2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
なおかつ、私、個人的には、今、鈴木委員が指摘した農業の問題もありますけれども、自由貿易そのものは、参加する各国によって、やはり比較優位の産業もあれば比較劣位の産業もあり、その強い弱いのところの調整は、交渉の中でなるべく打撃が少ないようにしながらも、実は国内問題で解決をしていく、その利益をしっかり比較劣位の方に手当てをして保護していくというのが、国際課題でもあり、実は国内問題でもあるというのがこの自由貿易
なおかつ、私、個人的には、今、鈴木委員が指摘した農業の問題もありますけれども、自由貿易そのものは、参加する各国によって、やはり比較優位の産業もあれば比較劣位の産業もあり、その強い弱いのところの調整は、交渉の中でなるべく打撃が少ないようにしながらも、実は国内問題で解決をしていく、その利益をしっかり比較劣位の方に手当てをして保護していくというのが、国際課題でもあり、実は国内問題でもあるというのがこの自由貿易
それは世界経済がある意味で鎖国を起こしているわけですから、海上物流なんという貿易そのものを否定されているかもしれないわけですから、全く分かりません。
それから、貿易収支は輸出と輸入ですけれども、そのほかの、ここで書いてありますサービス収支の中に日本でお金を使う旅行客の例なんかも入ってくるわけでありますが、やはり貿易そのものが、まだ黒字ではありますけれども、黒字幅が非常にちいちゃくなった。 本来でしたら、三月というのは、原油の価格が下がっていますから、輸入がずっと低くなって、もうちょっと黒字幅があってもいいわけですよ。
○参考人（鈴木宣弘君） 私も自由貿易そのものを否定しているわけではなくて、自由貿易については、みんながルールを守って平等に、無差別原則に基づいて世界全体で議論していくべきだと。
保護主義の台頭そして自国第一主義、その中で、自由貿易そのものが問われている。自由貿易の持続可能性、これはすなわち我が国の持続可能性と言ってもいいような課題だと思います。こういった問題が問われている。 言うまでもなく、異常気象ですとか大規模災害の頻発など、地球環境の持続可能性、これも問われています。
○福田（昭）委員 時間が来ましたのでやめますけれども、私も、自由貿易そのものを全部否定するつもりはありません。自由貿易を進めるなら、企業や投資家の利益最大化ではなく、真に国民の幸せにつながるような自由貿易を考えようじゃありませんか。 以上指摘して、質問を終わります。
最後、コメントだけ一言つけさせていただければ、今、ＴＰＰといったメガＦＴＡの影響は実に複雑で、特に、市場や流通が十分に整備されていないまま基幹作物として手厚い保護が行われてきた米のような作物が果たして国際競争に耐えられるのか、あるいは飼料を輸入に頼る畜産業の競争力があるのかといった疑問に丁寧に答える姿勢がなければ、これはグローバリズムの負の側面のみが拡大して、やがては自由貿易そのものに反対するような
まさに、自由貿易、これからどんどんどんどん進めていこうという自由貿易そのものを否定されている論者ではないかという気が私はするわけです。 つまりは、二国間のＦＴＡについても、徹底的に相手の弱いところを突き詰めて、そして自分たちの考え方をのませるという道具でしかないのではないか、この二国間協議については。だから、全部二国間協議に持ち込もうとしているのではないかというふうに思います。
ところが、今日までの我が国の歴史をかいま見るときに、我が国の明治から今日まで至るまでの国の成り立ちを客観的に考察すると、資源に乏しい我が国が世界に冠たる貿易大国あるいは経済大国まで成長、発展遂げることができたのは、要因は、まさに貿易そのものにあったといたすのであります。これを否定する人は何人もいらっしゃらないだろうと、こういうふうに思います。
今の総理の答弁には、自由貿易そのものの重要性とともに、分配であり、また各国の経済政策によってそれをしっかりと配分していくことが重要だというお話だったというふうに思います。
つまり、自由貿易そのものは万能ではないということだというふうに私は思っております。 原理主義的な自由貿易、また市場経済体制では、どうしても中産階級が傷つき、社会格差が生まれてしまいます。格差が許容範囲を超えますと、既存政治への不満となり、保護主義やポピュリズムの台頭を許してしまうと。今私たちが世界で目撃しつつある現象だというふうに思っております。
まず一点、ちょっと誤解があるようなんですが、私は貿易そのものを否定していません、当たり前ですが。ただ、今の世界の中のいわゆる自由貿易協定、メガＦＴＡ、二国間等々ですね、この中には、実際に非常に人々の暮らしやいわゆる国民の利益にとってもはや害になっているというようなことは実態としてあります。
しかし、それは自由貿易そのものが悪いのか、他国の言わば再配分機能がどうなのかということもあるわけでございます。先ほど小川委員ともやり取りをさせていただきましたが、自由貿易は肯定しつつ、しっかりと再配分機能をこれは進めていくということにおいては、これ一致したと思います、それが十分かどうかということでは意見が相違しているわけでありますが。その中において対応もしっかり対応していく。
国は単なる仲介者ではない、安く輸入米が流通していたとすれば国家貿易そのものがゆがめられる、国の制度や説明への信頼が問われる重大問題ではないか、そういう認識は農水大臣はお持ちですか。
先ほどの大臣からの答弁にもありましたように、ビーフンの例を挙げていただきましたけれども、この重要五品目の中には、タリフラインで五百九十四品目ですけれども、仮に関税撤廃となっても、関税撤廃となったのはタリフラインで百七十品目と今答弁をいただいたわけですが、その品目の性質上、例えば貿易そのものになじまないものでありますとか、これまで輸入実績がほとんどないもの、そういったことによって、国内の生産現場や市場
まさに、さっきの米のやつなんて管理貿易そのものじゃないですか。アメリカから枠を設定されて、その枠を運用するための方法までアメリカと取り決めをさせられて、自由に貿易をさせない仕組みをこのＴＰＰでつくらされているんです。しかも、そのつくらされたルールは、国民に相談することもなく、交渉の中身を、過程を一切国会や国民に知らせることもなく批准しようとしている。
奢侈品等の制裁が行われたここ近年で見ても、二〇〇五年からの比較ですと四十億ドルから四十七億ドルと、やはり貿易そのものは非常に額が増えているわけですね。そうすると、北朝鮮にとってはやはり貿易総体としては余りこういう経済制裁が十分に機能していないのではないかと思わざるを得ないような状況があるわけです。
例えば、マグロ類の中で、地域漁業管理機関の加盟国の間で許可された漁船とか、それから最近、蓄養マグロも出ているものですから、それの蓄養場、そういったものをリスト化して、そういったところの生産物を国際取引上認める、ポジティブリストと言っていますけれども、そういうものに載ったところから輸入するんですよ、こういったようなことをしてきまして、そういう意味では、ＷＴＯといった、そういう貿易そのものを対象にした規律
それも、貿易そのものの数字も大きくなってくるけれども、ほとんどアメリカの企業が買収をしたことによって企業内のトレードですよ。 こういうふうなところを多分外務省の方も御存じなんだと思いますけれども、今私の方で申し上げたような中身は違っておりますか。
しかし、解釈といたしまして、この要件があるために経済全体に占めるウエートが小さいとかそういった量的な概念を入れるという趣旨のものではございませんで、この要件を課していますのは、このセーフガードが、アンチダンピング関税などと違って、貿易そのものは公正に行われているにもかかわらず輸入制限を課するという性質のものでありますから、その発動に当たって、輸入によって損害を受ける国内生産者の保護だけを考えるのではなくて
これがもし確保されなければ、次の交渉等におきまして、つまり、日本の国家貿易そのものが否定されかねない、こういうことになるということも考えておく必要があるのではないかと思います。