その責任をあいまいにして、将来の増税と借金づけ体質の拡大を不可避にする国債増発や、ＮＴＴ事業費貸付金繰り上げ償還による国債増発という隠れ借金や、定率繰り入れの停止、交付税特会の資金運用部資金からの借金などで乗り切ろうとしていることは許されないのであります。
○国務大臣（林義郎君） 財政法四条の中に書いてありますのは、公共事業費、貸付金、出資金についてはその限りであらず、こういう形でありますから、それが建設国債と言われておるところであります。私は、そういったものは当世の人が負担をするものは当世の人が税金で払うべきであろう。
○正森委員 今お答えがございましたが、ほかに幾つか例示いたしますと、法務省の矯正医官修学資金貸与金、あるいは自衛隊だったら自衛隊の学資貸与金、外務省だったら帰国費貸付金とかいうものがございます。我々は決して自衛隊を認めているわけではございませんけれども、学資の貸与金とか帰国費の貸付金なら、これは育英資金と同じようなものですから無利子も当然であろう。そういうようなものしか無利子というのはないのです。
こうした中国側の要請にこたえるため、政府は扶養費貸付金制度、これを検討中と聞きます。まず、こうした制度の基本的な考え方や要旨について御説明いただきたいと思います。
二番目は、何か聞くところによると、来年の予算で大都市交通施設整備費貸付金九十億、踏切保安施設整備費補助金三十億、これを来年度予算でこの運用益から出すという話があるのですが、これなどは私は言語道断だと、こう思うんです。踏切とかこういうものについては道路整備特別会計から出すのが当然じゃないでしょうか。
わが市に例をとってみましても、歳入の面では、固定資産税、現行交付税の概算交付分、使用料等であるのに対しまして、歳出は、人件費、生保扶助費、貸付金、需要費等であり、差し引き八億円を超す歳出の増となりまして、その資金不足に苦労をいたしておる状況でございます。このように、市町村にとりまして四月は、一時借り入れ等による資金繰りのため、きわめて苦しい月となっておるわけであります。
○政府委員（高橋元君） 先ほど私が他の委員にお答えをして申し上げたときに、あるいはそういう表現を使ったかと思いますが、それは財政法第四条の公債を発行し得る場合というのが、公共事業費、貸付金、出資金ということに限定されておりますが、今回の特例公債はそのような使途に充てられるものではなくて、歳入の税収の不足を補てんするために発行されるものである。
以上のような点にかんがみまして、政府は、昭和四十一年に行なわれた海外移住事業団法の一部改正により、昭和二十七年四月一日から四十一年三月三十一日までの間に事業団に貸し付けた五十四億円余の渡航費貸付金債権を免除するとともに、同年四月以降は事業団に渡航費を交付することとし、事業団も移住者に対して渡航費を支給することに業務内容を改正したのであります。
表面三億減ったように見えますが、実は昨年度の渡航費貸付金が約六億使わずにこちらへ移ってきておりますので正味十六億、実質的には三億の増になっております。そのらち、渡航費貸付金というのが、これは現在八千名と予定しておるのでございます。
その社説の一部には、政府予算の中に占める海外移住予算は、外務省移住局関係十四億四千五百万円（海協連関係経費、渡航費、貸付金を含む）、農林省農政局関係一億三千五百万円（各県海外協会及び海協連委託業務補助金）、労働省職安局関係（技術移住）、建設省計画局（産業開発青年隊）などの移住関係予算を加え、さらにこれらの各省の官吏の俸給等を勘定に入れたら合計二十億円にのぼるのではないか、かりに昭和三十七年度の移住者
第十五の移住振興に必要な経費十億五千七百十二力二千円は、移住政策の企画立案及び中南米諸国等に移住する者八千名を送出するため必要な事務費及び移住行渡航費貸付金五千九百十五万九千円、移住者支度費補助金九百四十六万八千円並びに移住者の援助及び指導その他海外移住の振興及び助成に必要な業務を内外一貫して効率的に行なうことを目的として新たに設立する海外移住事業団に対する交付金七億七千六百十三万五千円等であります
○政府委員（杉江清君） 三十七年度について見ますと、貸付のほうは、まず一般施設費貸付金は十二億円に達しております。これは幼稚園から大学までの私立学校の施設を一定の基準まで高めようとするために必要な施設費に対する貸付でございます。それに十二億円でございます。次に、理工系学生増募施設費貸付金、これに十七億円出しております。
まず第一に一般設備費貸付金として十二億が計上されております。これは幼稚園から大学までの学校につきまして、一定の基準から見て不足する分について、これを充実しようとするための施設に対する貸付金でございます。 次に理工系学生増の施設費貸付金として十七億計上しております。
第十五、移住振興に必要な経費十億五千七百十一万二千円は、移住政策の企画立案及び中南米諸国等に移住する者八千名を送出するため必要な事務費及び移住者渡航費貸付金五千九百十五万九千円、移住者支度費補助金九百四十六万八千円、並びに移住者の援助及び指導その他海外移住の振興及び助成に必要な業務を内外一貫して効率的に行なうことを目的として新たに設立する海外移住事業団に対する交付金七億七千六百七十三万五千円等でありま
それから移住地の基礎的調査費、移住促進費補助金、移住者渡航費貸付金、移住者支度費補助金、日本海外協会連合会補助金三カ月分。その他、この日本海外協会連合会は、この海外移住事業団ができますと、そちらのほうに事業が移りますので、三カ月分だけ掲げております。 それから、国際会議参加経費として二億三千四百万ほど揚げております。国外に開催する会議、国内に開催する会議でございます。
支出済歳出額のおもなものは、予備費使用額二億一千二百九十五万五千円でありまして、前年度から繰り越したものは、技術協力実施委託費一億四千二百九十五万二千二百五十一円、海外技術センター等事業実施委託費一億六千百二十五万一千円、国連児童基金拠出費六十六万七千九十四円、移住者渡航費貸付金二億四千三百九十九万九千九百十四円、在外公館施設費五千八百十二万八千円、在外公館職員宿舎施設費九百六十五万九千八十円、国際連合
第十二、移住振興に必要な経費十三億八千六百八十四万一千円は、移住政策の企画立案及び中南米諸国等に移住する者一万一千人を送出するための旅費、事務費及び移住者渡航費貸付金七億千八百五十八万六千円、財団法人日本海外協会連合会補助金五億二千十万円、移住者支度費補助金四千四百八十八万三千円、社団法人農業労務者派米協議会補助金千八百十万四千円、移住促進費補助金四千六百八十七万八千円等移住事業の振興をはかるため必要
歳出予算現額の内訳は、歳出予算額百二十九億四千百九十七万一千円、前年度繰越額六億三千九百六十五万七千三百三十九円、予備費使用額二億一千二百九十五万五千円でありまして、前年度から繰り越したものは、技術協力実施委託費一億四千二百九十五万二千二百五十一円、海外技術センター等事業実施委託費一億六千百二十五万一千円、国連児童基金拠出費六十六万七千九十四円、移住者渡航費貸付金二億四千三百九十九万九千九百十四円、
第十二、移住振興に必要な経費十 三億八千六百八十四万一千円 は、移住政策の企画立案及び中 南米諸国等に移住する者一万一 千人を送出するための旅費、事 務費及び移住者渡航費貸付金七 億一千八百五十八万六千円、財 団法人日本海外協会連合会補助 金五億二千十万円、移住者支度 費補助金四千四百八十八万三千 円、社団法人農業労務者派米協 議会補助金一千八百十万四千 円、移住促進費補助金四千六百