2018-06-14 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
まず、航空局長に来てもらいましたので、まず最初に聞きたいと思うんですが、ごみの費用積算において、設計会社であるキアラ設計が航空局に届けた報告書のうち、三・八メートルの根拠となる写真あるいはそのほかの写真でもホワイトボードの文字が完全に吹っ飛んでしまって極めて不鮮明である、そういう報告書を皆さん受け取っているわけですけれども、既に国交省はこの設計会社に対して説明を求めておられますけれども、返事は来ましたか
まず、航空局長に来てもらいましたので、まず最初に聞きたいと思うんですが、ごみの費用積算において、設計会社であるキアラ設計が航空局に届けた報告書のうち、三・八メートルの根拠となる写真あるいはそのほかの写真でもホワイトボードの文字が完全に吹っ飛んでしまって極めて不鮮明である、そういう報告書を皆さん受け取っているわけですけれども、既に国交省はこの設計会社に対して説明を求めておられますけれども、返事は来ましたか
それから、次に、大阪航空局にごみ撤去費用積算に関する決裁についてお尋ねします。 ごみが去年三月十一日に出るんですが、三月三十日に、近畿財務局から大阪航空局の空港部補償課に積算の依頼があったということであります。
それじゃ、ついでに申し上げますと、このくいの部分の費用、積算にある産廃の混入率四七・一％、このくいの部分ですよ、九・九メートルの。この根拠は何でしょうか。お願いします。
そして、この費用積算見積りが、これがまたおかしいことになっています。例えば、平成十八年度の発注金額は約二千万円なんですけれども、そのうち、私、国交省からいただきまして、費用積算見積りを見たんですけれども、そのうち間接業務費が一千二百万円、発注金額の約六割となっています。間接業務費の明細が付いていないので国交省さんにお聞きしたところ、内訳は次のようになっています。 技術経費で四百五十万円。
特に、積算上、委員御指摘ございました学習アドバイザーについての費用積算がございまして、この中で、ＯＢの活用なりもっと若い方の活用なり、一番地域にふさわしい方の協力を得ながら予算の執行をしていけばいいんだと私ども思っております。
これは今回の制度化に当たって費用積算の前提となった四万本のガラス固化体の約三分の一であり、処分の制度化が行われないままにこれだけの高レベル放射性廃棄物が発生していることになります。このため、原子燃料サイクル施設や原子力発電所を立地させていただいている地域の方々を初め、広く国民各層から、高レベル放射性廃棄物処分の道筋を早く明らかにするよう強く求められているところでございます。
のままに固定をされておりまして、そのときどきの地代相当額が取れない形になっておるということで、その部分につきましてが一点と、それから、この五十六年の答申時点では、建物につきましても当初の借り入れで建物を建築するわけでございますが、その借入金相当額の元利均等償還額で固定をするということになっておりましたものですから、その部分と、つまり建物部分と地代相当額部分につきまして公営あるいは公団と同じような費用積算方式
ところが、この単位費用のところを読んでみますと、石原信雄さん、前の次官が書いているんですけれども「毎年度の単位費用積算の基礎となった行政水準については、多くの場合、市民が要求する行政水準に比べて低過ぎるとの非難が絶えない。」、こう書いているんですね。だから、単位費用そのものが住民要求に比べて物すごく低く見積もっているということは、これはもう明らかなんです。
○政府委員（高石邦男君） 高等学校の授業料について申し上げますと、昭和六十一年度の地方交付税の単位費用積算基礎単位額は月額で六千九百円に改定されたわけでございます。これを受けまして昭和六十一年度における各県の授業料の推移は、月額六千九百円にした県が二十六県、六千五百円の県が六県、六千四百円の県が二県、六千二百円の従来のままの据え置きの県が十三県という状況でございます。
最後に、御指摘の体育指導員の待遇改善の問題でございますが、これにつきましては、現在交付税でこの面の費用積算をいたしまして、四万六千配置されております各指導員の方々の積極的な協力にこたえていくということをいたしておりますが、この交付税の積算の増額等につきまして関係省庁にお願いをしておるところでございますし、先生御指摘のあの調査の結果でも、指導員の方がこの職務に大変生きがいを感ずるということの御回答を得
現に、実際の学校医に対する報酬につきましては、各地方公共団体の条例で定められるわけでございまして、地域ごとに、また学校の規模等によりかなり差がございますが、昭和五十一年度の調査の結果を申し上げますと、全国平均の報酬額が、小学校の学校歯科医につきましては七万七千六百三十円、中学校につきましては七万一千九百十円、高等学校では八万四千三百二十円でございまして、先ほど申しました地方交付税での単位費用積算の額
あるいは人間が非常に足りない、交付税の単位費用積算の過程において人数が足りないという御意見があれば、実態を調べてそれを是正する。そういう角度で、地方団体の意見もお伺いをしながら、地方の財政の実態を調べ、それによって単位費用をつくっていく。
これは、場所打ち鉄筋コンクリートくい等の工事に使用する鉄筋の加工、組み立ての費用積算につきまして、作業の内容が比較的簡単であるのに、複雑な作業と高い仕上がり精度を要求する場合の基準を採用して積算しているのは施工の実情に沿わないと認められましたので、当局に注意いたしましたところ、日本電信電話公社では、実情に即して積算基準改定の処置を講じたものでございます。
今後交付税の中のいわゆる単位費用積算の新しい費目をつくらなければならぬ。その点についてどうでしょうか。現在では、公害に対する交付税の中で、県では平均千百二十四万一千円、それから市町村ではわずか八十四万五千円ですよ。この点についてどうでしょう、財政局長。
第三としては、単位費用の積算内訳総括表というのがその中に見込まれておるはずですから、この単位費用積算内訳総括表を第三として提出していただきたいと思います。 第四には、経費の明細表、この経費の明細表には、歳出と歳入並びに一般財源の充当、これをどのように見込まれておるか、こういう点を一応交付税の中で単位費用の算定の基礎としてどのように取り扱われておるのか。
今度の四十四年度のこの単位費用積算基礎のこれで調べてみるというと、建築費用についてはかなり考慮されておりますけれども、いまおっしゃったように、当の文部省自体が過疎地域に対してその程度の考えであっては、たとえばですね、それじゃ四十五年度はこういう一万以下の町村についてはこれこれの配慮をするとか、たとえ呼び水でもいいですから、どのくらいの設置数を予定しているとか、そういうことは、七カ年計画その一本だけで
まず単位費用積算方法改定としての計画的事業費算入方式を取り上げ、それから全般的に補正の問題にあと残された時間入っていきたいと思います。 で、いわゆる投資的経費を算定するにあたって、減価償却費算入方式をやめて、これを計画的事業費算入方式に全面的に切りかえた理由というものをまずお示し願いたいと思います。
大臣おられませんで、政務次官おられますが、自治省内部で市町村道、しかもこれは交付税の単位費用積算の重大な要素になっているものであります。これが自治省内部の課によって、一割以上もの膨大な差異が出ておるというようなことでは困ると思うのです。