2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
子供の政策についても、出産育児一時金の引上げ、出産費用の無償化、児童手当の所得制限撤廃を高校卒業年次まで拡大、義務教育の学校給食無償化などを実現するべく、予算配分を倍増まで強化する決意です。 一方、国内では台風や豪雨の発生、世界でも熱波による山火事、干ばつ、豪雨による洪水など、深刻な気象災害が人々の命や生活を脅かしています。まさに気候危機です。
子供の政策についても、出産育児一時金の引上げ、出産費用の無償化、児童手当の所得制限撤廃を高校卒業年次まで拡大、義務教育の学校給食無償化などを実現するべく、予算配分を倍増まで強化する決意です。 一方、国内では台風や豪雨の発生、世界でも熱波による山火事、干ばつ、豪雨による洪水など、深刻な気象災害が人々の命や生活を脅かしています。まさに気候危機です。
消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。 なお、新型コロナの影響については、それにより苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援を実行してまいります。 財政政策及び国債の債務不履行についてお尋ねがありました。
また、公明党は、三回目接種の実施については、その接種費用を無料とすることをかねてより提案してまいりました。確実に実現をしていただきたい。 さらに、経口薬の早期実用化が期待をされます。 これまでの新型コロナ治療薬はほとんどが点滴による投与であったため、医療施設で治療を受ける必要がありましたが、経口薬が実用化されれば、自宅療養者でも容易に服用ができます。
その上で、政治に要する費用の問題、これは、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であります。それゆえ、国会において、国民の代表たる国会議員が、真摯な議論を通じて、合意を得る努力を重ねていくべきであると考えております。（拍手） ―――――――――――――
私たちの政権では、宿泊や食事などの費用を国が負担して、全ての入国者を宿泊施設で十日間隔離します。その間に三回のＰＣＲ検査を実施し、水際対策を徹底します。 昨年の初め、春節で多くの観光客が来日することに期待したのか、中国全土からの入国拒否に踏み切ったのは三月五日。米国などが入国拒否を決めたのは二月上旬ですから、約一か月の遅れ。完全に初動の失敗です。
費用負担については、今後、厚労省において、その必要性などを総合的に考慮して判断していくこととなるというふうに聞いているところであります。 いずれにしても、希望する方にまずは二回の接種が完了するよう、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、経済対策であります。
借りるということで、夏休み最終日が九月二十日、二回目接種の最終日が九月十九日ということで、案内状も用意してぎりぎりまで待ちましたが、結局、この工程ではできないということで、予約システムの構築費、キャンセル料、実際には四百万円ほど自腹で掛かっているんですが、このうち事務備品などは経済団体が自腹で買い取ると、それから医療備品については協力を申し出てくれた保健医療大学に、経済三団体が買い取って、掛かった費用
費用に関しては、診療報酬上は、そういう感染管理をしっかりやっていただいている看護師の方々、これはこの感染管理認定看護師も含めて、研修を受けた方々でありますけれども、そういうものは評価いたしておりますし、先ほど言われた派遣の場合も、これは多分、コロナの病床等々への派遣という話になりますが、そういう場合は派遣料という形で、これはこの間もちょっと引き上げさせていただきましたけれども、おつけさせていただいておりますので
まず費用の問題もありますが、一方で、配るとなると、これは御自宅に配送ということになります。温度管理等々が必要でございますので、多分郵送というわけにはなかなかいかないものですから、配送するのがちょっと、かなり難しいと思いますので、なかなかその辺は難しいのかなと思います。
現在、各種の検査の費用につきましては、まず、症状のある方、あるいは濃厚接触者に対する検査につきましては、行政検査として公費負担で無料で実施をしております。また、その行政検査のほかに、ＰＣＲ検査を用いた無料のモニタリング検査や、あるいは軽い症状がある方の検査を進めるための抗原簡易キットの配付などを行っているところでございます。
それから、検査費用につきましては、行政検査については法律に基づいて国と都道府県で二分の一ずつ負担をしているところでありますが、都道府県の負担分については、御指摘のように、地方創生臨時交付金の算定対象に含まれておりまして、支援を行ってきているところであります。
その上で、御指摘の検査費用につきましては、行政検査については公費負担で、無料でできます。また、私どもの無料のモニタリング検査も、リスクの高い場所、あるいは幼稚園、保育園の先生や小中学校の先生などにも実施を始めている、行っているところでございます。
各自治体が行うコロナ検査費用の財源については、地方創生臨時交付金から独立させて、予備費を活用するなどして全額国負担とし、各自治体が迅速かつ大規模にコロナ検査を提供できる体制を整備していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 最後、三点目です。子供や若者をコロナウイルスのキャリアとさせないように、若い世代を対象としたワクチン接種枠を僅かでも設ける必要性があるのではないかと思うんです。
それぞれ配管から何からいろんなものが必要でありますので、そういうものに関してもこれはしっかりと補助をさせていただくということで対応させていただきますので、必要な費用はしっかりと確保させていただいた上で、臨時の医療施設も含めて病床を確保いただくということを各自治体と協力して進めてまいりたいというふうに考えております。
また、赤線を引いております災害危機サポートセンター、これはなぜか使われていないんですが、つくった後ですよ、このサポートセンターの設営期間とそれから設備費用についても調べてまいりました。資料三の方を御覧ください。 これは日本財団が整備したもので、五月十四日から七月十五日、大体二か月間あれば人を救う病床が、人の命を救う病床がつくることができるんです。整備費用は十三億円。
政府は都道府県に改めて妊婦の入院体制の調査を依頼していますが、対策の強化に必要な費用は国で全額負担し、妊婦さんが安全に出産できる体制を支えていただきたいと思います。 国はこれまでコロナの病床確保に莫大な補助金を病院にお支払いしてきました。一部の病院は限界を超えてコロナ患者を受け入れてくださっている一方で、補助金をもらいながら患者を受け入れない病院が問題になっています。
国の施設を提供するとか、医師や看護師、輪番でもいいから派遣してもらうように強く要請をしていくとか、あるいは設置、運営の費用を負担するとか、だから急速に進めてほしいと、こういう働きかけを国として、政府としてやるべきだと思いますが、いかがですか。
そこで、保健所の指示がなくても、本人が陽性者と一定の接触をした、そういう申告をした場合には、医師の判断によって積極的に検査を行い、これ行政検査として扱って、国の費用として負担、国の費用で負担すると、そういう医師の判断で徹底して行うべきだと、積極的に検査を行うべきだと、これ徹底すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、昨年四月から医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきている中で、診療・検査医療機関については、発熱患者等の適切な医療アクセスを確保する観点から、感染拡大防止対策や診療体制確保に要する費用として百万円を上限に補助を行うほか、発熱等の新型コロナが疑われる患者など、外来診療における診療報酬上の特例的な対応など、財政支援を行ってきたところであります。
なお、災害ボランティアが支援活動の前に受けるＰＣＲ検査の費用を公的に支援する場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能でございます。
具体的な一人当たりの費用、年間使用可能量、想定される適用患者数等につきましては、この医薬品の供給元企業との間で、これは国が確保する形で交渉を行ってきているわけですけれども、この供給元企業との間で秘密保持義務等がございますために、お答えすることは差し控えをさせていただきたいと思いますが、全世界向けの総供給量が限られている中で、我が国のこうした重点的な投与対象となる患者数の需要に対応できる量の確保を図っているところでございます
文部科学省としては、これまでもＢＳＬ４施設の建設等に係る費用を措置してまいりましたが、令和四年度以降も、関係府省と連携をし、施設の安定的な運営に必要となる費用等の予算を含め、引き続き、長崎大学に対し、必要な支援を確実に行ってまいります。
緊急事態やまん延防止措置の重点措置が常態化する中で、自治体ごとに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実効性を高めるためには、休業要請の協力金の支払や、そしてデルタ株に対する新たな感染対策を講じるための費用、そのために地方創生臨時交付金による追加的な支援が必要、そして迅速な支払、支給、協力金の支給、そして最後に、対応の前日の内容発表はやめて丁寧な説明、この三点が必要だと考えますけれども、強い措置を講じる
塩野義の経口治療薬についても七月二十二日から第一相の臨床試験を開始されたというふうに承知をしておりますが、まさに大いに期待をしているところでありますが、厚労省においても、既に多くの患者さんが治験に参加できるように治験等への協力依頼という事務連絡を発出して、医療機関に対して治験等の内容や周知、そして治験への協力を依頼しているところでありますし、さらには、まさにそうした治験の業務あるいは薬事承認申請に係る費用
さらには、いわゆる健康観察も外部委託する、それの費用もこの包括支援交付金で見られることになっておりますので、民間の皆さんの力を活用しながら、自宅療養、あるいは宿泊療養施設におられる方も、しっかりと健康観察をし、何か急変があれば直ちに入院できるような体制をつくっていければというふうに考えているところであります。
緊急包括支援交付金を活用して、こうした費用にも活用できますので、厚労省において適切に自治体と連携をして対応してもらえるものと思いますが、私の立場でも田村大臣をしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（田村憲久君） だから、先ほど申し上げましたけれども、例えば治験業務に対する支援の費用でありますとか……（発言する者あり）そうです、そうです、そういうものをしっかりやっていく。
○国務大臣（田村憲久君） この接種に対しての費用ですけれども、これ基本的には接種一回当たり二千七十円という形で、全国でこれは一般の対応という形でやっております。そういう意味では、職域の場合は基本的にそれぞれ、基本は自らで場所を確保いただきながら、接種をいただくいろんな人的資源を集めていただいて、そしてやっていただけるところということで前提でスタートいたしました。
○国務大臣（田村憲久君） 様々ないろんなものが要因はあると思いますけれども、そういうものも含めてこの千円というものを上限に金額を決定しておりますので、そういう意味では、キャンセルでありますとか、そういうものに対しての費用というものもこれで充てていただいて結構だということであります。
これが、ワクチン供給の停止により、接種日の延期がなされまして、現在分かっている七会場だけでも、四千万程度の追加費用、キャンセル料等が発生しております。特に、複数の企業で構成されている総合型については何らかの財政支援が必要と考えますが、山本副大臣、簡潔な答弁を求めます。
職域接種につきましては、接種会場の確保を企業や大学等が自ら行うことが基本でございますけれども、支援策として、複数の中小企業が商工会議所や委員御指摘の総合型健康保険組合等を事務局として共同実施するものにつきましては、接種一回当たり千円を上限に、会場の設置、運営等、接種費用負担金、一回二千七十円の範囲を超える費用の実費を補助することとしている次第でございます。
百人増強ということで二百人で対応するということですけれども、御指摘のように、これだけの店舗がありますので、更に呼びかけの人員の拡充含めて、これ国の方でそうした費用も対応しておりますので、都と連携してしっかりと体制を組んで取り組んでいければというふうに考えております。
そうした中で、経産省のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金あるいは文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、こういった支援策で、演劇やコンサートなどのキャンセル費用を最大二千五百万円まで一〇〇％の補助率で支援を行っております。
御承知のとおり、職域接種につきましては、接種会場の確保等、企業あるいは大学等が自ら行うことを基本としておりますけれども、予防接種法に基づく予防接種として、基本的に必要となる費用については全額国が負担するとともに、例えば中小、複数の中小企業が行うものであったり、大学等で学生を含めた予防接種をするものについては、接種一回当たり一千円、千円を上限に支援を行うということとしております。
そのために必要な人員の確保、それを国から費用、事務費を手当てをしておりまして、人員体制、東京都の例でいいますと、六百人から千人に拡充して並行的に行っているということであります。 いずれにしましても、自治体をサポートしながら迅速に支給が行えるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
さらに、国産ワクチン開発企業が、国内だけでなく海外も含めて必要な治験参加者を確保し、有効性を検証する実験を実施ができるように、その実施費用を補助するための予算として、第三次補正予算で千二百億円を計上しているところでございます。 今後も、引き続き、国産ワクチンの迅速な実用化に向けて、しっかりと支援を行ってまいります。