2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
中国には、もはや国際秩序や自由貿易体制でも、フリーライダーであったりとかアウトサイダーではなく責任ある大国として貢献することが求められているわけでありまして、我が国としては、引き続き、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけつつ、中国で活動する日本企業の事業環境の維持向上に努めていきたい。
中国には、もはや国際秩序や自由貿易体制でも、フリーライダーであったりとかアウトサイダーではなく責任ある大国として貢献することが求められているわけでありまして、我が国としては、引き続き、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけつつ、中国で活動する日本企業の事業環境の維持向上に努めていきたい。
ルールに基づく多角的貿易体制を重視する我が国としては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定に整合的であるべきとの立場でありまして、本件につきましても、世界的な環境問題に関する意識の高まりや各国における取組の強化等も踏まえつつ、引き続き、中国政府の動向も注視しながら、ＷＴＯ加盟国と緊密に意思疎通してまいりたいと存じます。
日本経済及び世界経済の持続的成長の実現のためには、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制の維持強化が重要です。一方で、昨今のデジタル化の進展に対応した新たなルール作りやサプライチェーンの強化等の新しい課題も顕在化し、ＷＴＯ改革は待ったなしの課題であります。
我が党の日本維新の会は、かねてより自由貿易体制の拡大というのを主張しておりまして、ＴＰＰ11、日本ＥＵ・ＥＰＡ、日英ＥＰＡなど、これまで賛成の立場を取ってまいりました。 ＲＣＥＰ協定は、日本、中国、韓国やＡＳＥＡＮ、十五か国が参加しています。
政府としては、今回の新型コロナの感染拡大の教訓、こういったものを踏まえて、医療品であったり食料等、我が国の国民生活に不可欠な物資の安定的な供給の確保に努めながら、自由で公正な経済圏の拡大やルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
これが、重商主義以降取られてきた、その後、貿易政策等々を変えて、この理論が、十九世紀以降になるんですが、各国が取る自由貿易の政策を支えて、多角的貿易体制擁護してきたと認識をいたしております。 一方で、二十世紀に入りますと保護主義の傾向というのが強まってくると。そういった中で、例えば石炭から石油にエネルギー源がシフトをしていくと。
○国務大臣（茂木敏充君） 比較優位を生かした経済活動を支えるのは自由貿易体制でありまして、我々、小学校の頃、日本というのは天然資源に乏しいと、ですからそういった天然資源を海外から輸入して、それを製品にして海外に輸出する加工貿易立国であると、こういったことを小学校だったか中学校の教科書でかなりそのことは強調されていたと思いますが、日本が目覚ましい経済成長を遂げることができたのはこの自由貿易体制のおかげであると
それに加えて、新型コロナウイルスが来ましたので、これも通商政策という意味でいいますと、いろんな国が例えばマスクその他のこういう医療関係品の輸出を止めたり制限したり、あるいは国によっては食料の輸出を制限したりということが起きてきて、幸いにそういうことはほんの数か月でほぼ解消されて、市場のメカニズムでまた元に戻っているんで、いいといえばいいんですけれども、そういうルールに基づく貿易体制に対する不信感というのですね
また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発信することにもなると考えます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
世界のビジョンを出していくということが必要だと思うんですけれども、そういう観点でこのメガＦＴＡ、先生のこの論文を拝読いたしますと、バイデン政権の間にはアメリカがＴＰＰに参加するというのは無理では、時間的に無理ではないかというようなことがあったわけですけれども、そのＴＰＰ11へのこの中国やアメリカの参加、あるいはこのＲＣＥＰ、インドが加入できてないんですけれども、今度、日本としてどういう新しい自由貿易体制
約四年ぶりの開催となる、年末に十二回目の閣僚会議も控えているという本年、多角的自由貿易体制の維持強化の観点から重要であって、その中でも、このＷＴＯの改革は喫緊の課題でございます。 近年、ＷＴＯは多国間交渉における成果を残念ながら出すことはできておりませんが、新たに就任したオコンジョ・イウェアラ事務局長、私が外務副大臣のときにお会いしております。
加えまして、一方的関税措置や新型コロナパンデミックの影響で世界貿易全体が縮減する中で、多角的自由貿易体制の礎であるＷＴＯの改革というものが国際社会にとって待ったなしの課題になってきているというふうに認識しております。
我が国としては、ＦＴＡＡＰを含め、質の高い包括的かつ、より広い地域をカバーする自由貿易圏の実現や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に積極的に取り組んでいく考えです。 次に、ＲＣＥＰへのインドの参加、またＲＣＥＰ協定と中国の動向についてでありますが、ＲＣＥＰ協定は、インドを除いた署名国だけでも、世界の人口、ＧＤＰ及び貿易総額の三割をカバーする大きな経済連携協定です。
政府としては、今回の新型コロナの感染拡大の教訓も踏まえつつ、医療品や食料等、我が国の国民生活に不可欠な物資の安定的な供給の確保に努めながら、自由で公正な経済圏の拡大やルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に引き続きしっかりと取り組んでいく考えであります。（拍手） 〔国務大臣野上浩太郎君登壇、拍手〕
また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発信することにもなると考えます。 以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
世界で保護主義的な傾向が強まる中、本協定が署名に至ったこと自体は、自由貿易体制を維持していく上で一定の意義がある。しかし、経済の発展段階や政治体制が大きく異なる多様な国々が参加する本協定の署名国の中には、国内の人権状況に対し国際的な批判が高まっている国や民主化への期待を踏みにじる政変が起きている国も含まれている。
こういった中で、自由で公正なルールに基づく多国間貿易体制の維持強化をする観点からも、ＷＴＯの紛争解決制度の改革と機能回復、これは国際社会にとって一層切実な問題になっていると思っております。 そして、この改革を進めるためには、委員も御指摘のように、米国の関与が不可欠であると考えておりまして、この問題について、米国内では問題意識が超党派で共有されていると認識をしております。
自由貿易体制そのものの見直しを求める意見も上がってきています。日本はこの六年間で、二〇一五年の日豪ＥＰＡを皮切りに、二〇一八年にはＴＰＰ、二〇一九年には日欧ＥＰＡ、二〇二〇年には日米ＦＴＡ、二〇二一年には日英ＥＰＡと、矢継ぎ早に自由貿易協定を締結し、発効させてきました。自由経済圏を際限なく拡大してきました。
中国は、国際秩序や自由貿易体制、さらには気候変動問題などでも、もはやフリーライダーではございません。責任ある大国として貢献することが求められている。例えば、ＷＴＯなどにおきましても、中国が最大の途上国として独自の制度を維持し、様々な恩恵を受け続けるということは、もはや適合しなくなってきているというふうに考えております。
貿易体制の根本的な転換を求めるこの報告について、やはり政府は、この知見をきちんと分析を行って施策に反映していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発信することにもなると考えます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発進することにもなると考えます。 以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手） ――――◇――――― 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
自由貿易体制というか、こういった安定した経済体制をつくっていくということは全体にとってもメリットがある。恐らく、さらには気候変動問題、こういったことを考えても、協力関係を模索していくというか深めていく、協力関係を追求していくということが重要だと思っております。ただ、その一方で、それがために基本的な価値観、こういうものを譲ることはあってはいけないと、このように考えております。
中国は、もはや国際秩序、そして自由貿易体制、さらには気候変動などでの問題でもフリーライダーではない、責任ある大国として貢献することが国際社会から求められているんだと思います。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由で公正な経済圏の拡大や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化が更に重要になっています。我が国はこれまでもこうした取組を主導してきており、先般署名したＲＣＥＰ協定について、今国会での御審議をよろしくお願い申し上げます。また、ポストコロナで重要性が増すデジタル分野でのルール作りや、新事務局長が任命されたＷＴＯの改革を主導します。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由で公正な経済圏の拡大や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化が更に重要になっています。我が国はこれまでもこうした取組を主導してきており、先般署名したＲＣＥＰ協定について、今国会での御審議をよろしくお願い申し上げます。また、ポストコロナで重要性が増すデジタル分野でのルール作りや、新事務局長が任命されたＷＴＯの改革を主導します。
人間安全保障の考え方に基づく国際保健分野での取組、自由で公正な貿易体制の構築、世界の脱炭素化の前進など、首脳外交も活用し、積極外交を積極的に進めてまいります。 保健分野のＯＤＡについてお尋ねがありました。 我が国は、保健分野の国際協力を極めて重視をしており、今般の新型コロナ対策を始め世界の保健課題の解決に向けて取り組んできました。
引き続き、日本が推進してきた自由で公正な経済圏の拡大や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に取り組みます。また、本年開催が予定される第十二回ＷＴＯ閣僚会議での具体的な成果も含め、ＷＴＯ改革を主導します。
引き続き、日本が推進してきた自由で公正な経済圏の拡大や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に取り組みます。また、本年開催が予定される第十二回ＷＴＯ閣僚会議での具体的成果も含め、ＷＴＯ改革を主導します。
本協定は、多角的な自由貿易体制の維持強化を成長戦略の基本とする菅内閣が、自由貿易を推進する力強いメッセージを国際社会に発信するとしてＥＵ離脱後の英国と締結する経済連携協定です。ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定などの貿易自由化一辺倒が危機に弱い社会経済をつくり出したことがコロナ禍の中で露呈をいたしました。
既に始まっているわけでありますけれども、その一つが、さきのＡＰＥＣ首脳会議において習近平国家主席がＴＰＰへの参加への意欲を示した、これも一つの揺さぶりなんだろうというふうに思いますけれども、このことについて、中国の意図、どう受け止め、評価しておられるのか、さらに、アメリカをアジア太平洋地域における自由貿易体制に関与をいかにさせていくか、その辺について御所見を伺いたいと思います。