2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
その際、御指摘をいただきましたように、経済的な理由等で家庭での通信環境に格差が生じることのないよう、文部科学省としましては、ＷｉＦｉ環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的といたしまして自治体等が行うモバイルルーターなどの整備を支援するとともに、通信に関する経済的な負担を軽減するため、要保護児童生徒援助費補助金等によりまして低所得世帯の通信費に対する支援を行っております。
その際、御指摘をいただきましたように、経済的な理由等で家庭での通信環境に格差が生じることのないよう、文部科学省としましては、ＷｉＦｉ環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的といたしまして自治体等が行うモバイルルーターなどの整備を支援するとともに、通信に関する経済的な負担を軽減するため、要保護児童生徒援助費補助金等によりまして低所得世帯の通信費に対する支援を行っております。
また、御指摘いただきました家庭でオンライン教育を行う際の通信費に関して設置者負担とするか家庭負担とするかについては各自治体で判断いただくことになりますが、特に低所得世帯の通信費に対する支援としては要保護児童生徒援助費補助金等において支援を行っており、厚生労働省からも、ＩＣＴを利用するための通信費を生活保護の教材代として実費支給する旨の事務連絡が発出されております。
○森政府参考人 今、副大臣から答弁を申し上げましたように、経済的な負担を軽減する観点、そういったものを中心に、各大学でそれぞれ、成績要件とかそういうのを考えながら実施をしていく、そういうものについて、国として必要な支援を、国立大学運営費交付金でありますとか私学経常費補助金等の仕組みにおいて支援をしてきた、そういうものでございます。
文部科学省といたしましては、国立大学法人の運営費交付金や私立大学等の経常費補助金等の大学運営に不可欠な予算の確保に加えまして、寄附金など外部資金によります大学の財源の多元化が図られることは大変重要と認識をしております。 このため、大学の寄附に係ります税制改正といたしまして、国立大学法人に対します修学支援のための寄附の税額控除の導入、これは平成二十八年度から始まっております。
事業費、補助金等が計画されているとのことですが、水力発電の再評価とその最大限の活用に向け、縦割りを排して取り組む必要があると考えますが、資源エネルギー庁さんのお考えを伺います。
具体的には、電波利用料財源によりまして周波数有効利用促進事業というのを実施しておりまして、これでこれまで七十一件、それから一般財源によりまして、緊急消防援助隊設備整備費補助金等によりまして二百七十件の補助事業を実施しております。それからさらに、地方財政措置といたしまして、緊急防災・減災事業債の対象とすることによりまして、整備支援を進めてきたということでございます。
例えば、総務省におきましては、無線システム普及支援事業費等補助金でありますとか、さらには消防防災施設整備費補助金、また緊急消防援助隊設備整備費補助金等がその対象に含まれておりまして、その数は、全体の二十九の補助金、交付金のうち五つを所管しております。
このうち四号及び五号の二件は地域活性化・経済危機対策臨時交付金等で改修等を行った施設が利活用されておらず、補助の目的を達していなかったなどのもの、六号から八号までの三件は地域情報通信基盤整備推進交付金等の交付対象事業費が過大に精算されていたなどのもの、九号及び一〇号の二件は地域活性化・生活対策臨時交付金の対象としていた事業を実施していなかったなどのもの、一一号は情報通信利用促進支援事業費補助金等により
総務省の行政評価局が平成二十五年十一月に文部科学省に対して、科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視の勧告を出しているわけです。既に改善措置状況について二回目のフォローアップまで発表されている、こういう状況で、多岐にわたる報告、勧告がなされておりますけれども、きょうはここで、特に間接経費の使途の透明性の確保という点について確認させていただきます。
災害救助法による半壊世帯に対する応急修理や、各種施設の災害復旧費補助金等によって、被災された方々が一日も早く日常生活を取り戻せるよう、被災自治体と一体となって、できる限りの支援策を迅速かつきめ細やかに講じてまいりたいと考えております。 災害時の治安確保対策と窃盗の重罰化についてお尋ねがありました。 被災者を狙った犯行は、極めて卑劣で許しがたいものであります。
それがまたいわゆる措置費、補助金等に跳ね返っていく、そういう人が何名いればと。 こういうことも含めまして、保育士のキャリアアップにおいて、例えば認定保育士のような分野をつくってはどうでしょうか。今、園長さんとそれから主任者というものしかないんですよね。この件についてはいかがでしょうか。
日本スポーツ振興センター、ＪＳＣでは、独立行政法人は一般的に独立採算を前提としないために、法人の業務の実施に必要な資金として、国から運営費交付金や施設整備費補助金等が措置されているとして、国立競技場の管理運営費について、赤字になった場合は国が責任を持つとしているんですよ。長期修繕費についても国の資金を当てにしているということだと思います。
それからもう一つは、「生命科学分野の革新には科学研究費補助金等によって促進されている基礎研究と前述の強化・改革によって促される戦略的研究開発とが車の両輪として機能する仕組みを創ることです。」こう彼は主張しておられるわけで、せっかくこの機構をつくるのであれば、そうした目標を達成してほしい、このように訴えているわけであります。
御指摘の研究費の基金化については、我が国最大の研究費である科学研究費補助金等について導入しているところであります。さらに、今年度新たに革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴのための基金を創設したところであります。 今後とも、世界で最もイノベーションに適した国の実現に向けて研究費の充実に努めるとともに、研究開発の特性を踏まえた柔軟な制度となるよう取り組んでまいります。
昨年十一月に公表した「科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視」につきましては、研究費の不正使用防止に向けた体制の構築状況、研究費使用ルールの運用状況等を調査いたしました。 その結果に基づき、物品購入時の発注、検収等における大学事務局関与の徹底、研究費の計画的な執行、間接経費の使途の明確化、これらに係る指導の徹底、制裁措置の導入などを勧告いたしました。
するもの、地方債の元利償還金に係る普通交付税の算定に関するもの、Ｔ７初等練習機の委託整備費用の執行に関するもの、スポーツ振興基金の有効活用に関するもの、消費税の簡易課税制度に関するもの、東日本大震災等の被災者を救助するために設置するなどした応急仮設住宅の供与等の状況に関するもの、公的研究費の不正使用等の防止に関する取組に関するもの、地震・火山に係る観測等の実施状況に関するもの、グリーン家電普及促進対策費補助金等
次に、「グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等について」を御説明いたします。 エコポイント事業について検査しましたところ、地球温暖化対策の推進については、省エネ性能の高いグリーン家電の普及には寄与していたと認められました。しかし、二酸化炭素削減効果については、環境省等は二百七十三万トンとしていましたが、会計検査院の試算によると二十一万トンという結果になりました。
この広域処理のことでありますが、被災地自治体の災害廃棄物処理の一環として広域処理を行っているところでありまして、広域処理も含めた処理事業費全体に対して災害等廃棄物処理事業費補助金等による支援を行っているところでございます。
したがいまして、今私どもといたしましては、我が国の研究者は、そういう研究活動、高エネルギー加速器研究機構を中心として要素技術の研究開発等に取り組んでおりますので、そういったものを支援しておりまして、二十三年度予算につきましては、いろいろな、高エネルギー加速器研究機構の運営費交付金であるとかあるいは科研費補助金等を用いまして、約二十六億円程度の予算を関係予算として使わせていただいているという状況でございます
また、平成二十一年に独立行政法人日本学術振興会に基金を創設する際には、衆議院文部科学委員会及び参議院文教科学委員会の独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議においても、科学研究費補助金等に関して、「基金の活用等、年度をまたぐ柔軟かつ機動的な支出を可能にできるよう、その在り方について抜本的見直しを行うこと。」と全会一致で決議されたところであります。
今委員もお触れになりましたように、厚生労働省としましては、平成二十三年度からの三年間の激変緩和措置として、修繕費用それからコンピューターのリース料につきまして全額を国が負担をするということにしたものでございまして、またその後におきましても、国が認定職業訓練事業費補助金等を活用して一定の補助を行いたいというふうに思っております。