1994-02-22 第129回国会 衆議院 予算委員会 第3号
だから、やはり日米関係というのは、そういう意味では、ＥＣとアメリカとの貿易勘定を見て、一九八〇年代の終わりは、やはりＥＣの方が黒字を出していたんですね。それを、アメリカとＥＣの間で調整をして今日申し上げたような大体フラットな形に持ってきたというのは、私は、ＥＣの一つの政治的な努力の結果であり、それがアメリカとＥＣの信頼関係を醸成している一つの大きなケルンプンクトだと思うのです。
だから、やはり日米関係というのは、そういう意味では、ＥＣとアメリカとの貿易勘定を見て、一九八〇年代の終わりは、やはりＥＣの方が黒字を出していたんですね。それを、アメリカとＥＣの間で調整をして今日申し上げたような大体フラットな形に持ってきたというのは、私は、ＥＣの一つの政治的な努力の結果であり、それがアメリカとＥＣの信頼関係を醸成している一つの大きなケルンプンクトだと思うのです。
○中山（太）委員 ＡＰＥＣの際に日米首脳会談が開かれまして、いろいろと両国間の関係についてお話し合いがなされたというふうに私どもは推測をいたしておりますが、問題は日米間の貿易摩擦、これが今日、日本の貿易勘定では一方的に黒字になっているし、アメリカから見ても赤字、これが来年の見通しというものについては通産大臣はどのようにお考えでしょうか。
これは、金口座というのがございまして、これは金融取引でございますけれども、ＩＭＦベースでは、オーナーシップが移りますと貿易勘定に記録するという約束事になっておりますので、ブリヨンが動いたわけではございませんけれども金の輸入の減少という形になります。それから、円高などあるいは高付加価値化などによって、ドル建ての輸出価格が上昇している部分というのが相当にございます。
これも計算の仕方でいろいろな数字が出ておりますが、現実の為替レートというのはそうした購買力平価だけじゃなしに、貿易勘定、いわゆる経常勘定と、それから資本勘定合わせたドルと円に対する需給関係で決まるわけでございますので、単に経常勘定、購買力平価だけで並べてどうだという機械的な計算では決まらない面がございます。
だからレートを幾らいじったって、それは幾らいじろうが程度がありますけれども、少々なことでは日米の経常勘定、貿易勘定だけの収支バランスは達成できないということになりますと、単純に円ドルレートというものは日米貿易収支バランスを達成するためのレートだったらひょっとしたらもっと下がらなければならぬかもしれませんね。
したがって、ある意味で言いますと、ソビエトを初め東欧諸圏の基金協定の加盟というものは、いまのところ非常に経済的に行き詰まっている国家群が多いところから見ても、ポーランドのあの紛争を見ておりましても、とてもお金は出せないだろうと思われますし、アメリカはアメリカで、いまのような貿易勘定を勘定するなどという言い方で後ろへ下がる。
しかし、国際収支自身も、経常勘定、なかんずく貿易勘定はすでに着実に改善の緒についておるわけでございます。したがいまして、そういう事態がはっきりいたしますれば、こういう市場の状況も心理状態も、また変わってくるものであろうというふうに思っておったわけでございます。 ところが、市場心理は二月以降極端に円安の方向にぶれてまいりました。
その国際収支の中でも経常勘定つまり貿易勘定——輸出輸入でございますけれども、そういう状態が大きな要素でございますが、それ以外に資本勘定によって外貨が入ってくる、あるいは出るということによって、為替市場に、相場に影響をもたらすことは当然であるわけでございます。
それを貿易勘定にきちっと計算をして、おたくの国からこれだけ買ってきましたよということが提示できるようにして納得をさせる必要があると思います。しかし、日本の国際収支のバランスを調べてみますと、一番問題なのは対アラブからの石油を買ってきておるその赤字の穴埋めをＥＣ及びアメリカに背負わせておる、こういう勘定になっておるはずであります。
相談でございますが、大体の政策の目標というものはそういうところに目安を置いて、ことしは補正予算も組むし、来年度の予算は相当大型にして輸入もふやす、福祉重点の政策をやってまいることによって、国際的なバランスも回復の方向に持っていくのだ、こういうことをやってまいりますと二、三年の間にはＧＮＰの一％——当時われわれのエスティメーミョンによると、大体二千億ドルくらいのＧＮＰとすれば、二十億ドル内外くらいの貿易勘定
日本経済が貿易勘定の大幅黒字基調の上に独走する中で、佐藤首相は、ハーマン・カーンの、二十一世紀は日本の世紀だとの予言を信じて、ＧＮＰ拡大に安住し、国際経済への順応に対する当然の配慮を怠ったところに、八月のドル・ショックが発生したのであります。
○貝沼委員 この円切り上げに関しまして、日本の経済がたとえば貿易勘定の大幅黒字基調の上に国際超均衡時代へ突入したという重要さに経済政策当局がもっと早く気づいて適切に対応していたならば、たとえ切り上げをやったとしても、それはもっと小幅ではなかったか。
ですから、赤字のほうの要因としては資本勘定の赤字とそれからベトナム関係の赤字だと思いますけれども、経済の強さというか、それにやはり何といっても経常勘定と貿易勘定の黒字だと思います。世界で年々三、四十億ドルの黒字を出している国はほかにございません。それだけの力を持っているものと思います。 それから、今年のアメリカの国際収支の赤字はどれぐらいか。
その他、木材でございますとか鉱物資源、地下資源等の開発の問題、ことに石油等の問題がございますが、そういうものに対して力を入れていくということは非常に重要なことでございますので、そういうことが結局日本のつまり金額的計算としてもプラスになるかならぬかという形であらわれて貿易勘定の上で出てくると思いますし、また、日本自身の経済運営の上においてプラスが出てくるということに相なろうと思います。
○田中国務大臣 これは国の債務ということではなく、貿易勘定でございますから、貿易の残額取り立てに対して両国間に合意が成立をしておるものは、国会の議決を必要としないというふうに考えております。それからモフ勘定から払える法的根拠については、政府委員をして答弁せしめます。
たとえば貿易勘定をする場合、例の協定をする場合、当然これは金額の表示等はシフでやるべきだと思う。ＦＯＢでやっているじゃないか。こんなばかなことはやめさせることが必要ですよ。同時に、協定をする場合に、すでに契約ができておるものは新しい協定の中に組み込んでいる。こんなばかなことはやめたらいい。
○国務大臣（田中角榮君） 御承知のとおり、ＢＣＯＦは商業物資でありますから、貿易特別会計が存続する限りこの会計で払うのは当然でありますが、貿易勘定はその後一般会計に引き継がれたわけでありますから、引き継がれたときまでに支払いが完了しておらない債務の一部については、一般会計の平和関係処理費で処理をしておることは御承知のとおりであります。
しかし、そのものは貿易勘定で使ってしまった、一銭も残さずに。その前から、和年二十年八月十五日に引き継いだものが五千万円ある。それでなおかつ昭和二十四年三月以降一般会計からも繰り入れているわけです、ずっと今までの資料を検討してみると。だから、これはあいまいだといえばあいまいだし、あなたのほうは一応資料作ったといえば言えるわけだ。
先ほどお話がございましたが、綿花借款というようないわゆるクレジットの設定されたものについては、これは純粋な貿易勘定として処理されるということになっておるわけであります。
さらに、韓国及び琉球との間の旧清算勘定残高は、ガリオア処理の際に処理されることとされていたわが国の貿易勘定上め債権であって、平和条約第十九条（ａ）項によって放棄されていない日本の反対請求権であることにかんがみまして、前記の五億四千三百万ドルの額から本残高の合計四千九百万ドルを控除することといたしまして、四億九千四百万ドルの額を算出いたしました。
○国務大臣（水田三喜男君） 今、外務大臣が言われましたように、それ以前は司令部の管理でございまして、この普通の貿易勘定と援助物資勘定の区分もできていなかったということでございますので、日本側にはわからない。