2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
住宅手当や扶養手当が認められない、公用車が不可欠な地域なのにリース代が出ない、三人の正規職員を見積もったら人件費部分が高いと言われ、一名を経験の浅い臨時職員とする見積りに変更した、こういう事例いっぱいあるんですよ。スキルや経験を有するスタッフを配置したい、職員のモチベーションが向上する処遇にしたいと、こういう委託費になっていないということだと思うんですね。
住宅手当や扶養手当が認められない、公用車が不可欠な地域なのにリース代が出ない、三人の正規職員を見積もったら人件費部分が高いと言われ、一名を経験の浅い臨時職員とする見積りに変更した、こういう事例いっぱいあるんですよ。スキルや経験を有するスタッフを配置したい、職員のモチベーションが向上する処遇にしたいと、こういう委託費になっていないということだと思うんですね。
今は、高額療養費については一旦全部払って償還になるのですが、保険者からこの人は高額療養費の対象になる人ですという証明書をもらうと、高額療養費部分について一旦全額を払う必要がないという形なんですが、ただ、それは証明書をもらわないといけないということになります。
それから、入院などの場合で高額な医療費がかかった場合に、現在は、限度額適用認定証というものを保険者に申請してそれをもらわないと、高額療養費部分について、自己負担の上限を超えた部分について一旦払って償還されるという形になるわけですけれども、今度は、この限度額適用認定証の情報がマイナンバーカードによるオンライン資格確認の情報に入りますので、一々それを保険者に申請して受け取って医療機関に提出する、その作業
この概要、特に国防費部分について、外務省、教えてください。
〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕 実は、結構全国で指摘されているんですが、人件費部分のコスト削減で官製ワーキングプアを生み出しているという、こういう指摘があるんですね。私も地方自治体で非正規と言われるところにおりましたので本当に分かるんですけれども、公共施設というのは本当にやっぱり人によるサービスが多いんです。
イギリスのＰＦＩの検証のときにも、やっぱり人件費部分ということの部分も指摘されていたということでございますので、やっぱりそういうところも見ながら、それから、ＭＩＣＥの部分は理解いたしました。
○加藤国務大臣 支援がそれしかないということであれば、そういう議論もあるのかもしれませんが、ただ、今、政府の中において、昨年の経済政策パッケージの中で、大学等に進学する人に対する、まず授業料を免除するというのは、これは今もやっている部分がございますけれども、それをどうしていくのか、加えて、生活費部分をどう支えていくのか、どういう範囲にするのか、議論がされているわけでありますので、そういったものとのバランス
○加藤国務大臣 食事提供体制加算は、障害福祉サービス等報酬加算の一つで、収入が一定額以下の障害福祉サービスの利用者に対して、事業者が食事の提供を行った場合に算定可能ということで、全額ではなくて一部、たしか人件費部分が対象になっていたというふうに理解をしております。
八月にまとめた放送センター建て替え計画では、建物工事費部分が一千七百億、これを今まで、八割弱の受信料を払っていただいている視聴者の皆様からお預かりしているわけでございます。
その設定に当たっては、大規模園についてはスケールメリットが働く、あるいは固定費等、人数が増えることによってその変動費がありますから、固定費部分は当然割る分母が増えれば小さくなるということになるわけでありまして、規模に応じて設定をしております。
○国務大臣（加藤勝信君） 今御指摘がありました平成二十七年度補正予算で、保育士等の処遇改善に関して、保育士等の賃金水準を平成二十七年の人事院勧告に伴う国家公務員給与改定に準じて引き上げるためということで、公定価格というのがございますが、その中におけるまさに人件費部分をその分引き上げる、その財源を確保したところでありますし、平成二十八年度予算においてもそれが反映できるように財源を確保しているところでございます
したがいまして、仮に、何らかの形で収益が上がってきたので、ボーナスなり職員の給与引き上げに使おうということになりますと、人件費部分がふえて付加価値額が計算されますが、収益の方がその分マイナスになりますので、全体としては変わらないということになります。逆に、人件費を下げて利益を多く出しても、実は変わらない。
結局、どっちが多いの少ないのという話ではありませんけれども、やはり総合的に見れば、医療費、介護費がこれからどんどんどんどん膨張しますけれども、医療費部分よりも介護費の部分が非常に増加の一途をたどっているということなんですね。
新規後年度負担の抑制を図る必要がある、思いやり予算の新しい特別協定については削減に取り組む必要がある、聖域視せず見直せ、こう言っていたわけですけれども、麻生大臣御自身は、財政制度審議会の建議についての防衛費部分の指摘についてはどういう受けとめでしょうか。
つまり、県単費で、市単費で、やむ得ず、必要だと思われる加配教員を配置している、そこをベースにして機械的に削るということは、地方の努力も一緒になって削って、では地方はどうするんだといえば、今までの自己負担しているような県単費、市単費部分をさらに自己負担で出さなければいけないということであって、これこそ負担のツケ回し以外の何物でもないと思っています。
だから、稼働率が下がると固定費部分が大きいからハンディが出てくるという、これは当たり前のことです。 ここを私は大変懸念しておるんですが、大臣、それは民間がコストをベースにして今判断をしておるわけでございますが、今四十以上の計画があると言われます。
現在の日本のガス事業に関しましては、そういう、外生的といいますか、原料価格の変化を除いた部分のいわゆる供給のコスト、固定費部分、それから若干の比例費部分につきましては定期的に我々は値下げをさせていただいていまして、競争力確保という点からもコストダウンについては今まで十分取り組んできましたし、これからもやはり、競争の中でガスを安く提供しなきゃいけないという要請がある以上、そこについては引き続き努力をしていきたいというふうに
それで、帝王切開術につきましては、今回、手術の所要時間、効率的にやっていただけるということで、その辺が減ったということで、人件費部分がより小さくて済むというような提案にはなっておりましたけれども、それも、全部をそのまま引き下げるということはできませんので、従来の二万二千百六十点から二万百四十点に改定をさせていただいた。
○小池晃君 大臣、急性期病床の食事というのは治療の一環であって、食材費部分がたとえ自己負担になったとしても、人件費については保険給付にするというのが従来の立場だったと思うんですね。この考え方変えるんですか。
○大熊委員 企業財務的発想からいうと、固定費はしようがないけれども、変動費部分は振りかえられる、こういうイメージだろうというふうに思いますので、そのようなことでまずは理解をさせていただきました。
○塩川委員 だから、人件費部分について運営費交付金を削った、そういうやり方が、結果として、自律的な労使関係、労使の話し合いで決めるという現場において、国として賃下げを押しつけるという仕組みとなっている。そういうのを強制というんじゃないですかと聞いているんですが、お答えください。
その典型が、生活保護費の日常的な生活費部分に相当する生活扶助基準の見直しによる削減です。現行の水準と比べると七・三％の大幅削減、九年ぶりです。生活保護家庭だけではなく、就学援助や住民税非課税限度額が引き下げられれば、負担増や給付カットになる制度がたくさんあります。