1990-04-11 第118回国会 衆議院 予算委員会 第8号
したがって、これをどのように解くかということについては、まだ方針を我が党としても決めておりませんが、これも世界の動きの中では、先般、八八年ですけれども、熱帯林を救うためにイギリスとオランダの貿易団体が輸入課徴金というようなものを考えて、それを国連に積んで、そして——日本が使うのじゃないですよ、それを国連に積んで、そういう方向に活用していくというような方法をとることも今や必要になっているのではないかという
したがって、これをどのように解くかということについては、まだ方針を我が党としても決めておりませんが、これも世界の動きの中では、先般、八八年ですけれども、熱帯林を救うためにイギリスとオランダの貿易団体が輸入課徴金というようなものを考えて、それを国連に積んで、そして——日本が使うのじゃないですよ、それを国連に積んで、そういう方向に活用していくというような方法をとることも今や必要になっているのではないかという
○高沢委員 それでは今度は経済の問題になりますが、新聞の報道によりますと、日本カンプチア貿易会、こういう民間の貿易団体、経済団体がカンボジアのヘン・サムリン政権との間で貿易再開についての覚書を交わした、これは八月のことですね。
○政府委員（吉田健三君） 政府レベルではございませんが、民間貿易団体のレベルで、日本と北朝鮮との間で貿易事務所を相互に設置しようかというような話し合いが行なわれておるということは承知いたしております。この事態がどういうふうに進むか、それによりまして、諸般の事情を十分考慮してから、関係各省と協議して、われわれの考えを定めていきたいと、かように考えております。
そのように対処してもらわなければいけない、こういうふうに思いますが、通産省は、七月ごろをめどに、民間の貿易団体に、共和国の実態を掌握するための一人ないし三人くらいの常駐者を置く考えであるというふうに伝えられておる。これは、事態を進展させるために双方にとって非常にいいことだと思います。外務大臣は、こういうような事態が出ます場合に、それに支持を与えるかどうか、それが第一点。
○石野委員 相川日朝貿易会理事が、朝鮮の国際貿易促進委員会との間に合意に達したといわれている、この民間貿易団体の事務所の問題です。これは通産省とはまた別ですが、民間団体の問題ですけれども、そのことについての所見を大臣に伺いたい。
また、いま言いました自由貿易団体のこれに対しての批判も非常に強いようでございますので、なかなか成立の見通しというものが——確実に通るか通らないかということはいま申し上げられない、非常にむずかしい段階に入っておると思います。
その際に、たとえば日本から中国に行く際に、貿易団体が行く際あるいは商売の団体が行く際、いろいろ人数がまとまりますと、事務的なことが要ります。これは常識です。だから日本から中国へ行く際に、国際交易なりへ行く際に、事務局の人が何人かついていくというのは常識です、まとめていろいろ行動したりしなければいけませんから。事務局員を一名もこれに許可されないというのは、私は常識的に見て納得しがたいわけです。
現にこの法律案が出されたことによって、ある貿易団体の間にそういう動きが活発になってきている。私どものところにも陳情とかそういう意見が出てきておる。そういう状況から見ても、敏感に響いてきていると見る。これ以上申し上げませんけれども、この税法上の効果、影響というものについてどうお考えになりますか、伺いたい。特別の保護措置がおありになるか。
完全に当の貿易団体との話し合いででき上がったものであると大臣はおっしゃるのかどうか、いま一度お聞かせを願いたいと思います。
○小林分科員 そうすると、駐在貝の性格の問題でございまするが、日本の民間貿易団体が置く長期の北京駐在員は、政府の関与するところじゃない、自由だ、こうおっしゃるのかどうか伺っておきたいのであります。
昨年、高碕、廖両氏による日中貿易の覚書が調印され、また、ことしに入って、日中友好貿易団体と中国側との間に日中貿易議定書が作られました。これは、アメリカが中国封じ込め政策への加担を日本へ強要し、日中間の貿易に対し直接間接の妨害と干渉を強めている中で、民間業者や国民みずからの努力によってかちとった成果としてきわめて大きな意義を持つものであります。
そのおもな実績について申し上げますと、貿易振興のための諸施策につきましては、米国においては、議会、公聴会等への出席陳述、貿易団体との連繋、対米輸出促進のためのＰ・Ｒ活動等の方法により、またカナダ、豪州及び欧州においては、業界の動向に関する情報の収集、日加、日豪及び対欧州の貿易促進の必要性のＰ・Ｒ等を行ない、輸入制限運動の阻止に努めたのであります。
そのおもな実績について申し上げますと、貿易振興のための諸施策につきましては米国においては議会、公聴会等への出席陳述、貿易団体との連携、対米輸出促進のためのＰＲ活動等の方法により、またカナダ、豪州及び欧州においては業界の動向に関する情報の収集、日カ、日豪及び対欧州の貿易促進の必要性のＰＲ等を行ない輸入制限運動の阻止に努めたのであります。 技術協力の実施につきましては次の通りであります。
政府機関なのか民間貿易団体なのか区別がつかないという実態です。政府は、公務員法、人事院規則の網の目をくぐるこういう官僚の民間転出について、全く手ぬるいといわなければなりません。人事院において、民間転出を押えた件数というのは、私の調べた中では一件もないのが実情です。大手を振って官僚が民間転出していく、これに対して一つの断が必要ではないか、こう私は思うのです。
次に、そのおもな実績について申し上げますと、貿易振興のための諸施策につきましては、米国においては議会等への出席陳述、貿易団体との連携、対米輸出促進のためのＰＲ活動等の方法により、またカナダ及び豪州においては、業界の動向に関する情報の収集、日加、日豪貿易促進の必要性のＰＲ等を行ない、輸入制限運動の阻止に努めたのであります。
○穗積委員 新聞の報ずるところによりますと、日本の財界から、今まで日中の貿易に携わっておりました商社の関係あるいは貿易団体の代表は多数行っておりますけれども、直接それに関係ないけれども、いわば日本の経済界を代表するにふさわしいような使節団を、最近は政府であるか与党であるか存じませんが、これに支持協力を与えて、そうして杉道助氏を団長として中国へ送りたいという動きがあるということをいわれておりますが、これに
総評は、何も貿易団体でもなければ、経済団体でもございません。ウルシや甘グリと全く関係のないところの団体であり、むしろ共産党的は色彩の強い政治団体ともいうべきものである。それを通じてならウルシや甘グリを売るというならば、これはまさに中共の日本に対する内政干渉ではないかと考えるのであります。
あるいはこれから適当な中国側と話し合えるような貿易団体と話をして、具体的にものを進めていくようになるかもしれない、それを軽々にそれはだめだということになり、それから特に稲田幹事長のごときは、かなり激しいことを言って、ほかから買えばよろしいじゃないかということを言っておる。ほかから買えるくらいなら因らないのですよ。一体話は総評が持ってきたこれはだれが持ってこようと私は差しつかえないと思う。
ところが、その民間が主力になって日中貿易促進のためにだんだんと拡大していかれることが望ましい、これに政府は協力していくのだ、こういうお話しでありますが、しからば、ただいま、全面的に禁止の状態に陥っている最大の原因はどこかというと、長年にわたって日中議連、あるいは民間の貿易団体が努力をして、ここまで積み重ねて拡張をしてきたものを、一挙に全面禁止までて持っていきました最大原因は、政府の責任にある。
それから今後発足をするのに当りまして申し述べたいことは、過去におきまして民間の貿易団体というものがたくさんあるのでありますから、できるだけそうした民間団体との連絡を十分にとってもらうこと、ことにただいま開催されておりまする大阪の見本市というようなものが、今後どんどん開催されるのでありますから、こういう各種団体につきましては、一そうの連絡をとり、必要に応じましては、また本会が後援をするというような点にまで
というものが生まれた、従ってジェトロに対して、通産当局が大幅ないろいろな意味において援助、後援をせられるということは、これはまあ当然と思うのでありますが、ただ、私どもといたしまして考えなければなりませんことは、何もジェトロができて初めて海外貿易の振興の団体ができたというわけではないのでありまして、これはもう日本が諸外国を相手に貿易という制度ができて以来、民間には、その地域、またその人を中心にしてたくさんの貿易団体
さらに、外務省との連絡などを、すでにおっしゃったのでありますが、この振興会のほかにたくさんの貿易団体がございますので、その貿易団体との有機的な連絡をぜひお願いしておきたいのでございます。 まあ、そういうことが私の希望でございまして、全面的に私はこの法案が成立して、活発なこの振興会の活動を期待するところでございます。