1987-05-25 第108回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
問題があるから環境庁が五十一年に自然環境保全審議会で費用負担小委員会というのを設けて、一度はこの問題について協議をした。ところが結論が出ないのです。だからいまだに検討は中断されたままであります。しかも地元の方もそうですね。先ほど六カ所の名前を挙げられましたけれども、最初は東京の高尾山だったのです。
問題があるから環境庁が五十一年に自然環境保全審議会で費用負担小委員会というのを設けて、一度はこの問題について協議をした。ところが結論が出ないのです。だからいまだに検討は中断されたままであります。しかも地元の方もそうですね。先ほど六カ所の名前を挙げられましたけれども、最初は東京の高尾山だったのです。
○和田静夫君 最後にいたしますが、公害対策との関連で、さきの産業構造審議会の公害部会費用負担小委員会、あの中間報告に基づいた事業者の費用負担法の立法化の見通しですが、これはどうなっておりますか。
○柴崎説明員 先生御指摘の二十二条の費用負担の法律がおくれております点はまことに申しわけない次第でございますが、この点につきましては前国会で御説明いたしましたとおり、通産省の産業構造審議会の公害部会費用負担小委員会におきまして鋭意検討を続けまして、この十八日に小委員会としての一応の結論を得る見込みでございます。
現在通産省にあります公害部会の中に費用負担小委員会を設け、東大教授の金沢先生に委員長をお願いいたしまして、各般の専門家を集めまして、現在検討しておりますのは、対象とすべき事業の範囲なり、あるいは費用負担をすべきそれぞれの比率なり、あるいは比率がきまった場合にどの程度の事業者の間にどの程度の比率で分けるべきかという具体的な問題につきまして現在鋭意検討中でございまして、この結論がまとまり次第何らかの形で
それからもう一つの方法は、通産省の産業構造審議会の公害部会に費用負担小委員会というものを設けまして、これは公害対策基本法二十二条に、国あるいは地方公共団体が公害防止のために事業を行なう場合には事業者もその費用の一部または全部を負担する、ただし、その詳細については法律で定めるという規定がございますが、この二十二条を受けまして、具体的にどういう事業についてどういう形で企業が負担すべきであろうかということで