2010-04-09 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
この総量規制という細かい議論に入る前に、せっかく大臣おいでですので、大体、大きく問題になっているのは、皆さんにお配りしたと思うんですけれども、貸金業者数がもうこれだけ減ってきている。こんなに減るというのは異常な事態でありまして、こういうのが、お金が日本の中に、国内に回らないということを示している。余りにもひどい。
この総量規制という細かい議論に入る前に、せっかく大臣おいでですので、大体、大きく問題になっているのは、皆さんにお配りしたと思うんですけれども、貸金業者数がもうこれだけ減ってきている。こんなに減るというのは異常な事態でありまして、こういうのが、お金が日本の中に、国内に回らないということを示している。余りにもひどい。
○佐藤政府参考人 平成十九年三月末の登録貸金業者数につきまして、ただいま私どもの方で集計作業を行っているところでございます。
今回の改正では、都道府県単位の協会から全国レベルの協会とし、都道府県には支部を置き、協会による自主規制の強化を図るとのことでありますが、これまで協会の活動を実質的に補ってきた中小の貸金業者のほとんどが廃業してしまうとき、新しい協会は、その業務運営を担う者がいないとともに、貸金業者数の激減を見込まれる中で、その運営費は確保できるのでしょうか。
これから申し上げるケースは私の事務所の担当弁護士が実際にやったケースでございますので、若干経過を説明させてもらいますと、平成十六年十二月に本人が、これは二十歳代の男性でございますけれども、携帯電話で、雑誌広告に掲載されていた貸金業者数社にお金の借り入れの申し込みをしたんですね。断られて借りられなかったんですが、その情報がどうも漏れたようなんです。
その出資法第七条に基づく貸金業者数、その届け出の数字は、本年三月末現在で二十一万二千二百六十九業者ということになっております。しかしながら、これらの業者の中に実質的に営業を行っていないものもあるかもしれませんし、その辺が明らかでないという面がございます。
○田代富士男君 次には、大蔵省に尋ねたいと思いますが、貸金業者数の推移と、各県には庶民金融業協会がありますけれども、協会加盟の業者はどのくらいになっているか、御説明願いたいと思います。