1953-02-03 第15回国会 衆議院 本会議 第25号
小笠原長官の貿易振興計画は、苦心のあとも見られまするけれども、残念ながら予算的な裏づけがございません。積極的な国際市場開拓の助成案もなく、さりとて国内市場開拓に対しても計画的な対策が見られません。この際、政府は、このいずれの対策をとるかというその基本的態度について、明確なる御答弁を願いたいのであります。
小笠原長官の貿易振興計画は、苦心のあとも見られまするけれども、残念ながら予算的な裏づけがございません。積極的な国際市場開拓の助成案もなく、さりとて国内市場開拓に対しても計画的な対策が見られません。この際、政府は、このいずれの対策をとるかというその基本的態度について、明確なる御答弁を願いたいのであります。
でとろうというものには、有機性を欠いている、又見返資金を国家の基本産業にも投じている方途等から見ても、地方の今回の税制というものには矛盾を来たしておるきらいがあるのでありまするが、こういう点について、地方税は、国のこうした財政経済方法に対する今回の地方税というものは、地方自治の確立が地方財政の強化であるという趣旨は分りますが、これは歳入面における地方自治、地方財政の強化であつて、国全体の産業計画、或いは貿易振興計画