2018-12-05 第197回国会 衆議院 外務委員会 第5号
我が国といたしましては、引き続き、ＩＵＵ漁業の撲滅を目指して、輸入規制を含め、魚種や漁獲国、貿易実態に応じた対応がとれるよう、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
我が国といたしましては、引き続き、ＩＵＵ漁業の撲滅を目指して、輸入規制を含め、魚種や漁獲国、貿易実態に応じた対応がとれるよう、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
若干繰り返しになりますけれども、先ほど、太平洋クロマグロの漁獲証明制度につきまして、我が国が主導して導入を進めているという話もございましたけれども、ＩＵＵ漁業の撲滅を目指しまして、輸入規制を含めて、魚種や漁獲国、貿易実態に応じた対応がとれるよう、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
私ども農林水産省といたしましては、この新規加盟に当たって、当然のことながら、我が国の農林水産品の貿易実態等をしっかり勘案をしながら、各品目ごとにセンシティビティーに十分配慮しながら、内閣官房とも連携をして適切に対応していく考え、これはもう従来申し上げているとおりでございます。
これはきちんと、まさに貿易実態を見きわめて、センシティブなものについてはそういった対応をしていく上でも、準備すべきだと思いませんか、大臣。
なお、ＴＰＰの新規加入国への対応を含め、今後の経済連携の取組について一般論として申し上げれば、農林水産省といたしましては、我が国の農林水産品について、貿易実態等を勘案しつつ、各品目のセンシティビティーに十分配慮しながら対応していくこととなります。
○齋藤国務大臣 当然、交渉でありますから、さまざまなことが懸念されるわけでありますけれども、私どもとしては、従来の通商交渉に臨む方針は一貫をしておりまして、貿易実態をしっかり見きわめて、センシティビティーにしっかり配慮をして、間違いのない交渉を進めていくというその方針は、本件においても変わりはありません。
引き続きまして、違法漁業の撲滅という究極の目的を目指しまして、これ魚種ですとかどの国が捕っているかとか貿易実態だとか、もう様々なものですから、それに応じた、それぞれに効果的な対応が取れるように適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ソフト系チーズについては、ＴＰＰで関税維持や撤廃、削減となったものも含めて、日ＥＵ・ＥＰＡでは横断的な関税割当てという形で設定をしたということになっておりますので、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ、それぞれの貿易実態、あるいは貿易の関心を踏まえたものとなっているわけでありまして、単純に比較ができるというものではないと思っております。
ただ、金額ベース、量的ベースで考えるときというのは、実は、例えばですけれども、物すごく関税障壁が高いせいで、現在、貿易実態が存在しないものというのは、そもそも視野に入ってこないんです。関税がむちゃくちゃ高いせいで、そもそも貿易が存在しない、撤廃するだけの九割のベースに入ってこないわけです。わかりますかね。
先生御指摘のとおり、いずれの国も、それぞれ国内でセンシティブな品目を有していることから、国内産業の育成、振興とのバランスにも十分配慮しつつ、自由化に向けた努力を行っているということでございますので、こういうやり方で貿易実態を踏まえて自由化の度合いを判断する、すなわち、一律に品目数ベースでの自由化率のみで考えるのではなく、量的そして質的基準、量的にいえば貿易量の九〇％を超えることが一つの目安というような
北朝鮮と取引のございます主要国貿易実績ということでございますが、基本的には、全体の中で一番大きな割合を占めておりますのが、これは最初に申し上げますが、北朝鮮の貿易実態というのはなかなかわかりにくい、そういう前提で、例えば韓国のある国家機関が出している統計をもとにお話を申し上げますと、全体の中で五割程度が中国でございます。それから韓国が三割程度、これが二〇〇九年度の実績でございます。
具体的な範囲については各国にゆだねられたわけでございますけれども、それまでの安保理決議をめぐる交渉の経緯等から、北朝鮮の一般人が日常生活において必要とするものではなく、主に北朝鮮幹部が使用する、あるいは部下に支給すると想定されるような品目を、日朝間の貿易実態も考慮に入れながら選定いたしたものでございます。この過程で、米国を初め主要国とも情報交換等のすり合わせを行ってきております。
こういう観点から、考え方につきましては、北朝鮮の一般人が日常生活において必要とするものではなく、主に北朝鮮幹部が使用する、あるいは部下らに支給すると想定される品目を、日朝間の貿易実態も考慮に入れながら選定をしたということでございます。この際、こうした考え方等につきまして、米国初め主要国と情報交換を行う等のすり合わせを行いながら最終的に決定したものでございます。
こうした二国間のＥＰＡは、二国間の貿易実態を踏まえて高いレベルの貿易自由化や投資ルールの整備、更に知的財産の保護、そうしたお互いの産業を発展させるために経済協力等の幅広い分野を盛り込んだ質の高いものであります。
においては、人体が直接製品に触れるものでございましたり、長時間連続で無監視状態で使用する、変圧器でございますとか配電盤でございますとか、こういうものを対象にしているというような形で、両国の安全規制の考え方の違いによるところで規制対象については違いがありますし、また、その背景として、日本からシンガポール側への輸出としては部品、コンポーネントの輸出が多く、シンガポール側からは組み立てられたものが多いという貿易実態
また、シンガポールの輸出先は米国が一番でございまして、日本とシンガポールとの間だけで往復の貿易があるわけではございませんで、日本からシンガポールに輸出されて、組み込まれた製品が米国を初めとして各地に、つまり、日本の部品が組み込まれたものが各地に輸出されているというような貿易実態になっているのではなかろうかと思っております。
そこで、ＩＣＣＡＴにつきましては、昨年十一月の総会におきまして、この資源の管理をより的確に行うということから非加盟国の漁獲、貿易実態等を正確に把握するための措置について検討いたしまして、本年九月からクロマグロにつきましていわゆる原産地証明制度、漁獲・貿易統計証明と言っておりますが、これを実施することに決定いたしております。
そうしたこともございまして、今ウルグアイ・ラウンドの交渉におきましては、輸入数量制限の禁止の例外を規定しております、先ほど来申し上げております、十一条二項（Ｃ）という条文の適用要件をもう少し貿易実態に即して明確化するように、機動的に運用できるようなふうにすべきだということを提案いたしまして、この数量制限の存続を主張しているところでございます。
そこの貿易実態等、あるいはその価格的な問題点等を調査して、その結論がようやくまとまりまして今回の理事会に提出されて、この秋に横浜で開かれる理事会で検討される予定になっております。私どもは、そういったことを踏まえて対処していきたいと考えております。
ところが、今日の貿易実態を見ますと、日米間でも、半導体、たばこ、ワイン、各分野ごとに政府がお互いに話し合いまして交易条件を決めております。私はこういう姿は自由貿易と言えないような気がするのです。したがって、自由貿易でなければ日本の経済が立っていけないとするならば、相手の利益を尊重しながら貿易を拡大するような協調貿易の原則を今つくらなければならないんじゃないだろうか。
こうした貿易実態を無視して農産物の輸入拡大に結びつけることは余りにも短絡的過ぎると思いますが、どうですか。 次に、最近のミカン生産の増大傾向のため、小売価格は前年に比べて三〇％も下落しており、また、果汁への仕向け量も著しく増加するところとなっています。
さっきの資金の問題なんかでも、貿易実態統計というのは通産省の資料でございます。どうかひとつ、確かに強制的な権限が通産省にございませんけれども、この行政指導という面では大きなお力をお持ちなんですから、公取のそういう姿勢とともにお考えいただきまして、国民が納得する方向に行政面で推し進めをいただきたい。お願いをしておきたいと思います。
○佐多忠隆君 日本国とパキスタンとの間の貿易実態は、三十五年はどうなっているのか。それから、三十六年の見通しなり計画はどういうふうにお立てになっておるのか。 それから、特にパキスタンに、中国が貿易関係としてどういうふうな進出の仕方をしているのか。それらの事情を御説明を願いたい。