2016-01-14 第190回国会 衆議院 本会議 第4号
その立場から、今回の公務員人件費引き上げには断固反対であります。不用となった予算は国民に還元すべきです。 また、麻生財務大臣は、一月六日の本会議で、今回の補正予算案は、緊急に実施すべき施策を行うことが主眼であり、景気対策が目的ではないと述べられ、年金生活者等への臨時福祉給付金の効果について答弁をされませんでした。
その立場から、今回の公務員人件費引き上げには断固反対であります。不用となった予算は国民に還元すべきです。 また、麻生財務大臣は、一月六日の本会議で、今回の補正予算案は、緊急に実施すべき施策を行うことが主眼であり、景気対策が目的ではないと述べられ、年金生活者等への臨時福祉給付金の効果について答弁をされませんでした。
入院時食事療養費引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した場合の定額自己負担の義務づけ、後期高齢者医療制度の保険料特例軽減の廃止は、深刻な受診抑制を招くものです。協会けんぽへの国庫負担率下限の引き下げは、中小零細企業労働者の保険料率引き上げにつながります。 その上、今後、費用の適正化、保険給付の範囲など、さらなる負担増の検討まで盛り込んでいることは断じて容認できません。
第二五六号） 一三一 同（石井郁子君紹介）（第二五七号） 一三二 同（笠井亮君紹介）（第二五八号） 一三三 同（穀田恵二君紹介）（第二五九号） 一三四 同（佐々木憲昭君紹介）（第二六〇号） 一三五 同（志位和夫君紹介）（第二六一号） 一三六 同（塩川鉄也君紹介）（第二六二号） 一三七 同（高橋千鶴子君紹介）（第二六三号） 一三八 同（吉井英勝君紹介）（第二六四号） 一三九 高齢者の医療費引き上げ
らせる、社会保障の充実を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五六号） 同（石井郁子君紹介）（第二五七号） 同（笠井亮君紹介）（第二五八号） 同（穀田恵二君紹介）（第二五九号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第二六〇号） 同（志位和夫君紹介）（第二六一号） 同（塩川鉄也君紹介）（第二六二号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第二六三号） 同（吉井英勝君紹介）（第二六四号） 高齢者の医療費引き上げ
○小池晃君 「昨年の医療費引き上げに続いて、さらに患者に負担増を押し付ける医療保険制度の「改悪」には断じて反対です。」と。 それから、これは選挙公報です。東京都の選挙公報で、当時の公明代表の浜四津敏子氏はこう言っています。「はまよつ敏子は税金のムダづかいをなくし国民に還元します 医療の負担増に反対します」と。
しかし、小泉内閣として消費税を引き上げないという前提の中で抜本改革をしようということでありますので、私は、消費税引き上げが構造改革に結びつくという議論とは、今回の医療費引き上げの問題と診療報酬等の改定というのは、関係あると言えば言えますけれども、当面、消費税を引き上げないという前提の中で改革しているということを御理解いただきたい。
昨年一月の医療費引き上げに続き、十月からは介護保険の保険料も二倍になっております。こういう相次ぐ引き上げに、年金三、四万円で暮らす高齢者たちは、もう医者にもかかれない、私たちに早く死ねというのかと、悲痛な声を上げております。こんな重い窓口負担で受診を抑制している国は、先進国では日本だけではありませんか。お答えいただきたい。
その底流には、おととし四月の消費税の引き上げ、九月の医療費引き上げ、これが国民の暮らしと日本経済に何をもたらしたか。この点について国民の間に広い根強い怒りがあります。その怒りが結局力になって、年金、医療の連続改悪は国民の厳しい反対に直面せざるを得ない。それが現在の事態だと考えています。 その点を述べた上で、もっと直接的に言ってみたいと思うのです。
宮澤大蔵大臣は、昨年九月からの二兆円に上る医療費引き上げが景気を悪くした一つの要因であったと認めました。しかし、それは全く改められておりません。日本医師会、日本歯科医師会などもそろって要求しているように、医療費の二兆円の負担増を直ちに値上げ前に戻し、深刻な受診抑制、医療中断をなくすべきであります。また、基礎年金の国庫負担を直ちに二分の一に引き上げるべきであります。
抜本改革なき医療費引き上げ等により、昨年度は実質二兆円を超える社会保障費の負担増になりました。そして、現在も続く年金改革論議でも、保険料の引き上げと給付の削減を中心とする目先のバランス論に終始しております。これでは社会保障制度に対する信頼は崩れ、国民は将来設計など立てられるはずもありません。
国保でとれば、再三御答弁がありますように、病床数と総医療費は相関しているかもしれませんけれども、政管でとりますともっとばらつきが出てきて、必ずしも病床数が総医療費引き上げの最も基本的な要因であるというような結論を導き出せるのかどうかというのは疑問の点もなきにしもあらずではないかということを申し上げたいということ、これが第一点でございます。いかがでしょうか。
それから次は、財政再建ということで去年は九兆円を増税と増保険料あるいは医療費引き上げでしたけれどもやったと。結局、九年度末では二百五十四兆円の国債累積残高になる予定だったわけです。ところが、では平成十年度は幾らになるか。この間予算が成立しましたけれども、二百七十九兆円ですよ。二十五兆円もふえている。新規国債は幾ら発行したか。約十五兆六千億円です。
ことしは増税、特別減税廃止、そして医療費引き上げ、政府は財政構造改革の中でそれなりの理論を持ってやったんでしょう。来年度はどういう税制改正にするんだ、これは大きな経済活性化のポイントですよ。来年政策を誤ったらこれは大変なことになる、さらに落ち込んでしまう。
春の予算委員会のときに大蔵省の局長さんが答弁されておりましたけれども、一家四人の六百万円の平均的な世帯でいったら、消費税の引き上げたけで約六万円、減税の廃止で約六万円、そしてまた医療保険、医療費引き上げ、これで約六万円、合計約十八万円実は負担がふえるわけです。ということになると、そんな甘い状況じゃない。
国民に痛みを押しつける住専処理や減税廃止、医療費引き上げのときは社民党が後押ししてくれたけれど、今度は社民党が離れてしまうと自民党が政権を維持できなくなるから反省されたのですか。 次に、佐藤長官が辞任する前に罷免権を行使しなかったのはなぜでしょうか、お答えください。国務大臣の任命、罷免という重大な権限を適時適切に行使できなくて、総理大臣の資質が御自分にあるとお考えでしょうか。
宮内庁は、内廷費引き上げの根拠となる内廷費の内訳額、国民が納得する資料を示すべきだと思いますが、そういうふうになっていないのです。官房長官、どう思いますか。
具体的には、例えば看護婦の関連費引き上げ分が看護の人件費に充てられることが一体どのように担保されるのかどうかということについては、大変これはあいまいなものでございまして、例えば他の分野に比べて最も顕著な傾向として、看護婦の場合、中高年の給与レベルが横ばい状態に置かれ、熟練度に呼応して給与が上がっていかないという点が非常に大きいということは、もう繰り返し繰り返し述べられています。
また、医療費の合理化、適正化を図る見地から、医療費ベースで診療報酬については五・〇％の引き上げ、薬価基準等については二・五％の引き下げを行い、総平均で二・五％の医療費引き上げを本年四月一日より実施する予定となっております。
また、医療費の合理化、適正化を図る見地から、医療費ベースで、診療報酬については三・七％の引き上げ、薬価基準については二・七％の引き下げを行い、総平均で一・〇％の医療費引き上げを本年四月一日より実施しております。
その宿泊費引き上げ分だと思うんです。そこで出てきたのが罰則です。となりますと、業者の中でやはり下へ行けば下へ行くほど苦しくなってきて値上げできない。その人々を罰則で追い落とす。となりますと、やはり今おたくあたりそうだと思うのだけれども、上の方のいい業者だけが生き残るというそういうことになりはしないかということが二番目。