2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
私ども内閣府が令和元年度に実施いたしました性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象とした支援状況等調査によりますと、相談員の待遇につきましては、最低賃金以上の相談員が六三％、無給、交通費程度の相談員が三〇％となっております。
私ども内閣府が令和元年度に実施いたしました性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象とした支援状況等調査によりますと、相談員の待遇につきましては、最低賃金以上の相談員が六三％、無給、交通費程度の相談員が三〇％となっております。
無給とか交通費程度でやってみえる支援員の方々もいらっしゃいまして、それではやはり人材確保というのは難しいのは当然のことだというふうに思います。 先ほども内閣府から予算を増額したというお話がありましたけれども、来年度、性暴力被害者支援交付金、来年度の予算額は全国で二億四千七百万円ということで、物すごく低いわけです。
○宮本委員 給与生活者の最低生活費程度に相当する金額については差押えは国税庁としては禁止をして、その基準の額も示されているわけですよね。ですから、この考え方からいったら、八万七千五百九十七円のパートの収入を差し押さえるというのは、これは絶対にやってはならないという事例だというふうに思います。 現在の日本では、ほとんどのケースで給与収入は銀行口座に振り込まれているわけです。
実際、この記事にも、これはおもしろいんですけれども、東京都内で弁護士が無料相談に応じる、千葉県の人が行く、千葉県弁護士会は対策を打って相談料を値下げした、東京から往復する交通費程度に下げた、そうしたら相談がまたふえたと。
また、先般成立した第三次補正予算でいえば、復興庁の予算となり得るのは、東日本大震災復興交付金、東日本大震災復興推進調整費程度ではないのですか。 被災地が望んでいるのは、復興施策を企画立案から実施に至るまで一元的に行う組織であったはずであります。そうした組織であるからこそ、さまざまな情報が集まり、被災地の実情に沿った、的確かつ迅速な対応を期待できるのであります。
高速道路については、ある一定程度の維持費程度はやはり利用者が負担すべきだと思います。 なぜなら、高速道路というのは道路として異端であります。道路というのは、どのような人も通行できるのが道路であり、車しか通行できないような道路はいわゆる道路ではないわけでありますから、そうしたものの利用に際しては、最低限、維持費等の徴収は必要ではないかというふうに考えます。
それは工事費程度の扱いでやるんですか。これは本当にとんでもない話だと思うんですよ。 大体、判断基準を大臣が定めて公表する規定というふうになっているんですが、判断基準を決めるにしても何にしても、これは全く中身がわからないままのものなんですよ。さっきも言いましたように、少なくとも使用済み核燃料の再処理費用だとかその他どんなものも、すべてきちんと法的根拠を置いているんですね。
「給与収入は、給与生活者の生計維持に欠くことができない重要なものであるため、給与生活者の最低生活費程度に相当する金額について、差押えを禁止している。」こういうことであります。これも国税徴収法の七十六の一、こういうふうに紹介をされているわけです。 それから、滞納処分の執行に支障がない限り、第三者の権利を侵害することがない財産を選択すること、こういうふうなこと。
例えば、今のこのリストの一番上にある案件は、先ほども申し上げましたが、当初事業費二十六億円、現在が百三十一億円、増加割合が四・九倍ということは、これは本当に一に収めなければならない事業費程度に規格を変えるということであるとすると、五分の一になるわけでございますので、そういうもの一個一個の事業の積み上げとして、トータルとして三割になるのか、二五％になるのか、それについてはやってみなければ分からないと思
しかし、万が一にもこのような事件が発生し、幼い子供が遺族として残されたような場合、この犯罪被害者給付金のうち、その子がせめて高校を卒業するくらいまでの養育費程度については自立更生のための額として、収入認定すべきではないと、私はそのように思います。
そして、最低賃金を決定する際の考慮基準として、労働者及びその家族の生計費を基本とすることにより、最低賃金額は、最低限、労働者とその家族の生計費程度の額となるようにいたしております。労働者が安心して結婚し、子供も育てることができる額ということを前提にしておりますので、労働者一人当たりに子供一人という家族を想定しております。
そして、最低賃金額を決定する際の考慮基準、これは、労働者及びその家族の生計費、これを基本とすることによりまして、最低賃金額は最低限労働者とその家族の生計費程度の額となるようにいたしました。これによりまして、私どもは、全国最低賃金は八百円程度、全国各地で適用される最低賃金額の平均を千円程度になるものと想定いたしております。
民主党案におきましては、最低賃金額は、最低限、労働者とその家族の生計費程度の額となるようにするために、全国最低賃金及び地域最低賃金の基準につきましては、類似の労働者の賃金、それと通常の事業の賃金支払い能力、このことについては規定を取りまして、全国、地域最低賃金は労働者及び家族の生計費、これを基本として定めなければいけない、こういうことにしたところでございます。
○浅尾慶一郎君 調査費程度ということですが、その具体的なところまでいかないということだと思いますが、昨年五月のロードマップの後、日米間で協議はされているんだと思いますけれども、どういうメンバーで、どういう場所で協議が行われているんでしょうか。
そして、ところが、御承知のとおり、地方は大変財政難でございまして、自治体から非常に、人件費程度しか出ておりません。国からは一銭も実は入ってございません。あそこの記念館でも、展示スペースも非常にもう手狭になっておりまして、例えば、語り部の方がおられますけれども、そういった方の話を聞くようなセミナー室とか会議室、そういったスペースもないわけでございます。
今まで三年間、立ち上げてから三年間ほとんど、まあ有償といってももう本当に交通費程度のボランティアでやってきていまして、この事務局長というのは百日ぐらい恐らく学校出てくると思うんです。
病院の側は、必要性は分かるけれども、現在の状況では休園せざるを得ないというふうに言って、取りあえずその反対の声が強くて来年度残すことになったそうなんですが、当局側は光熱水費程度の負担しかできませんと言っているそうです。とにかくお金が掛かる、財政負担が大変だ、これが補助金カット、税源移譲の現場での実態なんですね。
一般的に言いますと、普通のメンテナンスコスト、また、ちょっとした修繕費程度、こういうようなものは、普通は営業主体が負担するというのが多うございます。しかし、災害時の復旧コスト、あるいは少し増強しなきゃいかぬということで補強するようなコスト、こういうようなものにつきましては、下物と言われる整備主体が負担するというのが一つの考え方であろうと思います。
杉並区がやっております学校サポーター制度という、こういうサポーターに時間にかかわらず一日二千二百円、まあ交通費程度ですけれども、そういうものを支払う制度です。これもどんどんどんどん活性化していきますと、やはり足りなくなっていきます。それで、国が設定しました居場所づくり事業、この予算も使わせていただいております。特に平日の放課後、それから土曜日についてですね。
○吉田（泉）委員 そうしますと、解体費程度の金額になるということだと思います。 それでは、時間も迫ってきましたので、次に移りたいと思います。 所得税法改正関係の質問なんですが、定率減税が半分なくなるという提案でございますが、質問は所得税の最高税率についてであります。 日本の所得税の最高税率、昔は、昭和六十一年までは七〇％でした。
年金だけでは日常生活費程度も賄うのが難しい、こういう世帯が五割超えているんです。こうした中で、正に四万あるいは三万円、こういう年金の方、一杯いらっしゃる。こうした年金を一割も二割も削られたら生きていけない、私、本当に切実な声だと思うんです。 総理はこういう声にどうこたえられるのか。