2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
諸外国から輸入される国家貿易品以外の小麦につきましては、輸入時に、マラチオン、メタミドホスといった様々な農薬の残留量につきましては検査を実施しておりますが、グリホサートについては検査を実施していないところでございます。
諸外国から輸入される国家貿易品以外の小麦につきましては、輸入時に、マラチオン、メタミドホスといった様々な農薬の残留量につきましては検査を実施しておりますが、グリホサートについては検査を実施していないところでございます。
○国務大臣(河野太郎君) 我が国が輸入する原油の九割、天然ガスの六割がこの南シナ海のシーレーンに依存しておりまして、資源やエネルギーを含む貿易品の多くが海上輸送に依存する日本にとり、この南シナ海の航行の自由、シーレーンの安全確保は極めて重要な問題であると認識をしております。
例えば、オフセットといいますが、単なる装備品同士の貿易ではなくて、防衛の装備品に加えてほかの貿易品、これをセットにして交渉するというのが各国、ほかの国でやっているやり方でありまして、我が国にとりましては、装備品の輸出におきましてはこれまでまだ経験がございません。このような形で、各国のやり方などは今後研究、検討して、今後に応用すべきことがないかどうか研究してまいりたいと考えております。
農水省にまたお聞きしたいんですけど、農水省のホームページを見ていますと国家貿易品という言葉が出てくるんですけれども、国家貿易品の定義は何か、お聞きしたいと思います。これは、日本にこれなければ日本人が飢え死にしちゃうとか、必要なものなのか、それとも、国産の値段が非常に高くて海外との価格ギャップがあるというものを国家貿易品というのか、その辺について定義をお聞かせいただければと思います。
やっぱり日本の主要な貿易品の中で圧倒的に大きなウエートを占めているのが自動車。 例えば、自動車の部分品ですよ、八千八百億円、関税が二・五%、それがゼロになったときに、では、受ける利益は二百何十億円じゃないですか。一方、完成車の輸出、四兆三千八百六十三億円ですよ。これが、日本から輸出するそれが増えることの利益はそのはるか、何十倍よりももっと多い金額じゃないでしょうか。
私が思うのは、せっかくの機会だから、麻生副総理としての麻生大臣にお聞きしたいのは、食料、農産物を単なる貿易品と考えて、ましてや自動車と引換えにするようなものなのかと非常に強く思うわけですね。ほかの品目なら別として、農産物、食料というのは単なる貿易品と考えていいのかというふうに思います。
そこで、農水省に伺いますけれども、当面はこれまでの二国間協定と基本的には同じ水準なんだけれども、協定発効時に、HSコードですね、品目番号の約九〇%の関税即時撤廃がなされて、残りの品目は今後六年から十年間かけて漸時撤廃がなされることになっているために、十年後には、米などの国家貿易品以外、つまりIQ品目とか除外品目を除いて、それ以外の農産物の関税はゼロになる、そういうことでよろしいわけですか。
原油を初め、天然ガスあるいは鉱石等も外国から大量に外航船舶をもって運んでくる、あるいは貿易品も輸出は船によらなければならない、こういう状況でございますが、日本の商船隊が保有する船舶の約二千隻のうち、日本の旗を掲げているのはわずかに五%、他は、リベリアとかパナマとか、そういった外国の船籍なんですね。それから、船員につきましても大部分が外国で、日本人の船員は一〇%を切っておる、こういう状況であります。
皆さん政府の方は、貿易額という形で一面的にとらえても、その輸出している貿易品、通信機器と電気製品という分野に分けた場合、それぞれの産業が日本であるわけですので、私は、トータルではなく、やはりその品目を生産している企業が拠点を海外に移していきやすくなるのではないか、そういう懸念の上から質問もしているわけなんですね。
日米の間での米問題等の議論を聞いておりますと、食糧というものも、もう既に世界的に余剰があって、それは自由貿易品なのだから、それに対して特定の政策をとるというのはおかしいじゃないか、こう議論されるわけですけれども、食糧というのは、その国の中で充足されていて、あくまでも余剰の部分だけが恐らく自由貿易品になるのであって、国民自身が食糧を食べられないで腹をすかしているのに、他国から、流通価格の二倍のお金を出
沖縄にはほかにも、例えば琉球王国の海外貿易品を収蔵した十五、六世紀ころの倉庫と言われる御物城の遺跡が、一九七七年に県が試掘など表面的な調査をしただけで、本格的な調査もできずに放置されて、現在、石垣が崩落して緊急に修理が必要になっているんですけれども、県が史跡に指定して保護したくても、米軍の厚い壁、米軍の建物とアスファルトの道路に阻まれている、こういう事実もあるんです。
次に、ウルグアイ・ラウンド交渉における農産物の国家貿易品日の取り扱いについてお尋ねをいただいたわけでございます。 ダンケル・テキストにおきましては、国家貿易につきましても、それが実質上非関税障壁の手段となっている場合に、その非関税障壁の関税化が求められておりますが、国家貿易の存在そのものについては何ら規定がされていないことは御承知のとおりであるわけでございます。
○立木洋君 多国籍企業が戦後次々と形成されて進出して、世界じゅうで十万ぐらいの系列会社を持つ約二万の多国籍企業、これが結局、国際貿易品のおよそ七〇%を占めていますね。それから輸出作物用の耕作地、そのおよそ八〇%を支配しているということが国際消費者機構の文書で示されているわけです。
それから、もちろん貿易品の場合には輸送コストというのももちろんあるわけでありまして、輸送コストのマージンというのも考えてみなければいけないということであります。 ただそれで、それじゃ何%であれば価格差別をはっきり行っているかどうかという認定をどのくらいできるか、これはなかなか数字で言うのは難しい。
特にフランスにおいては今やもう七〇%の原子力、彼らは世界でも一番誇りを持って運転をしておりますが、今やもう、一昨年あたりでも六十億フランという電力が大貿易品になっておる。これはイタリア、ユーゴスラビア、西ドイツ、オーストリア等々へ輸出をしておる。
自由貿易地域は、原材料を輸入し、地域内で加工、製造する、また貿易品の中継、備蓄、展示、取引などの機能を有するもので、各種税制、金融面の優遇措置が講じられております。将来は県下各地に自由貿易地域を拡大していきたいという説明でありました。 次に沖縄総合事務局の管内概況は、最近五年間の平均経済成長率は実質で全国平均の三・八%を上回る四・二%に上っています。
ヨーロッパも同じことでございまするが、単に貿易品の収支だけではなくて、広い意味のサービス産業その他の収支を加えますると大分低くなりますし、特に私は、アメリカではアラスカ石油を入れてくれれば一挙に問題は解決するんじゃないかということで、歴代の総理はアメリカに行くたびにこの話を持ち出しているはずでございまするが、この数年間何らの進展を見ておりません。
ことに、輸出の中におきましても、貿易品のような単体の輸出ならば別でございまするが、プラントあるいはプロジェクトというようになりますると、そこには役務あるいは技術といったような、つまり、担保力の点におきまして従来のような金融機関の保証がしにくいものがどうしても非常に多い。
そうしましたならば、自主規制というものの数量の枠外に、いまお認めになられたような貿易品ということで不正常な形でどんどん入ってきておるという事実をお認めになられるとしたならば、そのことが、自主規制ということによって国内のつむぎ業界を守ろう、生産者を守ろうといったものは崩れておるというふうに理解できるんじゃないのですか。そういうふうに考えざるを得ないのじゃないですか。いかがですか。
しかるに、わが国の貿易品が本邦船で運ばれている割合は、輸出入とも半分に達せず、そのため国際収支上、海運関係で毎年十億ドル前後の赤字を出しておる。海運の状況に比べて、貿易界では、商社間では激しい競争をやっているけれども、外国との競争に勝ち、わが国貿易の大部分を日本側の手で扱っているということは、国際収支の点から見ても貢献度が大きいと思う。