逆に言えば、貿易均衡でいきますと、アメリカの赤字が減り中国の黒字が減るという形に当面はなるんだと思っております。 そういう意味では、我々としては、今具体的に国内の内需を喚起するときに、生活者、中小企業、そして地方と、三つに重点を置いてやって、これに合わせて、いわゆる予算若しくは補正予算というものもそういったものに合わせてやらせていただいておるというところであります。
米側の交渉担当者は二国間ないしは全体の貿易均衡といった観点で問題をとらえるという決定的な過ちを犯している。 こう言って、 財政赤字と低貯蓄率が続く限り、貿易赤字には外国の貿易制限ではなく、米国自身のマクロ経済の欠陥が色濃く影を落とす。
総理が示されたアメリカ政府との約束を実行するためには、多少の時間はかかりますけれども、内需拡大の財政政策に転換し、安定、恒久的な貿易均衡型政策をとるべきと考えますが、総理並びに大蔵大臣のお考えを承りたいと思います。 次に、補助金問題について具体的な質問に入ります。
だからある程度の円高も貿易均衡のためには必要かもわかりませんが、やはりその根本は内需の拡大である。国内でもある程度物が売れるようになる、それから同時に外国から物を買えるようになる、こういうことが前提として必要である。いまお話しのようなことは考えておりません。
○安井委員 だから、私がここで申し上げたいのは、いままで政府の中でいろいろ議論されているのは、アメリカとの貿易均衡の観点からだけなんですよ。だから、いわゆる電電事業についての本質論にわたって少しの議論も行われてないで、閣僚会議というのは大臣が御出席でディスカッションされるわけでしょうから、その大臣がみんな御存じないわけですよ。
これはＰ３Ｃ、だとかＥ２Ｃだとか、それと同じようで、あれもやはり貿易均衡論ですよ。貿易均衡論で飛行機を買えというので、ありとあらゆる権謀術数を繰り返した中で、とうとう日本は買わされてしまった。そのことによって数々の疑惑が生まれてきているのは御承知のとおり。ですから、そういうふうな権謀術数の中でおろおろしていては、私は交渉なんかになるわけがないと思う。
したがいまして、これが一方には記録があり、こちらには記録がなかったということは、当時の鶴見審議官が向こうから言われたことは、貿易均衡の問題の一環としてＥ２Ｃの問題が話された、それに対して、四次防は決まっていないからまだわからない、検討する段階ではない、こう答えたから記録する必要はない、また会談そのものではなかったから記録しなかったものだと考える。したがいまして、怠慢であるとは考えておりません。
それから、私は、この貿易均衡を図るために農産物にばっかり余り力を入れるんじゃなくて、その他の面でひとつ政府としてはっきりした姿勢と対応を示しなさい、それも聞いたけれども、抽象的な御答弁でありますから、こんなこと論議してもあなたと論議は合いませんから、それ以上言いません。よく検討してください。
したがいまして、経済問題として考えれば、高級牛肉の一万トンの問題でありますとか、あるいはオレンジの四万五千トンの問題でありますとかいうことは、アメリカにとって、経済問題なり日本の貿易均衡問題として考えれば、まさにそれほど大した問題ではないはずであります。
米国は、今回の訪米に当たって、一月の牛場・ストラウス共同声明における第六項、すなわち関税水準の同等化が貿易均衡化に不可欠だとして、日本の追加譲歩を改めて求めたと言われています。
先日ある新聞の報ずるところによると、ストラウス代表は一日のアメリカの上院財務委員会国際貿易小委員会の公聴会で、経常収支の黒字幅減少について、七八年で五十億から六十億ドル削減し、今後二、三年で均衡化されると、これを明らかにしつつも、これはあくまで日本側の意図であり、米国としては貿易均衡化には八年かかるという見通しを持っている、こう述べたという報道があります。
したがって、ヨーロッパの貿易均衡にわが国が寄与するためには、もちろん時間をかけて産業構造を変えていくということは大事でありますけれども、当面は原材料輸入国から輸入をふやして、それらの国が購買力をつけて、その購買力でもってそれらの国かヨーロッパから商品を買い付ける、こういう形をとらざるを得ないということだと思います。
日本の立場から申せば、この資源皆無で、莫大な原材料、食糧を輸入し、それを加工して、その付加価値で生きていかねばならぬ工業大国である以上、二国間の貿易均衡を維持することはそれこそ至難で、多国間均衡を図り得るかどうかの問題でしょうけれども、カーター新政権ではありませんが、世界経済の牽引車の役割りを米国、西独とともに、世界の三極の一つとして背負わされているのが紛れもない日本経済の実情であります。
しかし、これは貿易均衡を確保するという至上命令に基づいて、非常に強い決意をもって通産省は当たっておりましていよいよそれを実際的に発動する場合には、中小企業とか、下請企業とか、そういうところに重圧が加わらないように十分配慮をして、業界と話し合ってやるつもりでおります。
このまま推移するならば、諸外国のわが国に対する貿易均衡を求める圧力はますます増大し、ついには円平価の再切り上げというきわめて重大な局面さえ予測されるのであります。本問題に対する本格的対策は今後大きく展開されるものと思われるのでありますが、今回の補正予算の内容も、このような異常事態解消の一助になるものと信ずるのであります。
ところが、アメリカも、最近見るところでは、たいへん神経質な二国間貿易均衡主義であるわけですね。そうすると、私たちはこれに対して、国際分業の立場というか、よりグローバルな意味での均衡主義を主張すべきだ、こう思うのですが、これは大臣どうお考えになるか。
そこで、われわれの方といたしましては、通商協定の精神からいいますと、これは貿易均衡ということを必要といたしません。バーターということではないわけでございますが、やはり双方の取引の利害ということになりますと、日本だけが一方的に輸出超過であるということもまた許されぬのであります。現実にソ連側の各種公団からは、バーター的な要求が非常に強いわけであります。
わが国の貿易均衡のかぎと申すものは、対米輸出の増進にかかっていると言っても過言ではないような現状であります。売るためには買わねばならない、買うためには売らねばならない。これはきわめて簡単な貿易の原理であります。これを人為的に妨げない場合にのみ貿易は発展し、世界は繁栄するのであります。
ただこれに関連して、先般通産大臣が、いわゆる貿易均衡問題につきまして、今までの特需依存という考え方を改めて行く、自立経済の基本政策をかえなければならぬという重大な発表をしておりますが、この点につきまして、特需が日本の外貨獲得にどれくらいの役割を果しているか、外務大臣はどういう御認識を持つておられますか、これをお伺いいたしたい。