2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号
八 情報システム整備計画の作成に当たり、国民が情報通信技術を利用する方法により申請、届出その他の手続を行うことを促進するため、当該方法による手続に係る手数料の費用効果分析の結果を踏まえた減額、当該方法による手続の処理に際しての優先的取扱いその他の優遇措置を講ずるよう必要な検討を行うこと。
八 情報システム整備計画の作成に当たり、国民が情報通信技術を利用する方法により申請、届出その他の手続を行うことを促進するため、当該方法による手続に係る手数料の費用効果分析の結果を踏まえた減額、当該方法による手続の処理に際しての優先的取扱いその他の優遇措置を講ずるよう必要な検討を行うこと。
第五に、政府は、国民によるオンライン手続を促進するため、オンライン手続に係る手数料の費用効果分析の結果を踏まえた減額又は免除、オンライン手続の処理に際して優先的な取扱いその他の優遇措置を講ずるものとすることとしております。 以上が修正案の趣旨であります。 何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
八 情報システム整備計画の作成に当たり、国民が情報通信技術を利用する方法により申請、届出その他の手続を行うことを促進するため、当該方法による手続に係る手数料の費用効果分析の結果を踏まえた減額、当該方法による手続の処理に際しての優先的取扱いその他の優遇措置を講ずるよう必要な検討を行うこと。
第五に、政府は、国民によるオンライン手続を促進するため、オンライン手続に係る手数料の費用効果分析の結果を踏まえた減額又は免除、オンライン手続の処理に際しての優先的取扱いその他の優遇措置を講ずるものとすることとしております。 以上が、本修正案の趣旨であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
これは、政府として費用効果分析をしていただいて、その上で、今後、完全なる整備をするためにはどの程度のコストがかかるのかということは、しっかりと分析するべきだと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
それが単なる一か月、二か月延命という話じゃなくて、もうちょっとそういうコストパフォーマンスを考えた費用効果分析というものを導入して僕は医療の在り方というのをこれから考えていかないと、今オプジーボと同じような類似した薬がどんどんどんどん出ます、これからは。だから、本当に難しい時代ですので、本当に真剣に取り組まないと大変なことになりますね。
第二に、政府は、真に必要な道路の整備の推進を図る観点から、費用効果分析の結果の適切な活用等により、地域の実情をより反映した効率的かつ効果的で透明性が確保された道路整備事業の実施の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加するものとしております。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
第二に、政府は、真に必要な道路の整備の推進を図る観点から、費用効果分析の結果の適切な活用等により、地域の実情をより反映した効率的かつ効果的で透明性が確保された道路整備事業の実施の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。 以上がこの法律案の趣旨でございます。(拍手) ─────────────
第二に、無駄を排し、住民が望む視点で、政府は、真に必要な道路の整備の推進を図る観点から、費用効果分析の結果の適切な活用等により、地域の実情をより反映した効率的かつ効果的で透明性が確保された道路整備事業の実施のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加することとしております。 以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による、施行期日を改めるとともに、費用効果分析の結果の適切な活用等により、地域の実情をより反映した効率的かつ効果的で透明性が確保された道路整備事業の実施のあり方についての検討規定を追加する修正案が提出され、本修正案について趣旨説明を聴取しました。
このことは局長が申しましたように、他の海岸事業の費用効果分析手法においてもそのような方式を取るということを定めているわけでございまして、その意味で所管省庁共通の考え方としているわけでございます。
○平野達男君 そこで、ちょっと総理、別な観点から御質問いたしますが、こういった事業採択に当たっての、特に事業採択に当たっての費用効果分析というのは、私は一種のリスク評価だと思います。 それで、食品安全問題の中では随分議論になりましたけれども、リスク評価とリスク管理の主体は別であるべきだと議論がされまして、その結果として、食品問題に関して言えば食品安全委員会ができて、そこで評価を行っている。
第十八条の「交通に係る投資の重点化等」は、第四条の「交通体系の総合的整備」を具体化するための規定であり、この必要性の判断に当たっては、第四条の「交通に係る需要の動向、交通施設に関する費用効果分析及び収支の見通しその他交通に係る社会的経済的条件」が考慮されなければならないし、各交通モードの特性に応じた適切な役割分担及び有機的かつ効率的な連携の上に立った総合的な整備が前提であります。
もちろん、個別具体的な整備の推進に際しては、需要の動向、費用効果分析、収支の見通し、その他社会的、経済的条件、環境影響評価などが十分に考慮されるとともに、住民参加や情報公開が行われるべきことは当然であると思っております。
さらに、じゃ、その個別の事業実施はどうするかということでございまして、個別の事業実施につきましても先ほども申し上げました地域のブロック等での御議論でそれぞれの地域のニーズというのを当然聞いていくわけでございますので、そういうことも個別事業の採択といいますか、実施に当たって当然反映させていくということでございますし、それから、当然この事業実施に際しての事前のいわゆる費用効果分析等を含めまして事前評価等
○岡野参考人 それはネットワークによるわけでして、今お話しいただいたところは、六十キロとおっしゃったんですが……(高木(毅)委員「五十キロです」と呼ぶ)五十キロですか、その残っている部分を見ますと、多分、費用効果分析しますと高いはずです。というのは、ほかがあるから、つながることによってほかがあるということの恩恵も受ける。
地球環境の問題ですとか循環型社会ですとか、あるいは生物多様性といった新しい価値というものが大きく我々の時代にクローズアップしてきているわけでありますので、そうした価値観の変化に我々は即応して、例えば社会資本整備の効率性や透明性を高めるために、十分な情報公開、それから市民参加は先ほど申し上げましたけれども、厳格な費用効果分析、特に環境というものをどこに計算をしていくか、それから不要な公共事業をストップ
費用効果分析の話も大分答えていただいたのでありますが、三つの評価方式というのは事前評価、業績評価、プログラム評価ということで、プラン・ドゥー・シーのサイクルをやっていくと。これが政策評価のサイクルなんだろうと思います。
地域の経済的、社会的状況を十分考慮して評価をするということから、別の手法、すなわち費用対効果分析というものをメーンにした手法で行う必要があるということでございまして、私ども、この評価ができるだけ客観性のあるものでなきゃならないというふうに思っておりますので、そういった意味では、費用対効果分析というものを重視いたしまして、これの充実に努めていくということが大事だとは思いますが、残念ながら、一方では費用効果分析
それから、公共事業の個別評価につきましては、今、先生言われましたように、それぞれの事業が置かれている地域の経済的、社会的状況というものを具体的に考慮した評価が必要であるというふうなことから、費用効果分析というものを中心とした手法を取り入れてやっておるわけでございます。
その中の総務省の編成方針にも、その評価機能を、公共事業における費用効果分析の仕組みの確立、実効性の確保に万全を期するというような趣旨のことがこの中央省庁の改革の基本法にも書かれております。
これは、橋本総理の九六年の十一月二十九日の所信表明の中で、「さらには農業農村整備などの公共事業について、各省の枠を超えた連携、建設費用の低減、費用効果分析の活用などを通じ投資効果を高めます。」と。珍しくここは、今の一行時代ではなくて、農業については二行書かれているんですね、農業、水産について。
一つは、これはよく言われておるわけでございますが、全公共事業につきまして費用効果分析を行うということと、その分析の結果を公表すること。それともう一つは、私も役人を長くやっておったからわかるわけでございますが、例えば道路、先ほど話がございましたように、道路の推定交通量なんというのはかなり鉛筆をなめて水増しすることがあるんですね、役人がやりますと。どうしてもつくりたい場合はそうやるんです。
ただ、その費用効果分析になりますと十分な検討がなされていないというふうに私は思っております。例えばことしの予算でも、文部省が家庭教育ノートというのを少子化対策の予算関連で要求していますけれども、各家庭に一冊ずつ主婦が学習するノートを配ったところで少子化対策になるのかなという疑問が率直に言ってするわけでございます。
また、費用効果分析を一層進めていくということもうたわれておりまして、まだ緒についたばかりでありますが、そういう方向に進んでいる。 例えば新幹線でありますが、これも三百五十二億円というものがついているわけでありますけれども、これにつきましても、収支の採算性等いろいろな条件がついておりますが、こうしたものも積極的に拡大をしていくということが望ましいと思います。