2014-11-12 第187回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
日本の場合は、これまで、未成熟の債権国ということで、対外純資産も増加する、経常黒字も増加していく、それから、貿易・サービス収支も黒字であった。それが、対外競争力が低下して、貿易・サービス収支が赤字になって、所得収支の大幅な黒字に支えられて経常収支は黒字というのは、これは成熟した債権国だということで、こういう国になりますと、いわゆる対外投資で食っていく国になるという段階に移行しているのかどうか。
日本の場合は、これまで、未成熟の債権国ということで、対外純資産も増加する、経常黒字も増加していく、それから、貿易・サービス収支も黒字であった。それが、対外競争力が低下して、貿易・サービス収支が赤字になって、所得収支の大幅な黒字に支えられて経常収支は黒字というのは、これは成熟した債権国だということで、こういう国になりますと、いわゆる対外投資で食っていく国になるという段階に移行しているのかどうか。
直接投資、証券投資の配当、利子収入で、今後想定される貿易・サービス収支及び経常移転収支の赤字を全てカバーする構造にすること、これが国際市場の安定化において極めて重要です。 また、やはり成長戦略と財政健全化は車の両輪ということかと思います。中長期的な財政再建プランを策定する。 私自身は、消費増税については、基本的に税率の引き上げ余地は海外に比べると大きいと思います、右のグラフです。
あと、パテント料だとか、海外の配当利子の運用利回りを上げることで、成熟国だけれども、場合によっては、貿易・サービス収支、経常移転収支の全体としての赤字部分を所得収支で埋めて、対外純資産は維持できる。 こういった状況になれば、日本に当然企業の立地が続くでしょうし、日本の財政、国債市場にとっても極めて安定な状況は続くんだろう。
しかし一方で、貿易・サービス収支は赤字になっておりますので、経常収支そのものが直近でもこの九月はマイナス二百七十四億になっているという、これが国際収支の天井が五十年ぶりに日本にやってきているということであります。
経常収支の黒字というのは、ちょっと後でまたいろいろ出てきますが、これは貿易・サービス収支と基本的には所得収支の足したやつ、大きな要素はその二つなんですが、結局何かといいますと、経常収支が黒字ということは、要するに輸出が伸びなくちゃならないということですね。この図でどこを見て内需主導と言うんだろうかと。構造的に見たら、基本的に日本の経済というのはもう外需主導になっているんじゃないかと。
○平野達男君 それで、資料３をちょっと見ていただきたいんですが、これには一九九六年から二〇〇四年までの経常収支、これ経常収支は貿易・サービス収支と所得収支が大きな要素なんですが、内訳と資本収支、それで外貨準備増減ということと誤差脱漏ということの推移を示してございます。 ここで非常に特徴的なことは、資本収支は二〇〇二年までは赤字なんですが、二〇〇三年、二〇〇四年に黒字に転じるんですね。
従来、製造業といいますと、日本の産業の中では一番生産性の高い分野だったのでありますけれども、最近、中国なんかが賃金が安いというようなことで、どんどん中国へ進出していく、こういうことになっておりまして、製造業の海外生産比率が高まってきておりますし、また、製造業といいますのは、日本の製品あるいはサービス輸出の大体八割を占めておったんです、八割強だったのでありますが、ことしなんかはどうもそういう貿易・サービス収支
また、日本は国際収支は大丈夫だ、こう言ってきましたけれども、今、国際収支の黒字幅はどんどん減少し、とうとう、予測では、ことしの貿易・サービス収支は二十年ぶりに赤字に転落するのではないか、こんなことが言われております。農業も、どんどん中国から製品が入ってくる。そして工業も、日本の工場が中国に移転してしまって、いわゆる産業の空洞化、これが大変進んでいる。
また、国際収支について見ると、貿易・サービス収支黒字は十兆円程度に、また経常収支黒字は十七兆一千億円程度になると見込まれます。 以上、「平成十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」につきまして御説明した次第でございます。
また、国際収支について見ると、貿易・サービス収支黒字は、六兆二千億円程度に、また経常収支黒字は十二兆四千億円程度になるものと見込まれます。 以上、平成十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。
今後の見通しについては、確たることを申し上げますことは極めて困難でありますが、我が国経済の構造変化の基調は当面変化しないものと考えられますと同時に、二兆円の特別減税を含む今回の一連の措置の実施によりまして、我が国の景気回復が図られますれば輸入増加が見込まれることなどにより、貿易・サービス収支黒字の大幅な増加はないものと考えるところであります。
○三塚国務大臣 貿易・サービス収支は、米国の好調な景気等を背景といたしまして、このところ前年比で増加しております。これは、民間シンクタンクの九年度経済見通しにおきましても、外需寄与度は〇・九から一・五となっており、この状況が今後も続くもの、こう見ております。
また、ちなみに我が国の経常収支の黒字の中で、現在大宗を占めておりますのは所得収支というものでございまして、実は貿易サービス収支というのは経常収支一・四％ある中の〇・五％でございまして、一・四％の中の一・二％は所得収支でございまして、むしろ資産を保有することに伴う利子あるいは配当ということでございまして、非常に大きな資産を持っておりますとその所得収支でまた資産がふえる、そういう効果も実際あるわけでございますから
そして、アメリカ側が主張されたのは経常収支の黒字であり、私から説明をいたしましたのは貿易・サービス収支の黒字、これは経済の構造的な変化によって急速に縮小してきている、今後一時的な変動はあるにしても、中期的に見て大幅に拡大するとは考えていないという説明を私はいたしました。そして、黒字が全く増大しないというような公約はいたしておりません。
また、対外収支につきましては、私の方からは、我が国の貿易・サービス収支の黒字が中期的に大幅に拡大するといった状況は考えていない、我が国は各般の構造改革を通じて内需主導型の成長を確かなものとしていくつもりであることを説明いたしました。 また、ゴア副大統領との会談におけるコモン・アジェンダについてのお尋ねでありますが、地球規模の問題の解決に向けて日米協力を強化することで見解が一致いたしました。
先ほどもお答えを申し上げたところでありますが、私は、経常収支で議論をするべきではない、むしろこれは貿易・サービス収支で議論をすべきだということを申し、その貿易・サービス収支の黒字は経済の構造的な変化によって急速に縮小してきている、一時的な変動は今後あり得る、これはあり得るでしょうけれども、中期的に見て大幅に拡大すると考えていないことを説明したものでありまして、黒字が全く拡大しない、あるいは増大しないといった
それよりも、貿易サービス収支でこそ議論すべきという論議を一つ柱立ていたしながら、我が国が各般の構造改革努力を進めている中で内需主導型の成長を確かなものにしていく、瞬間的にさまざまなことはあっても中長期的に御懸念のようなことはない、こうしたことを御説明し、我々としてはその後の議論をＧ７における大蔵大臣会合の議論に移しました。
○鈴木（淑）委員 今二つ説明したとおっしゃいますが、まず第一の点は、貿易・サービス収支だけで見ろという議論は、私は無理があると思いますよ。だって、ＧＤＰの成長に対する外需の寄与度というときは、これは所得のところを除きますけれども、全体のＧＮＰの議論のときは、向こうから投資の収益が入ってくる、それをトータルしたもので国際間のお金の受け払いは決まるわけですよ。
それでもう一つ、貿易・サービス収支で黒字が出ているが、これは余り拡大していません。ところが、黒字ですから、これを投資していくわけです。そうすると、今度は投資から上がってくる所得収支がどんどん黒字拡大するわけですね。それで、両方合わせたら黒字拡大です。だけれども、中身を見たら所得収支だからいいんだよというのは、もう一度言っておきますが、通用しませんよ。
経常収支の黒字で議論するのをよそうじゃないか、問題は貿易・サービス収支だ。その受取配当まで足し算されて、それが拡大するのはけしからぬと言われるなら、それは投資をやめろということか。これは乱暴な言い分でありますけれども、実は、一つの議論として貿易・サービス収支で議論をしようではないか、これが一点であります。
これに対しまして首相からは、従前の経常収支黒字という問題の中身ではあるがということでデータを示し、所得収支、それと貿易・サービス収支、この二つが経常収支を構成する二大要素であります。その数字が発表されるわけでございますが、最近の数字でありますが、一・四という数字があります。それに対して全体では、貿易収支その他について言いますと、その構成比は〇・五が寄与をいたしておる。
そして私は、その経常収支の黒字というよりも、あなたが問題にされる話というのは貿易・サービス収支の幅でしようと。これは一時的な変動はあり得るものですけれども、中期的に見て私は大幅に増加するという状況ではないと考えている。
所得収支というのは、海外からの利払いとか配当とかそういうものでございまして、日本は大変な債権国でございますから、この所得収支が大きく黒字になるというのは当然のことでございまして、そういう意味で、貿易・サービス収支という概念がございます。
民間企業設備投資は成長率が落ちていますから当然落ちてくるんですけれども、今までは生活関連の社会保障、社会資本整備とかあるいは社会福祉づくりとか人的資源の育成とか、そういうことに対して十分お金をかけてこなかったわけでありまして、経済学のイロハの原理なんですけれども、貯蓄超過分はちょうど貿易・サービス収支の黒字に対応するということになります。
また、国際収支について見ると、貿易・サービス収支黒字は一兆三千億円程度に、また経常収支黒字は六兆九千億円程度に、そのテンポは緩やかとなるものの、引き続き縮小すると見込まれます。 雇用情勢については、厳しさが続くものの、景気の回復につれ徐々に改善していき、完全失業率は三・三％程度になると見込まれます。 以上、平成九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第でございます。
国際収支につきましては、貿易・サービス収支及び経常収支の黒字が引き続き減少するものの、そのテンポは緩やかなものとなります。 雇用情勢は、厳しさが続きますが、景気の回復につれ徐々に改善していくと思われます。 基本的考え方の第二は、経済構造改革の推進であります。 構造改革は、もはや議論をしている段階ではなく、実行に移していく段階に来ております。
国際収支につきましては、貿易・サービス収支及び経常収支の黒字が引き続き減少はいたしますものの、そのテンポは緩やかなものとなります。 雇用情勢は厳しさが続きますが、景気の回復につれ徐々に改善していくと思われます。 基本的考え方の第二は、経済構造改革の推進であります。 構造改革はもはや議論をしている段階ではなく、実行に移していく段階に来ております。