1950-03-20 第7回国会 参議院 電気通信委員会 第17号
しているこれらのものは、民間にこれをやらせるということになると、漁業奬励どころではなくて、もう全然できなくなるのじやないか、だからむしろ地方自治法を変更して行くとか、そういう解釈があるのなら、反対の方に持つて行くように電波庁がむしろお考えになるべきじやないか、それでこそ又現在全国的に相当ある漁業用無線局があらゆる面で、県の補助その他によつてやつとここまで拡張して来た、それが又元に戻つて、そういうふうで費用負担
しているこれらのものは、民間にこれをやらせるということになると、漁業奬励どころではなくて、もう全然できなくなるのじやないか、だからむしろ地方自治法を変更して行くとか、そういう解釈があるのなら、反対の方に持つて行くように電波庁がむしろお考えになるべきじやないか、それでこそ又現在全国的に相当ある漁業用無線局があらゆる面で、県の補助その他によつてやつとここまで拡張して来た、それが又元に戻つて、そういうふうで費用負担
それから又かの点は非常に公営でいたします場合におきましては、費用負担も国庫負担ということと関連いたしますので、先程のように理窟で言えば、全体についてこういう建前を採るべきであるかも知れませんが、そういう点から勘案されまして、特にポスターについてその措置が採られたということを御了承願いたいと思つております。
しかしながら、従来の衛生関係の法律におきましては、これらの市長の権限についてほとんど規定するところがありませんので、現在は地方自治法第百五十三條第二項の規定によりまして、都道府県知事の衛生事務に関する権限の一部をこれらの市の市長に委任することといたし、その委任の範囲を厚生次官通牒をもつて示して来たのでありますが、かような措置によるのみでは、なお行政事務を行う吏員の身分、権限、委任に伴う費用負担の関係等
府県知事あるいは市長が行うこの事務に要するところの費用負担分については、昭和二十五年予算においてどれほど見積られているかということをちよつとお知らせ願います。
併しながらかかる措置によるのみでは、尚行政事務を行う吏員の身分、権限委任に伴う費用負担の関係等について種々不便がありますので、これを法律で明瞭に規定することといたしまして、性病予防法外十四件の法律を改正することとしたのであります。 次にこの法案の内容につきまして、その大要を申し上げます。
政令で規定しなければなりませんことは、法の第六条の審議会に関する事項、それから法の二十五条の身体障害者がつくりました物品を政府その他公共団体におきまして購入いたすことに関しまする事項、及び費用負担の関係の規定でございます。
しかしながらかかる措置によるのみでは、なお行政事務を行う吏員の身分、権限委任に伴う費用負担の関係等につきまして種々不便がありますので、これを法律で明瞭に規定することといたしまして、性病予防法外十四件の法律を改正することとしたのであります。
しかしながらこれに魂を入れるところのものが二つ欠けておるのではないか、一つは国家事務と地方事務の配分調整をいたしまして、この費用負担を明確にしなければならぬということ、一つは申すまでもなくこの裏づけとなるべきところの地方財政の確立というものが、今日特になすべかりし地方財政の改正の機会に恵まれずして、今日に至つたのであります。
その次は同樣に（十四）といたしましては、公開について所有者側から國庫の費用負担において公開したい旨の申出の途を設けると共に、その場合の公開について必要な事項の指示権を明記し、且つその指示の違反に対しては公開の一時停止又は中止を命じ得ることとする。
そうなるとすれば、從來の災害の復旧がまだできないものが八百億より多くある、その費用負担がどうなるか、これを全部國庫の方で補助をしてくれると、こういうことなのか、この点を伺つておきます。 もう一点は配付税を簡單にいうと、一般平衡交付金が千二百億ということになつたので、二百二十億ほど配付税が殖えたと、こう考えてよかろうと思います。
なおこれに関連いたしまして、十七條等に負担基準の問題があるわけでありますが、これが地方財政法における一般的な選挙に関する費用負担の限度を規定したのであります。
法案の大要を申しますれば、水防組織、水防活動、費用負担等について規定いたしたものであります。水防組織としては現状の通り水害予防組合、市町村組合及び市町村が水防に責任を持ち、道府縣はこれらの團体が行う水防が十分行われるよう確保する責任を持つものであります。実際の作業は地元の状況に應じ現在の消防その他の組織を利用し、新たに水防團を設けて行うことといたしております。
二、費用負担上の理由 更に町村の財政上の見地から本法案の内容を檢討するに、一般に市町村は、その区域における水防の責任を負わしめらるることとなり、その費用を負担すべきものとされており、從つて若し市町村が水防事務の処理のために水防團を置くとすれば、それに要する経費の全部は、市 町村が負担しなくてはならない。尤も、一般の市町村にとつては、水防團の設置は任意とされているから、しばらく不問に附する。
先程町村会長の方の反対もありましたが、現在この外に水防團を併立して作るようになりますと、なかなか町村の費用負担が多くなりますので、できるだけ消防團を活用して行きたい。そして止むを得ない場合、或いは数ケ町村に跨るものは水害予防組合のようなものの発達をしておるものを水防團というようなことにして行く、そうすると先ず主体は消防團になる。
次は費用負担に関する点であります。本法案は第三十二條及び第三十三條において、水防管理團体及び都道府縣の費用負担について規定を持つているのであります。これによれば、もし市町村が水防事務の処理のために水防團を設置する場合はもちろんのこと、一たび指定水防團体に指定されますと、当該市町村はこれに要する費用のことごとくを負担する建前になつているのであります。
第三は、地方財政法が制定され、國家と地方公共團体との費用負担が明らかになりましたので、この関係規定を改正いたしたのでございます。その外、用語などに一二の改正をいたしておるのでございます。
次に反対の理由は費用負担に関する点であります。本法案は、第三十二條及び第三十三條において、水防管理團体及び都道府縣の費用負担について規定をしているのであります。これによれば、もし市町村が水防事務の処理のために水防團を設置する場合はもちろんのこと、一たび水防團に指定されますると、当該市町村はこれに要する費用のことごとく負担する建前になつているのであります。
○伊藤説明員 水防に対しまして、國の予算で義務的に國庫補助の規定を設けなかつたことに対しまして、いろいろとおしかりを受けておるわけですが、実はこの費用負担の問題についても、何とかひとつ措置をとりたいといろいろ考えたわけでありますが、先ほど申し上げましたように、國の財政上、堤防の補強、いわゆる改修工事、災害復旧費に対しましてもなお欠けておるような現状でございます。
第三に地方財政法が昨年制定されまして國家と地方公共團体との費用負担を明らかにしました外、用語等の統一に伴いまして関係規定を改正いたしました。 第四に昨年夏解散を命ぜられました衛生組合関係規定その他現在適用されてない規定を削除又は改正をいたしました。 何とぞ御審議の上可決せられんことをお願い申し上げます。 —————————————
山口縣におきましては、それらの組合に勧告をいたし、あるいは勧奨し、指導いたしました結果、大部分の組合はこの現行法の趣旨の通りに、組合の規約を改正し、あるいは協約を改訂いたしまして、そして專従者の費用負担を中止いたしたのであります。十二と聞いております。十二の組合は、その勧奨に應じなかつたので、山口縣の労働委員会は資格審査をいたしまして、資格否認をいたしたということを聞いております。
第三は、地方財政法の制定に伴い国家と地方公共団体との費用負担区分を明確にしましたほか、用語等の統一に伴いまして関係規定の改正をしたことであります。 本法律案は、四月二十五日、本委員会に付託せられ、二十六日政府の提案理由を聴取、五月六日、質疑応答の後、討論を省略して採決に入りましたところ、本法律案は満場一致政府原案の通り可決すべきものと決した次第であります。 以上御報告申し上げます。（拍手）
第三に地方財政法が昨年制定されまして、國家と地方公共團体との費用負担を明らかにしましたほか、用語等の統一に伴いまして関係規定を改正いたしました。第四に、昨年夏解散を命ぜられました衞生組合関係規定その他現在適用されてない規定を削除または改正をいたしました。 何卒御審議の上可決せられんことを御願い申し上げます。