1957-03-15 第26回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第5号
そうして日本の需要とそれから貿易実情に合うように工夫いたさなければならぬ、それが一点であります。 もう一つは、中小企業者であります。日本の中小企業者というものは、全産業の約九八・九％を背負っております。そうして日本の経済構造は、何と申しましても、自分が営業主でありながら、そうして自分が働きながら、何人かの労働者をかかえている。
そうして日本の需要とそれから貿易実情に合うように工夫いたさなければならぬ、それが一点であります。 もう一つは、中小企業者であります。日本の中小企業者というものは、全産業の約九八・九％を背負っております。そうして日本の経済構造は、何と申しましても、自分が営業主でありながら、そうして自分が働きながら、何人かの労働者をかかえている。
○帆足委員 ただいまの御答弁につきましてもつと具体的に申しますと、第一には、中国、ソ連に対する貿易実情についての詳細な調査をこの次はいただきたい。第二には、ココムの機構が秘密になつております。ココムの運営機構、日本政府の権限その他詳細な説明を聞く機会が従来ありませんでしたので、それらを詳細に御研究になつて次会に適当な形で御報告を願いたい。
私自分といたしまして、自分は貿易業者でございますから、とかく電力等については無関係であるものでありますから、頗る無関心でありましたけれども、少くとも現在の貿易実情を十分皆さん御存じでいらつしやいますが、なお認識を新たにして頂きますために、頗る冗長でございますが、一言述べさして頂きたいと存じます。
こういつた諸般の事情からいたしまして、日本の貿易実情というものはまことに寒心すべき事態に進んでおります。そこで大臣にお尋ねしたいのですが、この寒心すべき貿易の実態をいかに打開すべきであるかということは、国民生活の水準を維持確保いたしまする問題から申し上げましても、きわめて重大な事柄であることはいうまでもございません。