2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
皆さんももうどれほどお金が掛かるのかというのはよくいろんなところで示されておりますので御承知かとは思いますが、これちょっと古いですけど、二〇一六年の文科省、子供の学習費調査となりますと、これ、幼稚園は結構私立が多いので、ここをちょっと基準でいいますと、幼稚園は私立で、小中高が公立、これで約六百二十万と。
1290件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
今申し上げました生産費調査の建物費でございますが、この中で建築費といいますのは、先ほど申し上げました工事費用ですね、これをその耐用年数で割ったものでございまして、木造では十七年、それから軽量鉄骨では二十五年という長い期間使用するものでございますので、それで割りまして計算をいたしまして、その一年当たりを出し、また一頭当たりを出しているところでございますので、そういう意味では全体に占める割合というのは大
2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
委員御指摘のように、生産費調査などを見ますと、規模が拡大すれば必ずしも生産費が下がっているという状況にはないものもございます。 例えば、その酪農経営とかでございますと、一定の省力化機械を入れるとなると一定の頭数がないとフル稼働しないわけでございまして、その台数が一台なのか二台なのかという形で、一番効率的なそれぞれの頭数があるわけでございます。
2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
これ、生産費調査がございます。その中で、生産コストに占める畜舎の建築コストの割合について、令和元年の畜産物生産費統計の調査でございますけれども、例えば酪農におきましては、生乳百キロ当たりの生産費の全国平均値でございますが、生産費の合計、いわゆる費用合計が一万八百四十七円であったのに対しまして、建物費は二百四十八円ということになっております。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
要するに、畜産、酪農の補助事業の根拠というのは、生産費調査があるんですよ。生産費調査の中できちんと、省力化機械とＩＴ化の費用、初期費用とか、毎月のメンテナンス費用とか、そういうものをきちんと織り込んでできるような省力化機械、ＡＩ化の導入に取り組んでほしいんですけれども、その点について農水省にお伺いいたします。
2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
そこで、全労連が全国最低生計費調査を行っております。時給で最高Ａランク、これ東京ですけれども、ここでは千六百六十四円という、バスケット方式で積み上げていくとこういう額になると。じゃ、最低のＤ、Ｄランクの沖縄、ここではどうかというと、ここでもやっぱり積み上げていったら千六百四十二円と、ほぼ格差がないんですね。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
働き方改革との関係で申し上げますと、昨年度の公共事業の労務費調査におきましては、これは、既に建設業界も含めて適用されております労働基準法改正に伴いまして、一定の有給休暇が義務化されました。これに対応いたしまして、建設業界で有給休暇の取得状況を確認する調査を行いまして、この義務化分の有給休暇取得、これが可能になるような費用、これを新しい労務単価に反映をしたところでございます。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
こうした地方に一般財源化されたものの地方の教育費の支出状況そのものについては、毎年度、地方教育費調査を実施して把握をしているところでございます。今私が申し上げた就学援助についても、要保護、準要保護とも把握をして、その実施状況について支援の充実が図られるように、公表したりするなどしているところでございます。
2020-11-12 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
左側は、平成二十四年の、農水省が出している生産費調査の六十キロ当たりの生産費、全国十五ヘクタール以上層という比較的大きな階層のものです。そこで言っている種苗費で大体二％ぐらいですね。横田農場でいうと、これは右側、平成二十六年の生産コストなので本当は比べちゃいけないんですけれども、そちらで比べると種苗費の割合は一％ということです。
2020-05-28 第201回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（寺門成真君） 移行のパターンは委員御指摘のとおり様々でございますので、全体として試算は行いしかねますけれども、例えば仮に学年の終期を八月まで五か月間延長する場合には、過日、当省の参考人より国会で御答弁申し上げておりますけれども、当該五か月間で家庭又は学生本人が追加的に負担する影響額につきましては、当省で一定の仮定の下に行う試算によりますれば、国公私立の小中高等学校段階では、子供の学習費調査
2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○浅田政府参考人 仮に学年の終期を八月まで五カ月間延長する場合、この五カ月間で家庭又は学生本人が追加的に負担する影響額については、文部科学省で一定の仮定のもとに行った試算では、国公私立の小中高等学校段階で、子供の学習費調査による学校教育費や給食費、学校外活動に係る費用の家庭負担額を合算した年間約六兆円のうち、五カ月分とすると約二・五兆円。
2020-05-13 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
平成三十年度の子供の学習費調査によりますと、子供を高等学校に通学させている保護者におきましては、例えば授業料や学用品費などの学校教育費、また学習塾費、体験活動費などの学校外活動費を支出してございます。仮に委員御指摘の高校三年生の在学期間が延長されるとなりますれば、こうした費用について経済的な負担が発生するものというふうに認識してございます。
2020-04-02 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
これに基づきまして、公共工事の積算に用いられます労務単価につきましては、毎年十月に実施いたします公共事業労務費調査におきまして、公共工事に従事する技能労働者に実際に支払われている賃金実態を把握いたしまして、単価の設定を行っているところでございます。
2020-03-18 第201回国会 衆議院 外務委員会 第3号
在勤基本手当につきましては、外務人事審議会の勧告に基づき、平成二十三年度より、民間企業の手法に準拠し、民間調査会社に毎年委託して行っている生計費調査の結果、物価の変動の影響を反映させております。また、為替相場の変動の影響も加味し、こうしたことにより、客観性を担保した上で、適正な基準を定めているところでございます。
2020-01-28 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
生産費調査によると、獣医師のお金とか、それからワクチンのお金とか手数料とかを含めると、委員がおっしゃったように大体千円ぐらいになるということでありますから、これは大きな負担にはなるということも事実だろうと思います。
2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
乳価は今後、民間同士の協議ということになりますけれども、補給金も、農家の営農意欲に直結する部分で非常に大切なものでありまして、もとになる生産費というものはあすに出される見通しだと思いますけれども、この補給金の算定につきまして、もとになります生産費調査というものがあると思いますが、この調査がどういう調査なのか、実態がなかなかわからないという声が生産者の中で結構聞かれておりまして、どういったものなのかということをお
2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
こういう質問をさせていただきましたのも、生産者の方には、国がしっかり責任を持ってこの生産費調査をした上で補給金を算出しているから安心してくださいという、その安心感というのを感じていただくというのが大事だと思うからでありまして、補給金はぜひ営農意欲が上がるようなもので設定をしていただきたいというふうに強く要望いたしますし、引き続き公正なる生産費調査に取り組んでいただければと思っております。
2019-11-07 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
私、調べたところ、文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要綱というのの中に明確に書いてあるんですね。
2019-11-07 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
これらの施策や消費税率の引上げなどを踏まえた家庭の教育費負担の状況については、文部科学省において定期的に行っている子供の学習費調査などを通じて適切に把握をしてまいりたいと思います。
2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
それからまた、国土交通省では、公共工事に従事した約十三万人の技能労働者を対象に公共事業労務費調査を行いまして、実際に支払われた賃金を調査した上で、これは公共工事設計労務単価の設定に役立てているところでございますけれども、今委員御指摘にあったように、支払の遅滞状況といった個々の賃金の受取の状況の詳細までは、その調査の中では大変恐縮ながら把握をすることといたしておりません。
2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
○政府参考人（野村正史君） 公共事業労務費調査では、平成二十九年度の調査より、今御指摘のありましたとおり、週休二日対象工事に該当するかどうかの調査項目を追加をして、全労働者という区分に加えて、週休二日対象工事に従事した労働者の区分についても賃金の実態を把握するようにいたしております。
2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 委員御指摘のいわゆる公共事業労務費調査、これは、直轄工事だけではなくて、公共団体工事に従事した技能労働者に支払われた賃金を調査してございますけれども、対象工事が都道府県及び政令市にとどまっているほか、発注者別に調査結果を公表する形にはなっていないところでございます。さらに、いわゆる請負金額そのものまでは調査をしてございません。
2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
この結果、公共事業労務費調査に基づきますと、平成二十三年十月時点で企業単位の加入率が八四％、そして労働者単位の加入率が五七％にとどまっていたところ、平成二十九年十月時点においては、今御紹介がありましたとおり、企業単位の加入率九七％、そして労働者単位の加入率が八五％となっているところでございます。
2019-03-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（下川眞樹太君） 在勤基本手当につきましては、その水準の設定に当たりまして、外務人事審議会の勧告に基づきまして、平成二十三年度から民間企業の手法に準拠いたしまして、民間調査会社が毎年行います生計費調査の結果、これに物価の変動の影響なども勘案されるわけでございますけれども、それを反映させるとともに、為替相場の変動の影響を加味するというふうにしております。
2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号
○大野元裕君 数字については、私、公務員人件費調査、これ財務省主計局が出しているものを基にさせていただきましたが、改めてこれは精査させていただきます。 他方で、民間企業だとどうですか。民間企業において障害者雇用の義務が果たされなければ、一人当たり年間六十万円罰金を支払います。
2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号
なぜならば、財務省主計局が出している平成三十年度の公務員人件費調査を基に計算すると、国家公務員常勤一人当たりの経費は人件費だけで九百十一万円です。八百七人分の定員増とすると、年間七十三億五千万円以上が国民に税金としてツケ回しされることになってしまいます。これ、定員ですから、恐らくこれは何年もの間続くだろうと思います。