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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1991-04-12 第120回国会 衆議院 商工委員会 第12号

「当分の間、」という第三の点でございますけれども、本法を御提案申し上げております背景は、我が国貿易収支動向を踏まえまして、やはり輸入拡大していくという国際的な要請にこたえていく必要がある間というほどの意味でございまして、そういう意味で、逆に申し上げますと、本法一定期間経過後に自動的に失効するものではない、こういった意味でもございます。

坂本吉弘

1991-04-12 第120回国会 衆議院 商工委員会 第12号

これにつきましては、先ほど加藤委員に対してお答え申し上げましたところでございますけれども、私どもといたしましては、我が国貿易収支動向というものを勘案しながら、輸入拡大国際的要請にこたえていく必要がある間という意味でございまして、ここで何年間と具体的に答えるということについては具体的な数値を含めて申し上げることは難しいわけでございますが、いずれにしろ、輸入拡大を図るという我が国政策的要請が続く間

坂本吉弘

1986-10-28 第107回国会 参議院 商工委員会 第2号

政府委員吉田文毅君) 米国の現在の景気動向でございますとか貿易収支動向等を背景にいたしまして、アメリカ政府関係者あるいはエコノミスト等為替相場につきましていろいろ発言をしているという御指摘は事実でございます。今後も、依然としまして拡大傾向を続けておりますアメリカ側から見ました対日貿易赤字背景としまして、内需の拡大等いろいろの対日要求が強まることが心配されているわけでございます。

吉田文毅

1985-04-25 第102回国会 参議院 商工委員会 第13号

日本はアメリカ市場開放要求にただ諾々とするんじゃなしに、市場アクセス改善のためのアクションプログラムをつくるんではなしに、こういうドル高是正のためのアクションプログラムをこそアメリカ要求すべきではないのかというのが私の考え方でありますが、この点は日銀の「調査月報」をここに持ってまいりましたが、これは去年の八月号でありますが、「最近における米国貿易収支動向について」という結びがここにありますが

市川正一

1985-04-12 第102回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第4号

しかし、現実にはドルとその他通貨との間の関係は、ここ数年来貿易収支動向とはほとんど無関係に変動してまいりました。我が国のように高い技術水準を持ちつつ需要構造の変化に柔軟に適応し、かつ省エネルギー体質を徹底してつくり上げてまいりました国にとりましては、為替相場がこれを反映するように動かない場合には、どうしても対外不均衡の拡大が避けられません。

前川春雄

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