2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
このため、幼稚園に通う一号認定子供に対する施設型給付につきましては、当分の間の措置として、費用の一部については地方単独費用部分としつつ、その部分につきましては地方交付税措置が行われているところです。不交付団体の場合には少しそこは変わってまいりますけれども。
このため、幼稚園に通う一号認定子供に対する施設型給付につきましては、当分の間の措置として、費用の一部については地方単独費用部分としつつ、その部分につきましては地方交付税措置が行われているところです。不交付団体の場合には少しそこは変わってまいりますけれども。
それで、一階部分につきましては、全国統一費用部分と言っておりますけれども、これにつきましては、全体の費用のうち、いわゆる質の改善、量の拡充以外の部分については、新制度施行前の国の負担割合をしっかり維持するということ、それから質の改善、量の拡充については、原則ルールどおり国が二分の一を負担するという考え方で設定させていただきました。
次に、もう一つ自治体さんの声であるのが、一号認定の施設型給付の地方単独費用部分についてです。 これはいわゆる基本部分と上乗せ部分というのがあって、基本部分については問題ないんですけれども、上乗せ部分については、今までは措置の中で見ていた基本部分を膨らませましたので、これは、上乗せ部分は県と市町村で二分の一ずつ出してくださいということになっています。だから、国は出していないということですね。
今回の制度というのは、私立幼稚園の公定価格は、国庫負担のない地方単独費用部分に加えて、初めて認可基準を満たす運営に必要な経費を確保することができる二階建ての構造になっております。もしも、この地方単独費用部分が国基準どおりに執行されなければ、さまざまな制度変更に伴う負担を乗り越えて私立幼稚園が私学助成から新制度に移行しても、かえって教育、保育の質の低下を招くおそれがあるかもしれない。
この新制度の私立幼稚園における施設型給付の公定価格は、国と地方が費用の二分の一ずつを負担する全国統一費用部分と、それから地方が費用の全額を負担する地方単独費用部分、これを組み合わせるということとされているわけでありまして、総務省としましては、子供、保護者に対する支援が後退することがなく、いずれの地域においても良質な幼児教育、保育を受けることができますよう、この施設型給付に係る地方負担について、今後、
また、こうした費用に充てる寄附金収入につきまして、お話がございましたようなその費用部分が損金に算入されますことに加えまして、仮に収入部分を益金に算入しないといった課税の特例を設けますと、収入が非課税な上に費用も控除という、結果的に二重の優遇ということにもなりかねませんで、私どもといたしましては、税制の考え方からもなかなかその点は正当化しにくいかなというふうに考えております。
具体的な数字をお示しになって御質問をちょうだいいたしましたが、私、今データそのものを持ち合わせておりませんが、御指摘の数字の中で、保険会社の事務経費あるいは損保代理店手数料の支払いなど、そういったいわゆる費用部分の要素をどう見るかといったことはあるのではないかというように思っております。
そうしますと、再生産確保というものを旨とするということになりますと、少なくとも第一次生産費、直接投入した費用部分というものが再生産確保の最低じゃなかろうかなというふうに私は理解します。 そうしますと、一俵当たり生産費は、平成十年産でありますが一万五千八百三十四円。そして利子、地代等を入れた支払い生産費で一万六千四百四十一円。
○阿曽田清君 従来の価格政策を言っておるわけじゃありませんで、むしろ所得政策の方に全体が移行してきているわけだから、そういう中で再生産確保というのは、私は、最低価格の支持というものが、生産費、直接費用部分ぐらいは最低──やっぱりいざというときにはその下支えはあるんですよというのが一つの安心感へつながっていくのではないかということでございますので、今基本法スタートに当たってその点を踏まえた取り組みを示
いわゆる建物とインフラの建設の費用部分が経済効果を生みます。 そうしますと、この一番右の欄の上から、四兆一千億の公共投資が、これが民間の投資七兆三千億をそのまま生じさせまして、十一兆四千億の都市の建設費ということになります。これがさらにその下に、業種別に〇一から二二までの業種、こういったところに全産業そして全国に波及いたすわけです。
これこそ、薬漬け、検査漬け医療等のむだな費用部分であるとの疑いが強いからであります。また、薬剤費についても、一兆三千五百億円もの薬価差益のほか、五千三百億円に上る行方不明金があります。 与党協議会は、一つとして、患者の権利基本法については今後も誠意を持って引き続き検討することで合意しました。
その料金からこの設置負担金の部分を除いて費用を少なくする、それに基づいて料金を決めるという形で、いわゆる費用部分を少なくする形で圧縮記帳をしておるという形でございます。
しかし、その引き下げる理由というのは、今回新たに事務が加わりましたけれども、そういうものを加えてもなおかつ費用部分がそんなにはかからないということでございます。やはり携帯電話の利用が急増している、あるいはＰＨＳが増大をするというような三年間の見通しを踏まえてやるわけでございます。
四点目は、これからは、高齢者に配慮した、だれもが安心して生活できる住宅に転換していく必要があると考えますが、住宅を新規に建設する場合には、少なくとも現在の住宅を改造するための費用と新規の増加費用部分を比べた場合は、増加費用部分の方がかなり安価で済むのではないでしょうか。新規に建設する場合の増加費用は一戸当たりどの程度と考えられているのでしょうか、お伺いいたします。
○水田政府委員 まず、被用者グループから国民年金に一・七兆の持ち出しがある、こういう御指摘でございますが、これは従来サラリーマンの奥さんは国民年金に直接加入し、その保険料を負担していたものを、サラリーマンの奥さんの費用部分というのは、基礎年金が導入されまして被用者グループの中から調達して給付するということになっておりますので、これを持ち出しと見るのは適切ではないと私ども思っております。
国鉄のローカル線対策としまして、乗車密度八千人未満の線につきましては一応補助を行っておりまして、そういう意味では総体的には、ＣＤ線ということではないのでありますけれども、一種の構造的な費用部分として助成を行っておる、こういう状況でございます。
と、それからさらに追加費用の部分、いま大宗は追加費用の部分が非常に大きいわけでございまして、昭和五十五年度予算でまいりますと、共済の収入のうち掛金が五百八十六億、それから国鉄が負担します負担金が八百十五億、それからさらに旧法の部分につきましての国鉄の負担部分が二千四百三十六億ということでございまして、したがいまして、組合員の方々の掛金の相対的な高さ、それから国鉄の追加費用額、現実には前年度の追加費用部分
そして、四百八億に及ぶ教科書の代金のうちの約三〇％が営業費、販売競争費用部分に充てられている。大体四百億として三〇％で百二十億ですか、百億から百数十億に及ぶお金が営業費なり販売競争費用部分に充てられている。そして、これはもう各新聞社なり各識者がみんな指摘しているところですよね。
ちなみに言いますと、教科書協会の会長は、毎日新聞を読みますと五五％だと言っているんですよね、教科書協会の会長はこの固定費用部分が。私も、文部省の資料で三五・四％、残りが六四・六でしょう、六四・六から大ざっぱにいまの比例部分を引いても大体教科書協会の会長がおっしゃる五五％、大目に見れば六〇％、その分ぐらいが固定費用部分に当たるというのは、会長のおっしゃっていることだし、そうだと思います。
これは一応いわゆる固定費用部分、こういうように呼ぶといたしまして、この固定費用部分、これは大体コストの何％ぐらいに当たるというふうに理解されておりますか。——皆さんの資料にあるんですよ、これは計算すればすぐ出る。
○石原政府委員 地方交付税法での財源不足額の定義は、先ほど局長からも申し上げましたようなことでございますが、問題は、基準財政需要額の算定のもとになります単位費用、部分的には補正係数も関係するわけでありますが、この単位費用の積算の基礎の中で、特に投資的経費をどのように積算するかということが問題の焦点ではないかと思います。
組合員はいろいろな資金の必要があって農協からお金を借りるわけでございますが、経営上必要なお金だから貸してくださいというときにお金が貸されまして、それがたまたま開田の費用部分に回ったというようなこともあろうかと思います。開田融資を農協が融資の一応の計画として組んであるといったようなことはないというふうに思っておるわけでございます。
それから、なお、わが国のこれまでのいわゆる高度成長ということも大きな原因でございますが、各企業の付加価値の構成比を国際比較いたしますと、わが国では利子、金利等の金融費用部分が各産業を通じまして諸外国より高く、また、設備投資が非常に速やかであるということによりまして、減価償却費も諸外国に比べまして非常に大きなウエートを占めておるということがわが国の分配率が諸外国と比べて低いということの原因になっております
それから民保の純保険料方式、これも私ども見ますと、純粋の純保険料方式じゃないように思うんでございまして、やっぱり最初の年月、経過年数が短い間は費用部分がたくさんかかるわけでございますから、これはやはりそっちのほうへだいぶ持っていっておる、削減金額を多くしております。結果的に数字の態様で申し上げますと、六カ月以内の場合には民保に比べて多少不利となっておる部分もございます。