1961-03-17 第38回国会 衆議院 決算委員会 第13号
それから海外貿易あっせん事業というものも、非常に多くなった。それから国内出版事業収入というものも、多くなっている。それから雑収入も、目に見えて多くなった。そうして新しく起こされた費目もあるのです。こういうふうに、組織がちょっと変わると、とたんに大きくなるということは——大きくなるということが悪いというのではないが、必然的にだんだんに大きくなっていくのならば了解できる。
それから海外貿易あっせん事業というものも、非常に多くなった。それから国内出版事業収入というものも、多くなっている。それから雑収入も、目に見えて多くなった。そうして新しく起こされた費目もあるのです。こういうふうに、組織がちょっと変わると、とたんに大きくなるということは——大きくなるということが悪いというのではないが、必然的にだんだんに大きくなっていくのならば了解できる。
それに対しましての事業予算といたしましては、国内管理費が一億一千九百万円、海外調査事業関係、これが約一億六千三百万円、それから先ほどのデザインの改善と輸出の意匠改善事業、これが二千三百万円、貿易あっせん事業が二億七千七百万円、海外の広報宣伝が一億九千九百万円、それから農林水産物関係の振興関係が約一億四千二百万円、海外見本市の事業費、これが四億一千四百万円その他を入れまして、大体二十億くらいであります
それから農林水産物関係の共同施設とか、あるいは農林水産物の輸出増進、これに約五千万円、それから医薬品関係の輸出振興に関連いたしまして約八百万円、それからニューヨーク、サンフランシスコその他に貿易斡旋所を持っておりますが、その貿易あっせん事業に対して一億八千六百万円、それから見本市——国内の見本市でございますが、これは大阪、東京で隔年にやっておりますが、これに約一千万円、それから国内の出版事業に約三千万円
そのときから実は補助金が出ておるわけでございますが、事業の内容といたしましては、先ほど説明いたしましたと同様に、海外の貿易あっせん事業、国際見本市の事業、それから海外の市場調査、これを中心として仕事をやって参りました。
これらのいろいろな国際見本市の参加あるいは市場調査あるいは貿易あっせん事業、その他広報宣伝にいたしましても、特にいなかの地方になりますと、もっぱら府県の商工部あるいは貿易課とかという所との連携を密にしてやっておるのでありまして、従いまして今、先生の御指摘のような点から察しますと、あるいはそういういなかの地方におきまして、中小のメーカーさんにまでやっていることが御了解願っていない、あるいはもっと利用しようという
それから次に貿易あっせん事業でいいますと、出品者も、これまた大部分が中小企業関係、またあっせん所におきます引き合いあっせんの件数も、大部分が中小企業になっておるわけであります。次に国際見本市につきましても、大体小間数の過半が中小企業関係になっております。
一般市場調査報告とか、それから貿易あっせん事業というのは、引き合い件数、ニューヨークから始まって七点、それから国際見本市事業が海外見本市参加というのから始まって五点、それから海外広報宣伝事業及び宣伝映画製作費とかテレビ宣伝放送などがございます。しかし全部集めても、また宣伝映画製作件数でも昭和三十年四件、三十一年五件、三十二年七件しかやっていないのです。
まず、このジェトロの事業は、市場調査、貿易あっせん事業、あるいは国際見本市、海外に対するＰＲ、あるいは意匠改善の事業等に分れておりまするが、まずこの市場調査について御説明を申しますと、第一に、この調査の結果は、月刊の「海外市場」、それから日刊の「通商広報」によって、業界に周知徹底をはかっておるのでありますが、この「海外市場」の発行部数が三千部のうち、中小企業関係のものが二千部ばかりとっておられることになっておるわけであります
貿易振興及び経済協力の費用が六億九千七百万円の増額になっておりますが、これは、日本貿易振興会、いわゆるジェトロと申します日本貿易振興会の行います特別宣伝事業、国際見本市参加、貿易あっせん事業というようなものの費用を増額いたしたような関係であります。
またいろいろニューヨークやサンフランシスコに貿易あっせん事業をやっておりますが、そういうような機会もとらえまして、またニューヨークの国際見本市の参加の際にも、こういうような点について啓蒙運動をやっていきたい、かように考えておるのであります。 しかし、その反面におきまして、わが国の輸出につきましても、いろいろ考えて、アメリカの業者をあまり刺激するということは考えものであります。
その他広報宣伝事業といたしまして、これは特にアメリカ、カナダを中心としての広報宣伝事業でありますが、先ほど申しました貿易あっせん事業と一体になりまして、それぞれ催しもののときにはできるだけその効果を上げるように新聞記者との会見をいたしたり、あるいはまた新聞雑誌に日本の事情を書いてもらう、あるいは記事に日本の一般産業事情のみならず、具体的な商品の記事を織り込んでもらうというふうな——一般の言葉で申しますと
たとえば一般的な国際見本市にいたしましてもあるいは貿易あっせん事業にいたしましても、それは率直に申しまして大部分が中小企業を対象にした見本市であり、あるいは調査であり、あっせん事業であるわけであります。
海外広報宣伝の関係が、概数で申しますが千六百六十万円、同じく海外貿易振興会関係の海外の貿易あっせん事業の補助、これが約千二百三十万円、これがおもなるものでございます。それから別に中小企業振興費の関係で、先ほどちょっと申しました風水害の利子補給の関係が九百五十万円、それから中小企業協同組合の共同施設等に対します補助金、これが約三千五百六十万円となっております。
まず最初に貿易振興対策でございますが、この関係におきましては、御承知のようにジェトロを中心として貿易振興対策の諸般の政策が進められておるのでありますが、たとえばこの最初に掲げられております商品の海外向け紹介宣伝、あるいは国際見本市の参加、また海外市場の調査、貿易あっせん事業の助成等はいずれもジェトロを中心として項目を進めておるのであります。
この貿易対策関係の予算はその大部分がジェトロを中心といたしまして、たとえば、ここにございますように、日本商品の海外向け紹介宣伝でございますとか、国際見本市参加の助成でございますとか、あるいは海外市場調査、貿易あっせん事業の助成、こういう各項目の仕事を実施して参るわけでありますが、いずれもジェトロを中心として、これに補助金を出して仕事を進めて参るわけであります。
その重要な項目といたしましては、各項目に掲げておりますように、日本商品の海外宣伝、また国際見本市の参加、あるいは海外市場の調査、貿易あっせん事業の助成、こういう各重要項目につきまして、現在のところ、御承知のように大体ジェトロを中心といたしまして、このような貿易振興対策をやってきておるのでありますが、来年度も引き続きまして、事業の主体はジェトロを中心といたしまして、さらにそれに相反しまして、関係の輸出組合
以上申し上げた見地から、昭和三十一年度予算案においては、プラント輸出の振興に必要な輸出入資金として、日本輸出入銀行に財政資金二百四十五億円を計上し、自己資金を含め総額五百四十八億円の運用を予定したほか、貿易振興予算として、海外広報宣伝の強化のため一億五千万円、国際見本市へ積極的に参加するため二億円、貿易あっせん事業の拡充のため一億七千万円、重機械振興技術相談事業の強化拡大のため一億八千万円、農水産物輸出振興事業
以上申し上げました見地から昭和三十一年度予算案におきましては、プラント輸出の振興に必要な輸出入資金として、日本輸出入銀行に財政資金として二百四十五億円を計上し、自己資金を含めて総額五百四十八億円の運用を予定いたしましたほか、貿易振興予算として海外広報宣伝の強化のため一億五千万円、国際見本市に積極的に参加するため二億円、貿易あっせん事業の拡充のため一億七千万円、重機械振興技術相談事業の強化拡大のため一億八千万円