その商工ローンに都銀が貸し込んでいたということが、公的資金を受けながら何だと今大問題になっているわけですが、九月期中間決算で見ましても、都銀九行のうち七行で中小企業への貸出率が減少している問題とか、こういうことが明らかになっております。
○笠井亮君 東海銀行は九月期の中間決算で中小企業等の貸出率が二・四ポイントも減っております。三月のときに中小企業に貸し出しをふやすという計画を出して、そして公的資金をもらったんですよ。そして、他方でこういう文書を、わざわざその後七月に改定してまだやっているんです、こうやって、回収すると。減るのが当たり前じゃないですか、これ。
この指摘をした九二年以降、不動産への貸出率はさらに増大しているじゃないですか。一体どうなっているのですか、これは。本当にまじめに検査をし、正していく、本来の長銀法に基づく方向で正しい是正をしていく、そういう具体的な指導はどういうふうにやったのでしょうか。全く今の答弁では私はわかりません。そのことをもう一度お答えいただきたいと思いますが、いかがですか。
また、全体としても貯金量が今のように大きくない状態でございますが、その後、平成元年あたりを見ますと大体二七、八％でございますので、ここ数年は貸出率が大体二七、八％で推移をしているという状況でございます。
（木幡委員「ＴＢの問題、大至急」と呼ぶ） 農林中金の運用につきましては、貸出率はもちろんほかの銀行に比べて低いわけでございますので、どうしても債券の運用になるわけでございます。先生が御指摘になりました数字は、外国債券の総体の数字であると思います。
まず、信連の資金運用についてでございますけれども、貸出率が低いわけでございまして、まず農林中金への預け金が二十九兆五千億円ございます。それから、農協とか連合会等会員、さらに員外への貸出金が約六兆一千億円でございます。そのほか、国債等の有価証券による運用が十一兆九千億円というふうになっております。
他方で、系統金融の場合には、さっき申し上げましたように、貯貸率、貸出率が三割ぐらいでございますので、資金的には十分余裕があるというのが実態でございます。
それからもう一つは、御案内のように、当時系統といたしまして貸出率といいますか、これが非常に下がりまして、系統としてもやっぱり自己努力を要するということの中で、いわゆる住専というものは比較的その当時におきましては信用のある貸出先だと、こういうふうにとらえられていたということによりまして、今御指摘のように他の業態のようにはその効果が上がらなかったものというふうに理解をいたしておるところでございます。
したがいまして、先生も今お述べになりましたように、大蔵省の銀行局当局も個別ヒヤリングあるいはノンバンクまで踏み込んだ指導というものをされてきたわけでございますが、それでは依然として効果が徹底できないということから、去る三月二十七日には、いわゆる不動産向け貸出総量につきまして一般貸出率以下にするという総量規制というものが行われたところでございまして、私ども、依然として総貸出残高が、今先生おっしゃったように
申し上げますと、いわゆる長期延滞件数、これは六カ月以上の人だそうでございますが、十年前の五十二年にはおよそ五百六十三件しかなかった、全体の貸出率の〇・〇二％でございます。ところが、昨年の六十一年では何と一万七千五百八十三件、率にいたしまして〇・三一％、年々激増してきておるわけです。
そういうことですから、やっぱりこれに対する貸出率というのはかたり伸びてきておると思います。
○清水委員 住宅金融公庫法では八割ないし八割五分、それぞれ貸出率というものを決めておるわけでしょう。それからして実際は三八％だとかあるいはことしは四六・六％、そういったような数字が出てくるということは、それ自体何か金融公庫法違反のような感じを受けるのですが、その辺のところはどうでしょう。これは金融公庫の方、それからまた住宅局長にひとつお伺いをいたしたいと思います。
そこで、最近の銀行の預金と貸出率、これについても日銀総裁において御説明願いたいと思うのです。私は最近の状態は信用インフレだと思うのです。したがって、日銀のこの金融政策というものは、私は非常に重大な問題であると思うのでありますが、この点総裁に伺いたい。ことに担保につきましては、最近では担保のあれが非常に劣悪化しつつあるのじゃないか、こういうふうに考えますが、この点いかがでしよう。
これは全部の金融機関の問題ですが、一般銀行の方は今三一％ぐらいのところで、引き締め以前の率はりっぱに維持して、中小企業への貸出率を落としていないという統計にはなっております。
そこで簡単に申しますが、総理、この八割・二割の協調融資の貸出率を、何とか九割・一割という程度にやれないものか。これは法律は要らないのです。現在の銀行の方針でそうしようと思えばできるようになっております。何とかこの四分の金を九割出してやるようにはできぬだろうか。
こういうような銀行家に対して、今ここに大臣が単なる一つの大義名分をわずかに説いて、中小企業が金詰まりになっておるから、これに迷惑をかけぬように、貸出率を減らさぬようにしてくれ、できるだけふやすようにしてくれと言ったところで、相手は、ああそうですかといって、おそれかしこんで直ちにそういうふうにやるというような相手方ではありません。
○水田国務大臣 今のところ、全国銀行の中小企業へのいわゆる貸出率というものは、従来大体三一％台を保ってきましたが、この八月に一％を切って、三〇・八％というふうに少し落ちてきていることは事実ですが、しかし、あれだけの金融引き締めをやった割合には、まだ全国銀行も貸出率を落としてないという状態でございます。
どういう措置をとったかと申しますと、まず中小企業への貸出率を落とさないように、むしろ上げてくれという通達まで出すし、各金融機関にみな相談をしてもらって、申し合わせというような形でやってもらうという方法をとりました。 今、中小企業がどのくらい金融機関から金融をしておるかと申しますと、御承知のように、総額は五兆何千億という額に上るだろうと思います。
今大銀行の中小企業貸出率を金子さんから御指摘になりましたが、これは八兆何千億の中で三二％といって、企業数、総生産数等から比較いたしますれば、これはもっと高めなければなりません。にもかかわらず、現実にはこのように低いのでございます。
しかるに、一方公庫の貸出率は申し込みに対して五〇％弱という現状でありますので、特にこの地方に対しては貸出資金の増額がぜひとも必要なのではないかと思われるのであります。