2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
ＯＥＣＤは、加盟国の経済成長や開発途上国への政策、自由かつ多角的貿易拡大を目的とした一九六一年に設立をされた国際機関であり、特に世界基準づくりに大きく貢献しているとの認識であります。 最近、あらゆる場面でＯＥＣＤ加盟国との対比について情報が出されております。
ＯＥＣＤは、加盟国の経済成長や開発途上国への政策、自由かつ多角的貿易拡大を目的とした一九六一年に設立をされた国際機関であり、特に世界基準づくりに大きく貢献しているとの認識であります。 最近、あらゆる場面でＯＥＣＤ加盟国との対比について情報が出されております。
結果として貿易拡大、さらにはＧＤＰ押し上げといったプラスの作用に寄与するところでございますので、有益であるというふうに考えているところでございます。 一方、今後の米国との協議については予断を持ってお答えし難いところがございますが、その上であえて申し上げれば、貿易円滑化について日本にとって利益となる交渉ができるのであれば、我が国として交渉の対象とすることも考えられるところだと思います。
今後のアメリカとの協議につきましては、先ほどから議論になったとおり、まさに今後の米国との協議次第ということになるわけでございますけれども、その上で申し上げれば、貿易円滑化に資する取組、これが貿易のコストを下げ、結果として貿易拡大、それによるＧＤＰ押し上げに寄与するということになることが考えられますので、そういう観点から、もし日本にとって利益のある交渉ができるのであれば、我が国として、今後の協議の中で
一方、日米貿易協定の経済効果分析については、十月十八日に内閣官房が公表した分析のとおりですが、当該分析では、その性質上、関税の撤廃、削減の効果を見ており、デジタル貿易拡大のもたらし得る効果については試算に含まれておりません。
ただ、アメリカはこれを、一九六二年の貿易拡大法、ちょうどケネディ・ラウンドをやるために、アメリカの議会がケネディあるいはジョンソン政権に交渉マンデートを与えるために作ったのがこの一九六二年の通商拡大法ですが、その二百三十二条を使ってこの正当性を主張しております。二百三十二条というのは、御存じのように、国家の安全保障に対する脅威ということが理由でございます。
また、社会資本の整備や産業に係る多岐にわたる支援が必ずしも我が国との貿易拡大につながっていない状況も見受けられ、両国がウイン・ウインの関係を構築できる分野が何かにつき十分検討し、両国の互恵的、相互補完的な関係の強化に資する協力とすべきと思われます。 第二に、ＩＭＦ支援プログラム実施時の協力についてです。
ただ、この中で、今商務長官に指名されているウィルバー・ロスさんなんかは、ＦＴＡについての考え方ということでおっしゃっている中に、二国間の貿易拡大だけでなくて、アメリカにとって貿易赤字を発生させないＦＴＡでないと意味がないんだと、こういうことをおっしゃられているわけです。
なおかつ、ＴＰＰのみならず、今後の日本の通商また貿易拡大のために、先ほども議論はありましたけれども、どう取り組んでいかれるのか、それもお伺いをいたしておきたい、展望をお示しをいただきたいと思います。 取りあえず、二問お願いします。
ＴＰＰが締結したら、グローバル市場への医療機器の中小企業による貿易拡大のチャンスになり得るんじゃないかと私は思っているのですが、いかがでしょうか。経産省の方あるいは厚生省の方、どちらでも、見解をお伺いしたいと思います。
こうしたことも踏まえながら、今回御提案されているＴＰＰ協定の承認と関連法案の是非につきまして私の姿勢をお示しいたしますと、レジュメの方にも書いてございますが、今後、長期的に見て農産物でも一層の貿易拡大は避けられないという認識に立てば、関税等の国境措置を選択的、重点的に維持しつつも、短期的影響を回避した上で、品目に応じて可能なものは長期的、漸進的にそれらを削減する、その一方で、国内対策を競争力強化に重点
ＴＰＰは、多国籍企業の利潤追求のために、暮らしや経済のあらゆる分野において貿易拡大に向けた規制緩和が進められるものであります。 その協定書第十一章、金融では、全ての保険、銀行、その他の金融サービスが含まれています。また、日米の交換文書では、日本郵政の販売網へのアクセスや日本郵政グループが運営するかんぽ生命が民間保険会社より有利になる条件の撤廃に認識が一致したと明記されています。
ＴＰＰは、物の貿易拡大を促すだけではなくて、各国の規制緩和を通じて、サービス産業なども国境を越えて事業展開ができるようにするのが大きな特徴であります。 昨年十二月二十四日、政府ＴＰＰ対策本部は、ＴＰＰ協定の経済効果のシミュレーションを公表いたしました。ＧＴＡＰモデルという国際標準の方法で試算した結果、実質ＧＤＰは二・六％増、約十四兆円の拡大効果が見込まれるとしました。
しかしながら、これはあくまでも遺伝子組み換え製品に関して締約国間での情報共有や協力について規定しているもので、未承認の遺伝子組み換え製品が不注意により微量に混入された食品が輸入されないよう情報共有を図ったりすることがこの規定の目的であって、遺伝子組み換え製品の貿易拡大を目的としているものではないことから、小山委員の御懸念は当たらないものと認識しております。
その理由について政府は、前回の試算は関税撤廃の効果だけを織り込んでいたが、今回の試算では、投資やサービスの規制緩和などが進み、貿易拡大や企業の海外進出が進むことなどを考慮したほか、農林水産業は国内対策で影響を抑えられるとしております。しかし、大学の研究者などから、前提の置き方によって異なる試算結果となることが指摘されております。
それにより、我が国企業の高付加価値化、生産性の向上が進み、生産活動がさらに活発となり、結果として、さらなる貿易拡大という好循環により経済成長につながっていきます。 つまり、我が国から海外へ、海外から我が国へという双方向の投資、貿易が活発となることで、我が国はグローバルハブとして持続的な成長を遂げることを目指すべきであると考えます。
○川田龍平君 このＴＰＰは広大な地域での貿易促進であり、また、輸送エネルギーの浪費という観点からも地球環境に掛かるであろう大きな負荷、また、農作物などの貿易拡大により、生物多様性国家戦略と矛盾する、里山の生物多様性や環境への悪影響、そして遺伝子組換え農作物の輸入増加による生態系への影響など、この三つの矛盾や問題について環境省はどうお考えでしょうか。
こうした貿易拡大の背景には、相手国の景気や為替など他の要素もあると考えられますけれども、日・メキシコＥＰＡの締結、発効による一定の積極的な経済効果が示されておると考えている次第でございます。
さて、ＴＰＰのように、経済連携協定の名の下に各国の貿易障壁を外して多国籍企業の利益のために貿易拡大を進めるという流れがある一方で、それとは別に、貧困や飢餓の撲滅や世界の食料の安全保障という視点からの国際的な大きな流れも前進しているというふうに思います。 ＦＡＯ、国際連合食糧農業機関などで議論をされて、国連は今年、二〇一四年を家族農業年に設定したと。
我々は米国の貿易拡大を強力に支援をする、それから、合衆国憲法を強力に支援をする、それで、合衆国憲法においては、連邦議会に貿易の条件を定める権限を与えている、一方で、行政府は外国主権と交渉する憲法上の権限を有している、こういう明白なチェック・アンド・バランスを制定した、これは大統領が一方的に外国と交渉しないように、それから今大臣がおっしゃった、国益に反すると連邦議会がみなすような貿易政策を課さないようにと
四月十二日の日米合意におきましては、まず、ＴＰＰでは、包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認するとともに、日米が経済成長促進、二国間貿易拡大及び貿易・投資等のルールの強化のため、ともに取り組んでいくこととしております。 この目的のため、日米は、ＴＰＰ交渉と並行して、幾つかの分野における非関税措置に取り組むこととしております。