2008-05-21 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
実際に貸金業者登録をしているクレジットカード会社や信販会社に対して検査に入った場合に、私もそういう実務というのは詳しくは存じ上げないわけでありますけれども、結局、財務状況を含め相当調べるんだと思います。そこは、経産省さんが見る視点と違う、例えば見るものを完全に分けて見ていらっしゃるのか。そこら辺は、実際に検査に入った場合に、経産省さんの所管は完全に除外をして見るとか、そういったことが可能なのか。
実際に貸金業者登録をしているクレジットカード会社や信販会社に対して検査に入った場合に、私もそういう実務というのは詳しくは存じ上げないわけでありますけれども、結局、財務状況を含め相当調べるんだと思います。そこは、経産省さんが見る視点と違う、例えば見るものを完全に分けて見ていらっしゃるのか。そこら辺は、実際に検査に入った場合に、経産省さんの所管は完全に除外をして見るとか、そういったことが可能なのか。
そこで、今回与野党で合意なさっておられますやみ金対策法案では、貸金業者が広告等を行う際、営業所などの電話番号について、これは貸金業者登録簿に記載されたもの以外の番号を表示してはならない、こういうような規定が入っていると承知しておりますので、この法案の趣旨を踏まえますと、本店以外の電話番号についても情報入力を行いまして、その電話番号から登録業者を検索可能とする、こういうシステムが必要になってくるという
○吉井委員 実は、この貸金業者登録の最近の傾向を見ると、全国的には減っていっているんですが、東京はふえているんですね。その理由というのは、トイチといっているのは、十日の一割じゃなくて、東京都の都と一ですね、それで何号という。つまり、登録番号を入れた看板を掲げると信用されやすいということで、東京で登録しようと。四万三千円という安い登録料で簡単に番号を取れるものですから、やるわけですね。
それが十年三月末には、貸金業者登録数、トータルでは三万一千四百十四と微減しておりますが、日賦貸金業者は二千三十五という数になっております。それから十一年の三月末でございますが、同じく貸金業者の登録者数が三万二百九十ということでございますが、日賦貸金業者は二千百八十一ということで、ややふえている、こういう状況でございます。
この業者は、本店が福岡にあり、八十九店舗を持つ資本金二億円、従業員五百三十五人という中堅業者ですが、現在福岡財務局に貸金業者登録申請を出していると聞いております。これに対してどのように対処するおつもりか、お述べをいただきたいと思います。