2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
一回三時間の枠で五万円で来てもらえる、交通費別で、ということなんですけれども、要求があれば二枠で六時間、こういうこともできるらしいですけれども、百ページのペーパーをつくるのに、恐らくＲＥＶＩＣの側の方とすればどうしても二、三週間の手間はかかるということでございますので、これを一こま五万円でやってもらえるということは非常に費用対効果が高いということでございます。
一回三時間の枠で五万円で来てもらえる、交通費別で、ということなんですけれども、要求があれば二枠で六時間、こういうこともできるらしいですけれども、百ページのペーパーをつくるのに、恐らくＲＥＶＩＣの側の方とすればどうしても二、三週間の手間はかかるということでございますので、これを一こま五万円でやってもらえるということは非常に費用対効果が高いということでございます。
産業廃棄物を、例えばごみを捨てようとしますと、その処理費、これは運送費は別でございます、運送費別にして大体二十円掛かるわけでございます。キロ当たり二十円でございます。キロ当たり二十円掛かって、そして、ちゃんと分別をして、これを堆肥の、生ごみとしてちゃんと分別した場合には、大体これは十八円の処理費で終わるわけでございます。
つまり、個人的に、私的に流用しちゃったというのではなくて、あくまでもそのお金は公的な別の事業費、別の支払に充てていたというのでも、これは詐欺ということで虚偽公文書作成・同行使・詐欺ということで立件されて有罪。
この申請期間ですけれども、現行法では、生活関係費は十三月、居住関係費のうち家賃については二十五月、その他の居住関係費については三十七月と、こういうふうに定めておりますけれども、民主党さんの案では、この申請期間、生活関係費、居住関係費別に異なるんでしょうか。異なる場合には、どのぐらいをお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
それが二〇〇二年の七月、八月で、今までほとんど使っていなかった千三百万円を使われるということは、私に言わせれば、じゃ捜査費別に足りていなかったわけじゃないでしょうと、足りなくてしようがなかったという状況じゃないでしょうという、こういうことなんですよ。
本予算における公共事業関係費の事業費別シェアを見ると、政府の思い切った見直しを行ったとの説明とは裏腹に、そのシェアの変動は最大でもわずか〇・四％にとどまり、省庁再編に伴う大幅な歳出削減もほとんど実行されないばかりか、政府が鳴り物入りで始めた公共事業の見直しも、中止を決定した事業のほとんどは既に凍結状態にあるものばかりで、一年当たりの国費の削減効果は百五十億円にすぎないとも言われ、全くかけ声倒れなのです
本予算における公共事業関係費の事業費別シェアを見ると、政府の思い切った見直しを行ったとの説明とは裏腹に、そのシェアの変動は最大でもわずか〇・四％にとどまり、省庁再編に伴って当然あるべき大幅な歳出削減もほとんど実行されてはおりません。
建設省関係の予算で補助事業、当省の予算事業費別ベースでは、島根県は一人当たり配分額は、平成十年で約十一万円で第三位、全国の平均では約六万円でございます。平成十一年度は約十一万円で、第二位でございます。
人件費、別ですよ。じゃ知事さんはどのぐらい出てくるかというと、そのＡ県では、上京回数は年に二十回、平成三年度。それで、一回当たりの旅費というのは、この知事さん一人に限って四万九千円です。もちろん一人で来るわけじゃない。たくさんの随行を連れできますから、それは莫大な額になると思います。九州地方のＢ県では二十一回来る。一回来る一人当たりの旅費というのは九万五千円です。一人当たりです。一回当たりですね。
○関山委員 ところで、交通安全の五カ年計画が来年度で終わろうとしているわけですけれども、この達成状況と見込みを事業量と事業費別に、できましたら補助事業分と地方単独事業分に区分けして、パーセントで丸めた数字で結構ですから、お聞かせをいただきたい。
しかし、同時にまた、地方財政規模でそういう観点でいくと、たとえば国の補助金ですね、国庫負担金、それに基づいた、まあ事業費は事業費別、自己負担を含めて歳出に出てきますけれども、その地財計画のいわゆる国庫支出金の分を、歳入歳出でその分引くということで見てみますと、これはまた同じようなことになってくるんですよね。
田代議員は、いわゆる防衛費別枠の問題にも触れられましたが、財政再建のため歳出の見直しを徹底して行うためには、特別に聖域を認めるわけにはまいらないものと考えております。予算の三割を占める経費が福祉の名のもとに合理化の対象から外されてしまっては、財政の再建は望むべくもありません。
私は、鈴木総理に対して、財政再建の具体的なプログラムを国民に示さないまま新たな軍拡路線に踏み出した真意をただすと同時に、軍事費別枠という方針を白紙撤回し、予算編成に国民生活優先の方針を貫くことを強く要求するものであります。（拍手） さらに奇怪なことは、この軍事費問題が国会よりも先に日米間で協議されていることであります。
すぐその下に商工行政費が測定単位が人口でございまして、それの経常費別でいきますと四百八十四円である、こういうことが書いてあるわけですね。この数字を見ますと、ああそうか、自治省というのは農家には二万二千四百円も考えて、商売人には四百八十四円しか考えぬのか、こういうぐあいに読めますな。説明してください。
現在の地域整備計画を事業費別に全事業費に占める割合という点から見ますと、鉄道が三五・二％、都心への連絡道路が二五・八％というふうに、交通アクセスだけで六〇％という実態であります。一方では、生活環境施設はと見てみますと、下水道が五・八％、これが最高で、小学校は〇・六％、中学校が〇・四％、きわめて少ないわけです。
つまり、この仕組みというのは建設省の公共事業費の予算が増額になれば、これに応じて、先ほど私が申し上げたように各県の事業費別の分担金がふえてくる、この各県の協会の予算がそういう形でふえてくると、今度はそれが全国の建設省のＯＢが会長でやっておられる河川協会とか砂防協会、道路協会、都市計画協会、そういうところの上がりがふえてくる、こういう仕組みになっているわけです。
このうちのいま事業費別という御指摘でございますが、投資的経費の内訳は直轄事業の負担金が二百五十六億円、それから補助事業費三千四百二十八億円、このうち補助事業の中では普通建設事業が二千八百六十六億円、災害復旧事業費が五百六十二億円ということでございます。またそれから単独事業費が七百十億円でございまして、そのほかの一般行政経費は、都市高速鉄道出資金の五十億円等がこの内容でございます。
従来から景気浮揚といいますと、治山だとか治水だとか道路とかいうような産業関連が中心になってますが、私ども景気対策としましては、学校などの公立文教施設、保育所などの福祉厚生施設の整備を要求してまいったわけでございまして、今回の補正予算ではどのように反映されているか、事業費別に説明していただきたいと思います。
現に四十九年度においては、当初予算で事業費別二千三百億あるいは補正で千二百億とか、五十年度では当初予算で八百億、補正で五百億というふうな改善措置を講じてきたわけでありますし、また五十一年度には三百九十億円の改善措置を講じた。
○政府委員（松浦功君） もう追加公共事業の方は裏負担二千六十六億ということで、事業費別に全部わかっているわけでございますから、その事業が配分されればその団体に地方債を裏負担をつけると、こういうことでございます。
特に、厚生省の所管であります保育所については緊急に整備することが要請されておりますが、社会福祉施設整備費から分離して、義務教育施設に対する国庫補助金と同様に、予備費別枠として拡充強化を図るべきだと思いますが、この点についてどういうふうにお考えですか。