2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
そのほか、東京国税局管内の国税収納状況及び横浜税関管内の貿易動向等について説明を受けました。 次に、神奈川県からは、災害対応や持続可能な開発目標の取組について説明を受けました。神奈川県では、県内市町村と連携した防災訓練の実施や消防体制の構築を図っている。また、超高齢社会の到来に備えて個人の健康状態を指標化し、県民の健康状態の改善に生かす取組を行っているとのことでありました。
そのほか、東京国税局管内の国税収納状況及び横浜税関管内の貿易動向等について説明を受けました。 次に、神奈川県からは、災害対応や持続可能な開発目標の取組について説明を受けました。神奈川県では、県内市町村と連携した防災訓練の実施や消防体制の構築を図っている。また、超高齢社会の到来に備えて個人の健康状態を指標化し、県民の健康状態の改善に生かす取組を行っているとのことでありました。
そのほか、当該地域の国税収納状況及び貿易動向等について説明を受けました。 次に、長崎県からは、県の産業の状況や県政の概要について説明を受けました。長崎県は、時代とともに産業構造が大きく変化をする中、今後成長が見込まれる海洋関連、ロボット・ＩｏＴ産業等の創出、育成に取り組んでいるほか、既存産業である観光業、農水産業などの推進にも積極的に取り組んでいるとのことでありました。
だから、こうした不安にもしっかりと向き合っていくことでありまして、ＴＰＰの発効に伴いまして既にもうこの牛・豚マルキンによるセーフティーネットを強化しましたが、さらに、先般の二次補正によって三千億円を超えるＴＰＰ対策予算も盛り込んだところでございまして、今後とも、貿易動向については常に注視をしつつ、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、畜舎などの施設整備、機械導入など、畜産農家の皆さんの体質強化の取組
こうしたことから、当面、大量の米国産豚肉や果実等が日本に流入し国内卸売価格が大幅に下落するなど、需給に大きな影響が生じることは考えにくいとは考えておりますが、中国の対応も含めた米国の通商交渉の動向や、豚肉や果実等の貿易動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。
そのほか、当該地域の国税収納状況及び貿易動向等について説明を受けました。 次に、京都府からは、府の産業の状況や府政の概要について説明を受けました。府の産業構造は、ハイテク・先端産業、伝統産業、観光・文化産業の三つが中心であり、それぞれ関連性を有することが強みとなっている。また、中小企業応援隊を中心とした支援や非正規就業者へのワンストップでの総合就業支援に取り組んでいるとのことでありました。
結果として、北朝鮮の貿易動向としては、輸出入については年々実は右肩上がりになっているということでありますから、やはりこうした経済指標を見ても、国際社会との協調というものも大変重要だというふうに認識をしております。
○笠井委員 そういう中で、ジェトロによりますと、韓国の大韓貿易投資振興公社、ＫＯＴＲＡが発表した二〇一五年の北朝鮮の対外貿易動向によれば、インドは、今話がありました三位でしたが、中国、ロシアに次いで第三位の貿易国だと。 岸田大臣に伺いたいんですが、日本政府としては、そういうことを承知の上でこの協定交渉を行って署名をしたということでよろしいですか。
というのは、中国が北朝鮮にとって最大の貿易国だからということでありまして、大韓民国の大韓貿易投資振興公社が発表した二〇一四年の北朝鮮の貿易動向によると、中国への貿易依存度は実に九〇・一％、また中国の対北朝鮮輸入のうち石炭などの鉱物性燃料が四〇・三％を占めております。つまり、今回の国連安保理決議二二七〇の制裁措置の効果は中国の意思に懸かっていると言って過言ではないと思います。
○寺澤政府参考人 経済産業省におきましては、対北朝鮮輸出入禁止措置を実施する立場から、北朝鮮と各国との貿易動向について把握しているところでございます。 現状、委員御指摘のとおり、北朝鮮の日本との貿易量はゼロになっております。 その上で、貿易、経済面を含む北朝鮮全体の状況について、政府全体として鋭意把握に努めているところでございます。
協定の実施が我が国の関税支払い及び関税収入に及ぼす影響につきましては、今後の貿易動向や為替変動などについての予測が困難ですので、正確に見積もることは困難であるということは御理解いただければと思いますが、その前提の上で申し上げますと、我が国からモンゴルへの関税支払い額に関しましては、鉱工業品について、将来的に輸出構成や金額が不変であるといったような一定の仮定を置いて試算を行いますと、発効初年度で約十億円
日豪ＥＰＡの実施が我が国の関税収入に及ぼす影響につきましては、今後の貿易動向や為替変動等についての予測が困難であるため正確に見積もることは困難でございますが、その上で、豪州からの輸入量が一定である等の一定の仮定の下、最新のデータを用いて機械的な試算を行いますと、牛肉に係る関税収入につきまして、発効初年度で九十億円程度、最終年度で二百三十億円程度の減収と試算されるところでございます。
あわせて、今後とも、ＥＰＡの発効後につきまして、貿易動向などの調査分析もしっかりといたしまして、それぞれのＥＰＡが現実にどのような効果を上げているかをフォローアップするとともに、関係省庁緊密に連携しつつ、ビジネスを含む関係者の様々なニーズを把握することに努めてまいります。
日豪ＥＰＡの実施が我が国の関税収入に及ぼす影響等につきましては、今後の貿易動向や為替変動等についての予測が困難であるため正確には見積もれませんが、その上で、オーストラリアからの輸入量が一定である等の一定の仮定のもとで最新のデータを用いて機械的な試算を行ってみますと、関税の支払い額、すなわち豪州が受け取る関税でございますが、関税引き下げ等の最終年度で五百八十億円程度の減収になります。
先ほど、日豪について大筋合意をいたしましたけれども、では、数字としてどういう影響が出るのか出ないのか、これは貿易動向、需給等々でいろいろなことがありますのでなかなか難しい、こういうふうにお答えしておりますが、まさに今委員がおっしゃったように、数字がいろいろ動く中で、やはり生産者の意欲、特に、中長期的に将来に向けての経営をやっていこうという意欲、これが非常に大事なポイントでございますので、そういう意欲
どれぐらいの関税かと、こういうお尋ねでございますが、先ほど財務省からもお話があったように、貿易動向、為替変動等がありまして予測は困難でございます。各品目の輸入量が一定という仮定を置いて機械的に試算をしますと、関税支払減少額が九千二百万円程度と、こういうふうに試算をされます。
○大臣政務官（山本博司君） 日豪ＥＰＡの実施が我が国の関税収入に及ぼす影響につきましては、今後の貿易動向でありますとか為替の変動等についての予測が困難でございますので、正確に見積もることは困難でございます。 ただ、一定の仮定の下で機械的な試算を行ったところ、お手元の資料にありますように、発効初年度で約百二十億円程度、最終年度で三百億円程度の減収と試算されます。
○政府参考人（松村武人君） 日豪ＥＰＡの実施が我が国の関税収入に及ぼす影響につきましては、今後の貿易動向や為替変動などについての予測が困難でございますので正確に見積もることは困難でございますが、一定の仮定の下、機械的な試算を行いましたところ、ＥＰＡの発効初年度で百二十億円程度、最終年度では三百億円程度の減収と試算されるところでございます。
日朝間の貿易動向でございますが、平成十七年には年間約百五十億あった輸入品目は、現在ほぼゼロになっております。海産物が四十億五千万ですか、石炭が十九億三千万等々あるわけでございますが、日本の店頭に並んでおりましたカニが、大口消費を結構しておると思うんですが、第三国経由で日本に輸入をされているのではないかという指摘があるわけです。
こうした観点から、政府といたしましては、北朝鮮貨物の迂回輸入防止のため、関連品目、これは十六品目を対象としてございますが、近隣諸国からの貿易動向の把握に継続的に努めるとともに、税関、海上保安庁、農水省といった省庁横断的な会議を開催するなど、関係省庁間の連携を図っているところでございます。
○副大臣（金田勝年君） ただいま御指摘の点につきましては、日本とメキシコのＥＰＡ発効後の貿易動向についてまず御説明を申し上げますと、昨年の四月から本年三月までの対前年比で貿易総額は三八％増加しているわけであります。特に、我が国のメキシコに対します輸出は、自動車及び自動車部品を始めとしまして全体で四五％増加いたしております。
日本は今経常収支は大幅黒字ですから、勢い外貨準備はそれだけ蓄積してくるわけですけれども、しかし、最近の貿易動向を見ても、少しずつ経常収支はその黒字幅は減少してきていますし、外貨準備があるから、つまりそれが資産だよという話とはちょっと違うような、制度的にというか性質的に見て、と思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（斎藤徹郎君） ただいまの御指摘は我が国の貿易動向でございますけれども、今御指摘がありましたように、直近の一月の我が国の地域別輸入の伸び率を見ますと、世界各国からの輸入がマイナス二・六％になっております。これに対しましてアジア全体からの輸入額がマイナスの二・八％ということで、アジアからの輸入も落ち込んでおりますけれども、同時に世界各国からの輸入も落ち込んでいる状況にございます。