○柴谷要君 実はこういうこまかいことを聞くのは、職員の利益を守るために貸家等がたくさんできることは非常に望ましいものですから、こういう質問をしたわけです。そういう意味からもう少し詳しいデータが必要だと思うので、これは時間は幾らかけてもけっこうですけれども、ひとつ実情を教えていただきたいと思います。
と申しまするのは、公団住宅、公庫住宅等がどんどん建ちますると、もうけ主義の一般民家の貸家等はそうむやみな家賃で貸そうとしてもだんだん困難になってくるのじゃないか、こういうふうに考えられますので、いずれにいたしましても、一般民家の家賃等はこれからそう上りに向くというふうには考えられないと思っております。
それからもう一点、衆議院の吉田委員要求の資料で出されている、所得税の納税人員に関する調べの中で、給与所得者、営業所得者、それから農業所得者、その他の事業所得者、それからその他の所得者、その他の所得者が四十一万五千人ということに二十七年度においてはなつておりますが、その他の所得者は貸地、貸家等の不動産所得、或いは公債社債の利子だとか、預金利子、合同運用信託の利益、配当、剰余金の分配というようなものの所得者
しかしながら、今日の現状からいいましたならば、敗戦後における日本の国力をもつてして、財政経済の貧弱なる現状において、われわれの希望する程度に、また国民の満足する程度に、公営住宅なりあるいはその他貸家等の建築を望むことは至難であります。これをやれば根本的に問題が解決するとは申しましても、しかしこれがやれない以上は、現状としてはやはり、この取引業の不正行為も自然にここに発生して来る。
小所得者等の場合におきましては、どうしてもやはり貸家等に依存せざるを得ない、こういう事情がありますことは御承知の通りでございまして、遅ればせながらやはり貸家について少しこの際いろいろな奨励策を講じまして、できる限り建つように誘導したらどうか、こういうのが今回この貸家について償却を相当大幅に認めることにいたしました主たる理由でございます。
本年度の建設計画は、以上の状況から特に現下最も緊急を要する部門の住宅建設に重点を置くことといたしまして、第一には石炭、肥料、食糧等の生産と直結する重要産業労務者住宅及び開拓者住宅の建設、第二に勤労階級を対象とする貸家等の供給を優先せしめ、その残りを一般個人の建築に充てた次第であります。その内訳は次の通りであります。