2021-05-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第20号
これは在ベトナム日本大使館が作成した資料で、そこの見出しにありますように、「送出機関による手数料等の過大徴収が技能実習生の失踪の原因ともなり得る」、そして、黄色く塗っているところですけれども、「高額の訪日費用負担が、ベトナム人技能実習生の失踪リスクを高めている可能性がある」、こういう指摘なんです。 大臣にお聞きします。 失踪すれば在留資格は失われるわけですね。そうすれば収容される、送還される。
これは在ベトナム日本大使館が作成した資料で、そこの見出しにありますように、「送出機関による手数料等の過大徴収が技能実習生の失踪の原因ともなり得る」、そして、黄色く塗っているところですけれども、「高額の訪日費用負担が、ベトナム人技能実習生の失踪リスクを高めている可能性がある」、こういう指摘なんです。 大臣にお聞きします。 失踪すれば在留資格は失われるわけですね。そうすれば収容される、送還される。
また、費用負担について、抗原簡易キットは厚生労働省で買い上げた上で配布する予定であり、最大八百万回程度の、程度分の抗原簡易キットの購入費用は国が負担する予定であります。 このほか、検体採取の場面でも必要となる個人防護具については、需給状況を踏まえ、必要な医療機関に対して無償配布を行っているところであり、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
費用負担について、提言では行政検査という提言でしたけれども、対処方針には記載ございません。そして、今後、これどこまで拡大するというお考えか。
その方々に費用負担を求めるというのは、非現実的で、制度そのものが成り立たないんじゃないですか。 費用負担もできず監理人も見つからなければ、結局この方々は長期収容となるわけですけれども、それでも大臣としてはやむを得ないと考えているのか。是非、大臣、御見解をお聞かせください。
リカレント教育を充実するためには、受講者の費用負担や時間の確保、実践的プログラムの充実のほか、雇用体系や労働市場等の課題があると認識しております。
また、その理由としまして、「費用負担が大きいから」、これが約七割強、そして「古い家にお金をかけたくない」が約四割強、こういうふうに費用負担に起因するものが最も多く、その次に「耐震化しても大地震による被害は避けられないと思うから」「特に必要性を感じないから」、危機意識の低さにある意味起因するものが多い状況でございました。
また、さきの中央環境審議会自然環境部会自然公園等の小委員会の、自然公園法の施行状況を踏まえた今後講ずべき必要な措置についてというものの答申の中にも利用者の費用負担として盛り込まれていますが、その導入が進まないというのが現状だと思います。 環境省の方ではこれをどうやって進めていかれるのか、御所見をお願いしたいと思います。
また、この左側のグラフは、再エネ普及のための費用負担をしたくない人というのが全体の三四％いるということで、それで、残り、費用負担を受け入れる人というのは六六％いるわけなんですけれども、じゃ、その人が電力料金に占める賦課金の割合がどれぐらいまでだったら受け入れられますかということを聞かれると、一％未満、五％、これを合わせて全体のもう七割ぐらいがそういう水準だということであります。
しかし、もう少し細かくいろいろな場面を見てまいりますと、先ほども御質問にありましたけれども、国費送還はしなけりゃいけない、それからチャーター機も用意して国費送還をやらなきゃいけない、これに対する費用負担も大きいものがある、そういう場面もございます。これを送還の機能不全と言うかどうかは評価の問題ですから別ですが、ここに大きな負担がかかっているということは言えると思います。
また、保安検査は、委員御指摘のとおり、航空会社の業績にかかわらず、確実に実施する必要がありますが、その費用負担の在り方については、保安検査の実施主体の在り方とも密接に関連しているため、並行して検討していくことが必要でございます。 実施主体の在り方の検討についても、同じく基本方針に位置づけ、諸外国の事例もよく調査分析しながら、国が主導して関係者間で検討していきたいと考えております。
それについては、今日、先ほど紹介されましたけれども、日医総研のアンケートの結果を私も配付資料で載せておりますので、それは大臣も御覧になっていると思いますけれども、二〇二〇年でも、過去一年間に費用負担を理由とした受診控えがある割合、二百万円未満は七・八％、二百万円から三百万円は二・八％。収入が少ないほど受診控えが二〇二〇年もあった。
だから、ここは高額療養も利きませんし、そういうキャップがないので完全に払わなければいけないというので、実は入院費以外のこういった費用負担が非常に重くなっている。 これは、厚労省も通知は出しているんですけれども、上限規制とかはないんです。今から、例えば二割負担の人も、なってしまったら、また入院のときとかに更なる負担がここにかかってくる。
○田村国務大臣 多分、日本総研の意識調査、これは江口さんと出口先生の意識調査なんだと思いますが、言われるとおり、過去一年間に具合が悪いのに費用負担が理由で医療にかからなかった、こういう方が全体の四・五％おられる中で、等価所得二百万円未満の人では七・八％であったということだというふうに思いますが、これは二十歳以上の方々を対象に男女一千二百名ということでございまして、今回、七十五歳以上という意味からするとちょっと
その後、二〇一五年には、厚労省の専門実践教育訓練講座と連携して、雇用保険の給付金の対象講座などにもなりまして、費用負担の面でも少し楽になった。ここら辺から受講生が増えてくるという傾向が見られるようになっております。二〇一六年からは、履修証明プログラムの修了が百二十時間から六十時間に短縮され、また、二〇一九年には、最初は七大学によるリカレント教育推進協議会が発足しました。
なお、やはり少子化の背景としましては、子育ての費用負担の重さ、これがあるということはよく承知しているところでございまして、そうした観点から、幼児教育、保育の無償化などの子育て世帯への経済的な支援は充実してきたというところでございます。
出生動向基本調査によりますと、子育てや教育に係る費用負担の重さが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっており、希望する子供の数が増えるに従って、希望がかなわない理由として経済的理由を挙げる割合が高くなる傾向がございます。あわせて、育児の心理的、肉体的負担など育児負担を挙げる割合も、希望する子供の数が増えるに従って高くなっております。
一 経済価値の乏しい相続土地の国庫帰属については、申請人の負担軽減の必要性も踏まえ、承認要件や申請人の費用負担の在り方を検討するとともに、施行後五年間の運用状況を踏まえ、検討を行うに当たっては、土地所有権の放棄の在り方、承認申請者の要件、国庫帰属後の土地の利活用の方策その他の事項についても検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
必要な部分を超えて枝を切ったりしてしまったら今度は費用負担の問題とかでもトラブルになりますので、自ら竹木の枝を切り取る権利も留保しつつ催告をして、その催告に応じて枝の切取りを自らしない場合には切り取られてしまうという、そういう立て付けにすることによって、当事者同士で基本的には話し合って適切な解決が図られることが期待されているんだろうというふうに考えております。
登記手続の費用負担を軽減する観点から、まず、この登録免許税の負担の軽減策についてどのように考えているのか。また、登記の手続的な負担を軽減する方策として、冒頭取り上げました相続人申告登記の制度を設けることとしていますが、この相続人申告登記をするには登録免許税が必要になるのか。必要になる場合、登録免許税の負担軽減策は考えているのか。負担軽減の程度は相続登記の場合と違いを設けるつもりなのか。
大臣、これ中身どこまで大臣が御覧になったのか分かりませんけれども、例えば、テレワークに要する費用負担の取扱いということで、過度の負担が生じることは望ましくないという記述があります。大臣、これ、過度の負担が望ましくない、でもそれ相応の負担は望ましいというふうにこれおっしゃっているんですかね。国が肯定をされているんですか。
今も、今大臣言われたように、費用負担の問題とか様々な処遇の問題とか、そういったものもトータルで差別されてきたんです、この一年間。なのに、ここで対象者から除外することがないようにだけ書いている。これも甚だ不十分だし、問題だと思います。
められているわけで、一方で、地方自治体は、その国保料や国保税若しくは子供の医療費の負担軽減とか独自の保育料の算定基準など、それぞれ地方自治体の地域事情、住民の要望を反映した、独自に国の基準に上乗せしたり横出ししたりするようなシステムというのを既に持っているわけで、そこにこの国のシステム統一ということを持ってくると、そうした地方自治体が国の基準に上乗せしたり横出ししたりした独自の取組を続けて行うには、新たな費用負担
その部分というのは、実は、ほかの立候補都市と比較ができるように、我々から見ると比較的基礎的な部分と申しましょうか、どの都市でも同じようにかかるであろう部分というものについて書くようになっておりまして、実は、大会の輸送やセキュリティーなどは、我々の都市の状況に合わせてこれを開催都市が中心になって費用負担をしていくわけですけれども、この公費負担分の輸送やセキュリティーの部分というのはこの立候補ファイルには
この論点の存在というのは私ども認識しておるところではございますけれども、労災制度、国家公務員の災害補償制度、さらには地方公務員の災害補償制度、それぞれ別の制度としてなっておるところでございまして、また、費用負担の在り方等々なかなか難しい論点があって、現在まで特段の措置がなされていないというところでございます。
米軍が接収した、パイプラインが引かれた、そこに因果関係が私はあると思っているんですけれども、この除去に関わる費用負担というのは、所有者、そして管理者が基本的に持つということなんでしょうか。そういう理解なんでしょうか。これは環境省に聞きましょうか。
本件の土壌汚染対策については、滑走路増設事業の一環として実施するものであることから、その対策費用の一部については、空港整備の費用負担を定めた空港法第六条に基づき、地元自治体への負担を求めることといたしております。 地元自治体には以上の趣旨をお伝えし、御了解をいただいております。
それから、後者の質問でございますけれども、基本方針におきまして、合理的配慮の提供におけます過重な負担につきましては、個別の事案ごとに、費用負担の程度、それから事業規模等の要素を考慮いたしまして、具体的場面や状況に応じて総合的、客観的に判断することというふうにしています。
○坂本国務大臣 合理的配慮、個別の事案ごとに、費用負担の程度、さらには事業規模等を踏まえまして、過重な負担の範囲内であるかどうかを判断して、そして、代替措置の選択も含め、必要かつ合理的な内容のものとして実施されるものが合理的配慮でございます。
○三上政府参考人 合理的配慮につきましては、元々、費用負担の程度、事業規模等を踏まえて、過重な負担の範囲内であるかどうか、そこで行われるというものでございますので、この法律が、あらゆる事業者を対象にしている、営利、非営利を問わないといったようなこともございますので、国としてということではございませんが、明石市のような積極的なお取り組みをいただいているところについて、そういった情報をほかの自治体にもお