫君、三菱油化社長吉田正樹君から意見を聴取いたしました。
そういうところから欧米からの、いま日本は外需重点の政策をとっているとか御説明がございましたけれども、そういう声に対してどのように対処しようとして考えているのか、貿易摩擦回避のために対策をお考えになっていらっしゃいますけれども、これは要点を御説明いただきたいと思います。
番組への字幕・手話通訳そ う入に関する請願 第一三 文字多重放送のろうあ者向け利用に関 する請願 第一四 電電サービスセンター設置に関する請 願 第一五 有線音楽放送の正常化に関する請願 （七件） 第一六 石炭政策の推進に関する請願 第一七 中小零細企業の経営危機打開に関する 請願 第一八 産炭地域振興臨時措置法等石炭関係六 法の延長に関する請願 第一九 貿易摩擦回避
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適性化に 関する法律とガス事業法の整合に関する請願 （第四四三号外五二件） ○中小零細企業の経営危機打開に関する請願（第 五七七号） ○企業管理士法制定に関する請願（第六二九号外 四件） ○産炭地域振興臨時措置法等石炭関係六法の延長 に関する請願（第一二一八号） ○久慈市半崎地区を国家石油備蓄基地建設候補地 とすることに関する請願（第一八七四号） ○貿易摩擦回避
国家石油備蓄基地建 設の候補地として選定に関する請願 （小沢一郎君紹介）（第二九二九号） 一一二 小売大資本の規制及び商店街・市場の 振興に関する請願（藤原ひろ子君紹 介）（第三〇六八号） 一一三 液化石油ガスの保安の確保及び取引の 適正化に関する法律とガス事業法の整 合に関する請願（金丸信君紹介）（第 三一〇四号） 一一四 貿易摩擦回避
—— 委員の異動 四月二十二日 辞任 補欠選任 植竹 繁雄君 桜井 新君 小川 平二君 岸田 文武君 伊藤 公介君 依田 実君 同日 辞任 補欠選任 岸田 文武君 小川 平二君 桜井 新君 植竹 繁雄君 依田 実君 伊藤 公介君 ————————————— 四月二十日 貿易摩擦回避
一点は、貿易摩擦解消のための日米賢人グループから出た報告書の取り扱いをどうするんだということでございましたが、これは鈴木総理とカーター大統領に報告があったのでございますが、これは貿易摩擦回避のために非常に幅広く長期的な観点から、いろいろな有益な見解、報告が出ているわけでございまして、アメリカにおける生産性の向上あるいはインフレ防止が日米間の経済関係の改善に役立つのだというようなことやら、あるいはマクロ