2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
これによって、個々人の状況に合わせた適切な金利、貸出枠を設定することが可能になるということで、与信精度が高まる、銀行は貸倒れ率を低下させることができるというものでありますが、利用者は、ドコモのスマホを便利に使っているだけのつもりが、実はこの利用状況をもとにスコアリングで格付されて、そしてそれが提供されるということになってくる。
これによって、個々人の状況に合わせた適切な金利、貸出枠を設定することが可能になるということで、与信精度が高まる、銀行は貸倒れ率を低下させることができるというものでありますが、利用者は、ドコモのスマホを便利に使っているだけのつもりが、実はこの利用状況をもとにスコアリングで格付されて、そしてそれが提供されるということになってくる。
先月の十八日にスタートいたしました、ＥＴＩＣを改組、拡充してできました新しい機構、地域経済活性化支援機構、これは、まさに地域の活性化のために、その嚆矢として、さまざまなコンサル機能あるいはまた出融資機能を発揮してリードしていく機関として、これまでの事業再生に加え、地域活性化事業あるいはまた再生現場の強化事業、こうした新たなウイングを加えて、地域経済をしっかりと支えていく方針のもと、約一兆円の与信枠、貸出枠
○茂木委員 融資、貸出枠の拡大は今必要だ、こんなふうに私は考えております。 海江田大臣も、総理に振り回されて大変な部分はあると思うんですけれども、そういった中小企業の現場もしっかり見ていただきたい、そんなふうに思います。
リーマン・ショックの後、我々は、一次補正、二次補正で三十兆円まで保証・貸出枠を拡大いたしました。ところが、今回の場合は、一次補正で五千百億円、事業規模でいいますと大体十兆円。恐らくこれは半年でもう枯渇をしますよ。やはり中小企業の皆さんが安心して経営していくためにも、この融資、貸出枠を追加すべきだと思いますけれども、いかがですか。
震災被災地への中央銀行としての直接支援として、先日、短期的に地域系金融機関サポートのために一年〇・一％で貸出枠一兆円の検討を決められた、これもこれで高く評価できることだと思いますが、先週七日の決定会合では、骨子素案を取りまとめて次回の決定会合までに具体的な検討を行うように執行部に指示を出しているということです。そして、先日はオペ実施の最終決定はなされていません。
そして、補正予算では五千六百億円を計上しまして、十五兆円規模の貸出枠というものを確保しまして、いずれにしても、年末年始の、年末、年度末の資金繰りには万全を期してまいりたいと考えております。
今、ＢＩＳ規格で、八％を守る、それで一千五百億円を入れて、これだけの貸出枠が想定される。しかしながら、今想定されている、要は貸し出しの金額あるいは回収できない金額をさらに超えた、回収できない、想定値を超えた場合には、今持っている商工中金の商工債の格付が下がったり、あるいは、一株当たり三円か配当しているかと思うんですけれども、配当も金額が下がってくるおそれも多分にあると思うんです。
一千五百億円を積まれて、どのくらいの貸出枠がふえるかについてちょっと確認させてください。難しい話じゃないと思います。
中小企業の資金繰りを支援するための融資の保証、貸出枠を大幅に拡大するほか、雇用のセーフティーネット強化策として、非正規労働者の雇用安定対策の強化や雇用調整に伴う休業などに対する助成の拡充など、中小企業の雇用を維持するための支援の強化、さらには、職を失った方の雇用を生み出すためのふるさと雇用再生特別交付金の創設も盛り込まれております。一刻も早い執行が望まれるものでございます。
セーフティーネットというのは、トータルな銀行からの貸出枠の中の一部ですよ。一部にセーフティーネットを入れ込んでいるわけですよ。その結果、トータルの枠組みがふえているのかどうかということが問題なんです。セーフティーネットを入れても、これまで貸していたものをそれから巻きかえているという話だけでは、具体的にふえているという話にならないんです。
この年末にかけては、一次補正が通っておりますので、その中で、中小・小規模企業対策などのいわゆる九兆円の保証枠また貸出枠等々は順調にはけておりまして、昨日、今日と約一千億円、一千百億円、毎日そのような形で使われておりますのでもう御存じのとおりですと。
総理はこれまでしばしば、一次補正による信用保証枠の整備によって借り手の対策は十分できたと、あとは貸し手に対する金融機能強化法だと、なぜ早く採決しないのかというふうに野党に責任を負わせるような言い方をなさってこられましたけれども、一次補正によって年末については九兆円の保証枠、貸出枠が順調にはけており、これで対応できるとも答弁なさっています。
先日の党首討論で、麻生総理は、一次補正の九兆円の保証枠と貸出枠は順調にはけているので、年内についてはこれで対応できるとおっしゃられたわけでございます。私は、麻生総理の判断は若干認識が違っていらっしゃるのではないかというふうに思っています。
したがって、二次補正に関しましては、今申し上げましたように、先ほど申し上げた答弁の繰り返しになるようで恐縮ですけれども、この二次補正の中には、いわゆる二次補正の問題として、大きく二十兆になります、資金繰りのもとになります貸出枠五千億の話、いわゆる生活対策の問題とか、金融機能強化法というものが仮に通りました、それに対応いたしまして、そこの二兆円をさらにふやさねばならない。それが二つ目です。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 一次対策というものを申し上げた中では、いわゆるこの年末、十二月の年末に向けましては間違いなく今補正を、一次が通っておりますので、その中で、中小・小規模企業対策などのいわゆる九兆円の保証枠また貸出枠等々は順調にはけておりまして、きのう、きょうと約一千億、一千百億、毎日そのような形で使われておりますのはもう御存じのとおりです。
公的資金による資本注入は、金融機関の破綻を阻止するためのものなのか、それとも、中小企業の貸出枠の縮小を食いとめていくことを目的にするのか、明確にする必要があります。 民主党の部会を通じての調査で明らかになったように、金融機関の救済の例では、農林中金の経営の失敗を今回の法案による救済対策に含めたことにその典型があります。
政府系金融機関についても、中小企業のニーズに応じ、貸出枠を大幅に増加させるなど、いざというときに役に立つ、中小企業に手を差し伸べていただくよう、制度をぜひ整備していただきたいと考えております。 今回の政策金融改革におきまして、小泉内閣の行政改革の流れの中で、政府系金融機関の統廃合が必要なことは十分に理解をしております。
○櫻井充君 一つの項目に関して、しかも立入検査ができて、だからどうでしょうとおっしゃいますが、じゃ、二兆九千億円の中小企業の貸出枠を確保しろと言って、立入検査して、ちゃんと実行していないじゃないかといっているのをやっているじゃないですか、金融庁、今。じゃ、これは何かデメリットあるんですか。
今、この新生銀行に対しては中小企業の貸出枠をふやせと改善命令みたいのが出ていますけれども、中小企業ならいいというわけではありませんけれども、そういう一つの例示ということは森長官が口が滑ったということはあるのかどうか知りませんけれども、四社が大企業であれば全然関係のない話でありますから、この四社というのが大企業なのか大企業ではないのか、中小企業なのか、健全化計画で資本金がちゃんと決められていますけれども
恐らくこれは貸出枠を確保するために、これ三月とか九月にですから、これがあると言われた人たちが三三％いる。三分の一の企業がこういう要請をされているわけですよ。要請に応じたことがあるという方々がその中の七八・五％。しかもこれは、意思に合致していたかというところで、反していたことがあるという方が四七・七％もございます。
これは組合員の保有農地の時価によって貸出枠が決まる。ところが、貸出枠が満杯になっても、それを長期貸し付けに切りかえて新たに貸出枠を与える、借りる方はまだ借りられるのかと思って借りる、これが一つの不良債権になっていくわけです。
今回、さらに資金の余剰があるという中で、一定の枠内での貸出枠を設けるわけでございますけれども、その貸し出しに当たりましては、やはり安全確実に運用するということにウエートを置きまして、会員への収益の還元ということを旨といたしまして行うということにしているわけでございます。
今回も、資金の余剰が見られる中で、一定の枠内で業種限定のない貸出枠をこしらえるという従来からの考え方を踏襲して措置をしたものでございます。
私の方は国民生活公庫でございまして、この方につきましては、需要と供給とにちょっとバランス、差がございまして、一例を言いましても、ことしの貸出枠は三兆八千億円予定いたしております。ところで、平成十二年、十一年、十年とそれぞれ相当額の貸し残りが実はございまして、これは需要がなかったということになってくる。 私は思いますのに、国民金融公庫の貸し付けを公庫が中心となって貸し付けしております。
○櫻井充君 全体と言いますけれども、個別行当たり中小企業の貸出枠は幾らというふうに設定していると思いますよ。そうじゃないですか。 それからもう一つは、不良債権をふやすようなことを起こそうとしている、それでもなおかつそのことをとめる権限はないということですか。税金を投入した銀行が、公的資金を注入した銀行がみずからの不良債権をふやそうとする行為をしているわけです。