2007-04-13 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
反面、成田と羽田とのすみ分けというものも必要でございまして、やはり事実として、住民の四分の一が首都圏にあり、そして経済、金融、貸出高の半分が首都圏の会社に対して行われているというような具体的事実を踏まえますと、そこへ人が寄ってくることは、当面、やむを得ない現象だろうと思います。したがいまして、羽田に対する航空需要も非常に大きくて、四本目の滑走路をつくらざるを得ない。
73件の議事録が該当しました。
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2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
私が計算したところでは、この間、本にも書いて出しましたけれども、民間の貸出高、サラ金も含めた全金融機関の貸出高の総額は五百二十・四兆円です。それに対して、公的金融機関、政府系金融機関の全貸出高は六百四十八・六兆円です。これは全部政府にいろいろな資料を出していただいて、それを集計したものですよ。
2002-02-27 第154回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
超金融緩和をすれば、外債を買うというようなこともあるだろうし、あるいは株を買うということもあるだろう、こういうことも言っておられますが、片や、要するに銀行の貸出高がふえなくたって経済はよくなっていくんだ、こういうことも言っておられるのでありまして、言わんとするのは、そういう目標をきちっと決めて宣言をすればそれなりの大きな効果がある、こういうことを言っておられるのか、その辺を確かめたいと思います。
2000-11-27 第150回国会 参議院 経済・産業委員会 第6号
具体的に申し上げましても、平成十年度から十一年度にかけて各地域とも中小企業向け貸出高が減少傾向にある中で、各信用保証協会の保証利用は逆に増加をいたしているわけでございます。
1999-12-14 第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第9号
私どもは、早期健全化法に基づきまして経営健全化計画の履行状況の報告を求めましてこれを公表するということにしているわけでございますが、この目的とするところは、資本増強を受けた金融機関の中小企業向けの貸出高の増加額というものを国民の監視のもとに置きまして、言ってみれば一種のパブリックプレッシャーと申しましょうか、あるいは世論の圧力と申しましょうか、そういうものを背景にしまして金融機関にみずから一層努力することを
1999-03-23 第145回国会 衆議院 商工委員会 第8号
中小企業に対しましては、大企業に比べますと、適用の金利あるいは融資割合等を高めるというような優遇措置をとっておりますし、それから、協調融資銀行についても逐次拡大をするということで、本行の直接融資をまず大きくするということに努めておりまして、ここ三年ぐらいの平均をとりますと、全貸出高の約一五％程度が中小企業向けであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
1997-06-05 第140回国会 衆議院 予算委員会 第25号
証四号、これはあなたのところからいただいた、現在貸出高、それから資金の使い道、担保、それから実行日、当初の貸し出し、これがずらっと、あなたのところから私のところへの報告文書でございます。
1996-02-14 第136回国会 衆議院 予算委員会 第12号
そして、それを受けまして、金融機関の不動産関連の融資というものを総貸出高の伸びの範囲内に抑えてほしいといういわゆる総量規制通達を発出したわけでございます。そして、その時点で、ノンバンクに対しまして直接権限が及びませんために、要するに、金融機関からのノンバンク、不動産関係、建設、この三業種に対しての融資の報告を求めることによって、その間接的な効果を求めてこの通達は行われました。
1996-02-09 第136回国会 衆議院 予算委員会 第10号
この通達に基づく信連の報告には、八〇年の十月の通達で金融機関扱いされた住専への貸し付けも当然含まれておって、各住専の毎月末の残高とか当月期の貸出高とか当月末残高とかが明記されて報告されることになっておりますし、あるいは大蔵省は七三年から住専を直轄会社として監督下に置いて、四半期ごとに住専の経営の実態報告も受けているはずであります。そうではなかったですか。
1996-01-31 第136回国会 衆議院 予算委員会 第3号
そして、その総量規制というものは、総貸出高の中で不動産に対する融資を、その伸び以下に抑えろということでありますから、非常に厳しい措置として、むしろこれは法律でやるべきだというような御議論もありましたが、あえてこれは銀行局長の通達という形で緊急に対応をいたしました。
1993-02-05 第126回国会 衆議院 予算委員会 第6号
しかも、総貸出高の中で住宅金融専門、住専の比率というのが、静岡なんかは四一・四％、三重は七六・三％等々で、大蔵大臣の地元なんというのは四六・五％ですね。茨城なんかでも五四・二％、栃木でも四七％というように非常に大きいのです。
1985-04-16 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
○正森委員 輸銀、開銀は、事柄の性質上貸出先は大きな企業が多うございまして、例えば開発銀行の場合には、一位から申しますと東京電力、関西電力、九州電力、中部電力、東北電力、日本郵船、北海道電力、四国電力、大阪商船三井船舶、中国電力というようになりまして、これだけで総貸出高の三四・二％を占めているはずであります。
1985-04-10 第102回国会 衆議院 商工委員会 第10号
ところが、直貸しでその構成員だけが力がつく、そして今の、貸出高が上がってくるということ、これで満足をしてみえるということではおかしいことじゃないかというふうに私は思うのです。
1983-03-02 第98回国会 衆議院 建設委員会 第3号
また、毎年の貸出高についてのお尋ねでございますが、五十七年、これも見込みでございますが、約七十七億円になろうかということでございます。（関委員「会社の借入金の総額」と呼ぶ）会社の借入金でございますか。北東公庫でございますね。（関委員「むつ小川原開発株式会社の借金」と呼ぶ）ちょっといま調べて、すぐお答えいたします。
1981-05-12 第94回国会 参議院 商工委員会 第9号
○青木薪次君 商工中金は政府系の三機関の中で一番預金高も多いし、貸出高も多い。もちろん中小企業金融公庫や国民金融公庫は預金は扱っておりませんけれども、その点では一番やっぱりなじみ深いと思うんであります。
1981-05-07 第94回国会 衆議院 商工委員会 第14号
それから、中小企業三機関、これの中小企業に対する民間金融機関等含めた総貸出高に占める比率というのが、五十二年が九・六％、五十三年九・一％、五十四年が九・九、五十五年は一〇％、依然として二十年間ぐらい一〇％の線を出ない。恐らくこれは民間金融機関、いわゆる銀行の圧力といったようなものから、政府関係金融機関に対するこうした予算、財投の伸びというものを手控えをしているというようにしか考えられない。
1980-03-06 第91回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○中村（重）分科員 銀行局長に申し上げるのですが、この政府三公庫の出資それから財投ですね、これが総貸出高の一〇％というのがここ二十年近く変わらないのです。絶対額はふえているが、これは総貸出高がふえてきているわけだから、そのパーセンテージは余り変わらない。これではいけないと思うのですね。
1978-03-29 第84回国会 衆議院 商工委員会 第12号
ところが、民間の金融機関というものの抵抗も実はあるのだろうと思うのですけれども、総貸出高の中に占める政府関係の金融機関は一〇％というものを上下しているのですね。ふえないのです。これもやはり相当民間金融機関の抵抗があるためにこれをふやさないのだろうと私は思っている。絶対額がふえても、比率はいま言う一〇％内外だ。金利の方もいまのようではなかったと思う。
1977-03-22 第80回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
総貸し出しの伸びは大体一〇％くらいでございますので、住宅金融に対するウエートは非常に伸びておりますので、総貸出高のシェアなども伸びてございます。 ただ、都市銀行の場合あるいは銀行の場合でございますと、やはり決められた資金枠の中で中小企業金融とかあるいは国債の引き受けとかそういうような需要にもこたえます関係上、どうしても資金枠の中で限度がございます。
1976-05-20 第77回国会 参議院 建設委員会 第8号
これはわりと珍しい行政指導でございますけれども、総貸出高に占める住宅ローンの増加額約一〇％は絶対割ってもらっては困るというふうな指導もいたしてまいっておりまして、その結果、大体一〇％を超えるような状況でまいってきておりまして、最近は都市銀行等で見ましても限界シェア、いま申し上げました貸出増加額分の住宅ローン増加額の比率でございますが、一五％を超えるに至っておるわけでございます。