2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
そして、更に言うと、貸金業規制法の適用も排除されております。 貸金業法の改正は、二〇〇六年、国会の中で議論されて成立した法律でございまして、多重債務者対策で非常に機能しております。その中で、収入のうち三分の一の規制ということが非常に大きな力になっておりました。しかし、それがないんです。
そして、更に言うと、貸金業規制法の適用も排除されております。 貸金業法の改正は、二〇〇六年、国会の中で議論されて成立した法律でございまして、多重債務者対策で非常に機能しております。その中で、収入のうち三分の一の規制ということが非常に大きな力になっておりました。しかし、それがないんです。
このため、政府としては、貸金業規制法及び出資法の一部改正によりまして闇金融対策を図ったところではございますけれども、消費者庁としては、消費者ホットライン一八八を設けて相談を受け付けており、お一人で悩まず、最寄りの警察や財務局、弁護士会等を含め、まず相談していただきますよう、引き続き、関係省庁と連携しながら周知を進めてまいります。
公正証書を巻いて、そこには貸金業規制法の範囲内の利息が書いてある。これをもって家財道具を差し押さえる、給料を差し押さえる。そのことによって、その公正証書に書いてある金利をはるかに超える、一〇〇％を超えるような、そうした金利を払わせるわけですよ。そこに保証人が被害に巻き込まれていくわけですよ。
これを受けて、一九八四年に貸金業規制法、サラ金規制法が成立しておりますけれども、当時の自己破産の件数が二万一千百七十件。カード破産という言葉が人口に膾炙したことがありました、一九九二年です。このときの自己破産の件数が四万三千百四十四件。したがいまして、七万件というのは確かに大幅に減少したんですけれども、私は、まだまだまだまだ高い水準ではないのかなと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（山谷えり子君） ヤミ金融事犯相談対応マニュアルは、平成十五年七月に貸金業規制法の一部改正がなされ、取立て行為規制等が強化されたことを踏まえ、適切な相談対応を図るため同年八月に作成したもので、その後、法改正等の情勢の変化に応じて六回の改訂を行っているところでございます。
これは、貸金業規制法から貸金業法に改正をされたことによる、また、その他の関係者の皆様のこれまでのお取組の成果であるというふうに認識をしております。 そして、御質問のカジノの合法化の問題でございますが、さきの臨時国会において、カジノの合法化を含めた特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案が議員立法により提出され、継続審議となっていると承知しております。
○森国務大臣 私は多重債務担当の課長補佐だったんですけれども、貸金業法というのができまして、貸金業規制法を改正して貸金業法にしたときのたった一人の担当課長補佐であったわけでございます。ですので、多重債務者がさまざまな点で、例えば税金、公共料金も家賃も滞納している、それが役所の縦割りの中でなかなか救済されないということをよく存じております。
それにもかかわらず、その金利の二万九千倍、二九・二％の高金利を合法的に取り立てることを許していた当時の出資法、貸金業規制法、さらには利息制限法、この法律を変えないと消費者を救済できないと、私はそう考えました。 御案内のとおり、二〇〇六年十二月に貸金業法が改正されました。出資法の上限金利の二九・二％が、利息制限法の規定のとおり、二〇、一八、一五に引き下げられています。 その結果、どうなったのか。
同じように、貸金業についても、貸金業規制法ができた当時、もう二十年以上ということになるんでしょうけれども、そのころからもう日弁連でも取り組んでいましたし、消費者問題を担当する弁護士も取り組んでいましたし、私は一九九〇年登録ということで、貸金業規制法よりも後の登録になるんですけれども、ずっと貸金業の問題をやり続けていて、昨今倒産した商工ファンドという会社があって、ＳＦＣＧといいますが、その会社についても
しかしながら、我が国においては、先んじて貸金業規制法から貸金業法に代わる改正で規制すべきはきちんと規制していたということをここで確認をしておきたいと思うんです。二〇〇五年に与謝野大臣が金融大臣に御就任なさった折、市場原理主義真っ盛りの中で、利用者保護、消費者保護にこれからは金融行政のかじを切るんだという御就任のときの御発言がございました。
また、私が金融庁時代の話ですが、貸金業規制法を改正した際に、民主党の参議院議員の先生がグレーゾーンの撤廃に反対をされて、あのときはグレーゾーンの撤廃自体は自民党の中でも反対がなくて、金利を三〇％で据え置くか二〇％まで下げるかという議論でしたが、その先生は民主党のあろうことか貸金業法改正プロジェクトチームの幹部でしたけれども、三〇％から四〇％まで上げるという主張をなさっていました。
その結果、どうなったかというと、貸金業規制法が貸金業法として改正をされて、貸金業者の行為ルールが非常に厳しくなってきたのに伴って、悪質貸金業者が、いわゆる消費者金融から実質的な意味でのクレジット、商品の購入や役務の購入の際の与信の方に事実上進出してきているにもかかわらず、彼らはフリーローンというふうに主張して、割賦販売法の規制の対象外であるというふうに主張して、消費生活センター等における苦情の解決に
○吉井委員 それで、伝統的でない資金獲得活動による暴力団員検挙人数の主な検挙の内訳というのも、資料をいただきましたから見てみると、内訳では、貸金業規制法違反、出資法違反、廃棄物処理法違反、建設業法違反、詐欺、窃盗、強盗から、さらに風俗営業法違反、売防法違反などがあります。
一般論として申し上げれば、貸金業規制法では、業として金銭の貸し付けを行う者は、他の法令で貸し付けを行うことが認められている場合等を除き、貸金業者としての登録を受けることが必要となっております。
ただ、同時に、やはり今回いろいろ、例えば金融商品取引法もそうでございますし、また同時に、貸金業の世界でいえば貸金業規制法等も出てきておりますように、こうした意味でルールの明確化というようなもの、こうしたものと両建てでやはり対応していかざるを得ないのではないか。
警察庁におきましては、昨年十二月の貸金業規制法等の改正を機に、全国の都道府県警察に対して通達を発出いたしまして、全国の担当者を集めた会議を開催するなどしております。そういう場で取締りの強化、適切な相談対応、多重債務問題改善プログラムの警察担当施策の適切な推進などについて指示してきたところでございます。
昨年の臨時国会では、首班指名を受けて直ちに、教育基本法、防衛省昇格法、道州制法、地方分権推進法、貸金業規制法などの重要法案を成立に導き、この通常国会においても、政府提出の予算、閣法、条約、承認案件が百二十五件に上る中、その成立率は既に九〇％を超え、質、量ともに輝かしい実績を上げているのであります。 例えば、教育再生関連三法、イラク特措法、駐留軍再編法などが成立をいたしました。
昨年十二月に貸金業規制法等が改正されまして、罰則の強化が本年一月二十日から図られているところでございます。 本年中、五月十五日までの検挙した事件数を申し上げますと、百三十三事件でございまして、対前年同期に比べて三十事件、約三割の増加となっております。
しかしながら、先ほど私が申し上げたような事例に顕著なように、何らかの、貸金業規制法の中でも議論がありましたけれども、そうした量の規制というものも必要ではないかという議論も依然として根強いと思っております。それは功罪があると思いますので、そうした総量規制、いわゆる過剰与信基準ということについての功罪、課題、こういうことがもし整理されておりましたら、お教え願えればと思います。
貸金業規制法はとんでもない悪法だというようなことが、すばらしい、おしゃれな形のつくりになっておりますけれども、彼らは虎視たんたんと三年後の法改正を目指して、その見直しのときに上限金利を引き下げなくてもいいように、僕はいまだにあきらめていないというふうに思うんですけれども、与党筆頭であった増原先生もこの中に顔写真つきで……（発言する者あり）出ていますよ、ほら、こういう形で。金融庁の大森さんも。
なぜかならば、例えば、この本の中には、貸金業規制法が施行されると中小企業金融に大変な影響が出る、中小企業はばたばたつぶれるだろうと書いてあります。あるいは、個人で借りられない人がたくさん出てきて、今よりもっと大変なことになるというようなことが書いてあります。 では、今現在、中小企業金融の状況、あるいは一般的な消費者金融の状況というものを教えていただきたい。
そこで、最後に、大臣に確認をさせていただきたいんですが、先ほどからこの雑誌にこだわるわけでございますけれども、この中で金融庁の大森参事官は、この貸金業規制法の見直し規定ですが、「最終施行を円滑にするための見直しということですから、「上限金利を引下げない」とか「総量規制を実施しない」という選択肢はありません。」というふうにインタビューに答えていらっしゃいます。