2017-01-30 第193回国会 参議院 予算委員会 第1号
こういう悩みのある成熟した両経済大国同士が今までのような単純な貿易中心の二国間ＦＴＡに乗り出しても、はっきり言ってお互いの成長率は上がらないと思います。雇用に至っては、両方とも七割以上がソフト化しております。サービス産業の雇用です。もちろん、製造業、立地残したい、質を高くしたいという点では両方いろいろ協議の余裕はあるんですが。
こういう悩みのある成熟した両経済大国同士が今までのような単純な貿易中心の二国間ＦＴＡに乗り出しても、はっきり言ってお互いの成長率は上がらないと思います。雇用に至っては、両方とも七割以上がソフト化しております。サービス産業の雇用です。もちろん、製造業、立地残したい、質を高くしたいという点では両方いろいろ協議の余裕はあるんですが。
ただ、中国につきましては、猛烈な勢いで今各国とやっておりますけれども、そのレベルというものがかなり特別のといいましょうか、貿易中心のいわゆる文字どおりのＦＴＡであったり、何よりも、中国というのは、二〇〇一年にＷＴＯに加盟して以来、今、新規加盟国という扱いで若干の履行のための義務が課せられているわけでございます。
また、各国それぞれ国の資源の状況に応じた国の在り方を考えていまして、例えば、ドバイなんかは最近は物流、物の流れの拠点として貿易中心に生きていこうとか、バハレーンは国際的な会議場をたくさん作って催物を行ってそのサービス産業で生きていこうとか、あるいは世界一の石油大国サウジアラビアでも二年くらい前から観光産業を育成しようということで、ただあの国はイスラムの規制が厳しいものですから、余り西洋の若い女性が入
今世界は、貿易中心から直接投資主導の経済に移行している、このように言われておりまして、国連の報告によりますと、九五年の直接投資の受入額を見ますと、ＥＵが一千百二十九億ドル、北米が七百十億ドルを超えたと言われておりますが、一方で、日本は一億ドルにも満たないような状況でございます。
まず、これまでのガットは物の貿易中心ですが、サービス貿易も含めてという点では、新しいガットをつけ加えたとでもいいますか、そういうところへ来ていると思うのですね。
平成三年の日・ＥＣ共同宣言に基づき、基本的価値を共有するパートナーとしての関係をさらに深め、経済・貿易中心の関係にとどまらず、国際社会に共通するさまざまな課題についても対話と協力を促進してまいります。 国際社会の急激な変化の中にあって、アジア・太平洋地域は比較的安定した政治情勢のもとで目覚ましい経済成長を遂げており、明るい要素が多い地域であります。
平成三年の日・ＥＣ共同宣言に基づき、基本的価値を共有するパートナーとしての関係をさらに深め、経済貿易中心の関係にとどまらず、国際社会に共通するさまざまな課題についても対話と協力を促進してまいります。 国際社会の急激な変化の中にあって、アジア・太平洋地域は比較的安定した政治情勢のもとで目覚ましい経済成長を遂げており、明るい要素が多い地域であります。
同国の経済動向は、一九六〇年代より中継貿易基地として栄え、その蓄積をてこに金融立国、加工貿易中心の工業化などで成功し、さらに地場産業の知識・技術集約化を目指し、ハイテク部門への外資誘致、技術導入を積極的に取り入れています。しかし、輸出品価格の低下を受け、賃金の割高感が表面化し、八五年初めてマイナス成長となりました。
それから賃金の分配率等購買力平価の問題について簡単に触れますが、分配率が低いことは、これは予算委員会でもって質問するつもりでおりますのでここでは詳しく数字は申し上げませんが、ただ、購買力平価の方は、お話もあったようでございますけれども、一ドル大体二百二十円というような話もございますので大変なこれは違いでございますから、こういったことについても、要するに、貿易中心の側のドルレート、円レートが決まっていく
そういう新しいソフト、情報化、いろいろなものを駆使してやりますが、あくまでそれでやった、生産をしたそのものが、貿易中心の経済摩擦とわかっておりながらも、今までどおりの輸出型依存の成長というものを想定しておるのではないかと思われるから、その辺が聞きたいところです。
新興工業国や発展途上国の国際競争力の向上に伴い、原料を輸入し、製品を輸出するという我が国のこれまでの加工貿易中心の産業構造を変え、海外企業との合弁、技術移転などによる国際分業の促進を通じて、一部完成品や部品など中間材の製品輸入を増加させるような方向を目指すべきであります。
そういうことを私はサミットにおきまして、とかく日本は貿易中心で経済成長を図っているというような誤解がございますし、過去においてそういうことも確かにあったということでございますので、この五十七年度予算で日本政府がとったそういう政策を説明を申し上げた、こういうことでございます。
私は口が悪いものだから、あの当時は農林省と言いましたが、もうそろそろ農林省も林の横にさんずいをくっつけたらどうだと、こういうふうなことを言ったことがございますけれども、農業をいかにして縮小し、結果においては犠牲にして、そして、この日本のいわゆる貿易中心の形の経済に持っていくかというような方向に、結局農業はそのいわゆる被害者として、農林省は、ある場合には農林大臣はその下手人として派遣されてきたというような
私はそうでなく、農産物はこっちよ、農業はそっちだ、中小企業はそっちだ、だけれどもこの貿易中心の企業だけは伸ばしていかなければならないという、この考えは私は受け取りがたく、理解しにくいということなんです。 ですから、もっと私たちとしてもこの農業に対しての、新しいこの農薬をつくろうとする意欲をいま一生懸命持っているのでございますから、そのためには六十五年度までの一つの目標も掲げております。
五十五年は貿易依存型でありましたけれども、現在の世界の経済情勢から考えまして、貿易中心の経済を進めてまいるわけにはまいりませんし、また財政依存型の経済ということもむずかしいと思います。そこで、民間経済活動を盛んにいたしまして、内需の拡大を中心とする経済運営を進めることによりまして政府の目標を達成するというのが現在の考え方でございます。
○金子（一）国務大臣 大平・カーター声明のあなたがいま御指摘になりました趣旨は、従来ともすると日本の経済構造としては、貿易中心の輸出中心の経済になっておりまして、日米間で言えば過度の黒字が日本に偏り過ぎる、そういう傾向をお互いに努力して正常な姿に持っていこうじゃないかということが基本的な考え方でございます。
日本は国際的の中で当然信頼される日本にならなければなりませんし、貿易中心の日本でありますから、当然開発途上国に援助もしなければなりませんが、同じように、人にも援助をしなければならぬが、自分の生命、財産を守るためにもこの程度の金は使わなければならぬ、こういうことにもなるわけでございます。
そうして、そのためにもやはりわれわれが貿易中心で経済を運営していかざるを得なかった。過去においてはそのとおりだと思います。それが今日のような発展を来たした。そうしていろいろ出てきた弊害に対して今度は取り組んでいく。まあそれだけの余力もある、こういうことでございます。 そこで、いわゆる社会福祉型国家経済のあり方というものをきめていこう。
いわゆるドルショック、円切り上げ問題を契機にして、産業重点から福祉重点へ、輸出貿易中心の資源配分から公共部門中心のそれへという政策転換は、いまや世論と化しておりますし、政府もまたその必要性を強調してきたところであります。しかるに、この政策転換のかなめである地方自治体の財政状態は一向に変わっていないばかりか、不況のあおりを食いまして、きびしい財源不足におちいっているのであります。
につきましては、九月二十三日に、政府でいろいろな金融対策をきめましたが、これは早目にきめたことがよかったためでありますか、わりあいに、不況でありながら、この中小企業の倒産件数とか、そういうようなものを見ますというと、いままでよりはむしろ数が非常に少なくなっているというようなことで、これは金融が緩慢になっておるという背景も原因していると思いますが、これらに対しては、政府は、年末金融の問題にしましても、貿易中心