2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
今の御答弁に加えまして、一九八〇年代以降の日米貿易摩擦に伴う影響、こういったことも大きかったのかなと私自身は思うところであります。 いずれにいたしましても、そういった様々な現状認識、過去の認識を踏まえて、今回提案されております産業競争力強化法の運用も含め、どのような戦略で半導体産業の競争力強化を目指していく御所存なのか、大臣の御見解をお伺いをいたします。
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2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（大坪新一郎君） 国際海上コンテナ輸送につきましては、米中貿易摩擦等を受けましてコンテナの生産が低迷したことによってコンテナの総量自体が減少していたということ、それから、巣ごもり需要の拡大によって昨年七月以降のアジア発北米向けコンテナ荷動き量が急増したこと、また、北米西岸などを中心とする港湾混雑などによりましてコンテナ船の慢性的な運航遅延が生じて、空のコンテナがアジア地域に戻ってこないことなどの
2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
船による物資の輸送に欠かせないコンテナですが、米中貿易摩擦などに伴う荷動き低迷の懸念から、二〇一九年には新造コンテナの生産量が著しく低下しました。そこに新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が起きました。特にアメリカでは、自宅で使用する品物の巣ごもり需要が拡大する一方で、港湾や物流の労働者が外出を制限をされ、荷揚げ作業の遅れが発生し、沖待ちの船が増加しました。
2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
特に近年では、米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた価格変動が生じております。 続いて、レアアースについての説明であります。七ページを御覧ください。 レアアースはレアメタルの一部ですが、多くの優れた特性を持って、カーボンニュートラルを実現する上で不可欠な素材であります。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
例えば、日米貿易摩擦で何十年と日本は苦しんできたわけですけれども、この時期には、どちらかというと現実に対する対応という面があるんですけれども、二国間の協定が非常に重要になってきているわけですし、あるいは、もう少し前の、いわゆるガットの全盛期であれば、マルチだろうと思うんです。 御案内のように、残念ながら、この二十年ぐらい、ＷＴＯを通じたマルチの部分が、機能が非常に弱まっている。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○浦野委員 次に、中国による技術移転の強制、これは、米中貿易摩擦の大きな要因の一つとなるなど、欧米でも問題視されてきました。 中国は、ＷＴＯ加盟に際し、技術移転を許認可等の条件としない旨を約束しています。
2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
北朝鮮情勢、米中の貿易摩擦など、緊迫する東アジア情勢におきまして、米中間の直接の対話の実現というものが喫緊の課題かと思います。 先般、アラスカで米中外交トップ同士の会談が開催されたことは、激しいやり取りはあったようでございますけれども、極めて重要な意義があったというふうに思っております。
2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
昨年は、英国のＥＵ離脱の問題とかその他、あるいは米中貿易摩擦の深刻化とか、そういったものが非常に言われていたわけですけれども、英国のＥＵ離脱はそのまま成立して、その後も英国のＥＵに対する輸出が減ったということは言われていますけれども、大きな問題も起こっていないと、それから、米中の貿易摩擦の方も、バイデン政権になって以来これまでのところ、昨年二月に発効した経済・貿易協定の第一段階の合意の枠組みが維持されているということでありますので
2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
ただ、今、天谷さん言うように、その相手の国の法律に書いてあるからといって、はい、そうですかというわけにいかない分野がいっぱいあるわけですが、さりながら、あの米中の貿易摩擦見ていると、アメリカも中国も同じですけれども、自国の法律の域外適用ということについては、もうこれまでの国際法の常識を無視してやっているわけですよね。
2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
というのは、なぜかというと、米中の貿易摩擦で相当苦しんでいるわけですよ。それがあった上に、今回のコロナで更に業績が悪化しているわけです。さあ、カーボンニュートラルだ、企業さんも一緒になって頑張ってやっていこうと号令を掛けても、すぐそうですねと言って立ち上がるだけの体力が企業にあるかどうか、私は実は大きな疑問符を持っているんです。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 外務委員会 第2号
世論ということでいえば、やはり対中政策についても今後の動きも注視したいと思いますが、中国との激しい貿易摩擦、また先端技術をめぐる対立について、アメリカ国内ではどう思っているかというと、実は、この対立については国民の相当数が肯定しているという状況もあります。
2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
米中貿易摩擦の再燃リスクに備えて、日英経済連携協定の発効や、ＲＣＥＰ、インド太平洋経済圏構築などによる自由貿易圏の拡大、企業への潤沢な資金供給や研究開発投資減税などによる国際競争力の強化、そして投資環境整備のためのインフラ投資の拡大など、産業基盤の強化策を来年度税制改正、また予算編成の中でしっかり盛り込む必要があるのではないでしょうか。
2020-09-03 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第2号
今、我が国の製造業、近年の米中貿易摩擦の影響に加えて今回の新型コロナウイルスの影響、需要が大きく減退しています。グローバルサプライチェーン、寸断されたことによって、業種によっては操業縮小、休業を余儀なくされている企業があります。 是非、ここで、経産省、令和二年度の補正予算でサプライチェーン対策のための国内投資促進事業を組んでいただきました。枠組みは二のとおりであります。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
また、安全保障のことでも考えていきますと、米中の貿易摩擦も一層激しくなる、また、中東情勢もそう。また、尖閣の問題も今大変深刻だというふうに私も思っております。やはり、食料とか、今回のエネルギーでも、医療、医薬に関しても、国内にもっともっと回帰していかなければいけないという中で、やはりエネルギーも、そういった議論もしっかりとしていかなければいけないのかなというふうに思っております。
2020-04-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
このような中、本年一月―三月期におけるＧＰＩＦによる年金積立金の運用成績は十七兆円を超える赤字と報じられており、この赤字額は、米中貿易摩擦の影響で過去最大でありました二〇一八年十月―十二月期の赤字十四兆円を上回っており、四半期ベースでは過去最大であります。
2020-03-27 第201回国会 参議院 本会議 第9号
まず、本予算案は、令和元年房総半島台風や東日本台風などによる自然災害や米中貿易摩擦など、海外発の下方リスクによる経済への悪影響に備えるために、令和元年度補正予算と一体的に編成され、当面の需要喚起や民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていく内容となっています。
2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
他方、特に法人税などにつきまして、この元年度予算につきまして減額補正を行ったというのが直近の状況でございますが、その要因といたしましては、この令和元年度について申し上げますと、米中貿易摩擦の影響も含めました海外経済の減速などを背景にいたしまして、外需の落ち込みの影響を受ける製造業を中心に法人税収の収納見込額の落ち込みが見られたといったようなことで減額補正をいたしているところでございます。
2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
その後、御案内のとおり、昨年夏以降、米中貿易摩擦が拡大、長期化するということで利下げに転じまして、先週は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を踏まえて更なる利下げが行われました。
2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
それで、製造業の海外生産比率は、私が入省した頃は、二・九と書いてございますけれども、三％で動かなかったんですけれども、それが日米の貿易摩擦とかいろんなことで海外投資を増やそう、水平分業を進めようと、こういう動きがどんどん高まりまして、現在この二五・四というところまで至っております。実はこれ、ドイツとかイギリスを調べたかったんですけれども、なかなか統計上難しいようです。
2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） もちろん、これは例えばリーマン・ショック級のような出来事が世界経済の中で起こればそれは達成できないわけでございまして、それをあらかじめ織り込むということはないのでございますが、他方、今般の予算につきましては、米中の貿易摩擦あるいはブレグジットの問題等々についてあらかじめ下方圧力に対する対応として盛り込んでおるわけでございまして、二十六兆円の総合経済対策を、そうしたものを
2020-03-06 第201回国会 参議院 本会議 第6号
そこに米中貿易摩擦などの影響を受け、昨年夏以降の日本経済は明らかに下降局面にありました。そんなときに消費税の増税を強行すれば景気がひどく落ち込むのは当たり前です。総理、消費税の増税は大失敗だったと率直に認めるべきではありませんか。 内閣府の景気動向指数の基調判断も昨年八月以来五か月連続して悪化となっています。
2020-03-06 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
ここで、よく、今、米中貿易摩擦とかいう言葉が世の中で聞かれますが、アメリカと中国における経済競争の激しさ、それを牽引するようなデジタル分野の企業の競争、これを見てみますと、ＧＡＦＡとＢＡＴＨについて見てみます。 ネット検索のエンジン企業のところでは、ＧＡＦＡの方はグーグルであり、中国のＢＡＴＨの方はバイドゥと言われますね。