2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
やはり、紙に書かれているルールだけじゃなくて、貸出態度というのはそういう副大臣のメッセージによって変わっていくものですから、その点、公庫あるいは政府系貸付機関への周知もよろしくお願いします。 これで副大臣への質問は終わりますので、委員長、もう御退席して結構です。 次に、年金についてお伺いします。
やはり、紙に書かれているルールだけじゃなくて、貸出態度というのはそういう副大臣のメッセージによって変わっていくものですから、その点、公庫あるいは政府系貸付機関への周知もよろしくお願いします。 これで副大臣への質問は終わりますので、委員長、もう御退席して結構です。 次に、年金についてお伺いします。
ちょっと時間がなくなってきているので、金融機関の貸出態度についてちょっとお願いをしたいと思います。 阪神大震災のときに、うちの実家も小さな印刷屋だったんですが、借金はもう本当に増えました。半年ぐらいで物すごい増えたけど、それでも何とか営業は継続できて、そこから二十年ぐらい掛けて何とか借金の返済して、店を畳むという形になったわけであります。 こういうときは、金融機関の本当出番だと思います。
また、大企業、中小企業のいずれから見ましても、金融機関の貸出態度は引き続き積極的でありまして、貸出残高も緩やかな拡大を続けているわけであります。
金融機関の貸出態度は引き続き積極的でありまして、貸出残高も拡大を続けております。 このように、イールドカーブコントロールの枠組みは極めて緩和的な金融環境をつくり出し、企業や家計の経済活動をしっかりとサポートしているというふうに認識しております。
これによりまして、短期金融市場におけるいわゆるジャパン・プレミアムの鎮静化、金融機関の貸出態度の改善、不良債権処理の促進、あるいは金融機関の格付の向上などを通じまして金融システムに対する懸念の払拭に寄与したものと考えております。 なお、同法に基づく資本増強を通じて取得した優先株式等の処分及び配当等によりまして、これまで約一・六兆円の利益剰余金が発生しているということでございます。
これ以外の指標、例えば金融機関の貸出態度判断であるとか総与信・ＧＤＰ比率などでも、過熱とまでは行かないけれども、過熱に近い水準を示すものも見られております。 そこでお伺いいたしますけれども、今後、かつてのバブル期のような状況が生じるリスクがないのかということについてお教えいただければと思います。
また、大企業、中小企業のいずれから見ましても、金融機関の貸出態度は引き続き積極的であり、貸出残高も増加を続けております。 こうした点を踏まえますと、日本銀行としては、イールドカーブコントロールの枠組みを通じて極めて緩和的な金融環境をつくり出して、企業や家計の経済活動をしっかりサポートしているのではないかというふうに認識しております。
そして、金融機関の貸出態度が緩いとする中小企業は、厳しいとする中小企業に対しまして二二ポイント高いという結果になってございまして、実際、足下では、銀行、信用金庫、それから信用組合、各業態の中小企業向け貸出残高というのは増加を続けているという状況でございます。
また、貸出態度も、大変企業から見ても緩和的ですので、全体として、金融仲介機能が損なわれているという状況には至っていないというふうに認識してございます。 ただし、こうした効果は、いわば時間の経過とともに累積的に積み上がっていくものでございますので、今後とも、御指摘のような市場に対する影響も含め、副作用と効果の検討については、十分注意深く点検してまいりたいというふうに考えております。
マイナス金利導入以降も、中小企業への金融機関の貸出態度や中小企業の資金繰りについては、良好な水準が保たれているのは事実でございます。 また、金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきであると考えておりますが、引き続き、日本銀行が、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待しているところでございます。
また、金融機関の貸出態度というものも緩やかになっているということなどもありますので、資金の調達環境の改善という形で影響を与えているのは事実だと思いますけれども、いずれにしても、この種の話は、日銀の二％の物価上昇というもののいわゆる目標に向けて、これは、大胆な金融緩和を着実に実施された結果としてこういったことが起きてきているように私どもには見えます。
これは、こうした指標の中で例えば貸出態度判断ＤＩなんというのを見ると、ずっと右肩上がりで、まさにリーマン・ショックの後にどん底に落ち込んだものがずっと右肩上がりで来ていて、今、特に中小企業で限ってみれば、バブルがはじけた以降の二十年間で、二十年以上ですね、の中でいけば、多分ＤＩとしては一番いい値が今出ているというのが足下の現状だと思います。
企業の資金調達コストは低水準で推移し、企業から見た金融機関の貸出態度は改善傾向が続いています。銀行貸出残高は、中小企業向けも含めて緩やかに増加しています。 物価面を見ると、消費者物価、除く生鮮食品の前年比は、消費税率引上げの直接的な影響を除いたベースで見てゼロ％程度となっています。
それから、次のページの「金融機関の貸出態度判断ＤＩ」。これは大企業、中小企業とありますが、分類上、零細がないのかな、ちょっとわからないところですけれども。状況から見ていると、ほぼ大体好転しているなということは見てとれるわけですね。
そういう中で、いわゆる中小企業のＤＩを調べましても、貸出態度、資金繰り判断のＤＩもかなり高水準になっておりますし、また、資金繰りのＤＩも昨年の消費税増税の直後ちょっと下がりましたけれども、また回復してきて高水準で推移しているということで、全体として中小企業の資金繰りについては大変いい状況が続いているということは間違いないと思っておりますが、ただ一方で、日の当たる企業だけではなくて、やはり資金繰りに苦労
このことは、銀行貸出しの増加、今、足下で前年比二％台半ばの伸びになっておりますけれども、かつてマイナスだったわけですが、それが徐々に伸びを高めてきて今二％台半ばの伸びになり、これがマネーストックの増加にも寄与しているということでありまして、マネタリーベースの増加がマネーストックの伸びに寄与していることは事実なんですが、委員も御承知のとおり、こうした環境の下で実際に銀行がどのような貸出態度で臨むのか、
一方で、二％の物価安定目標へのコミットメントを通じて、物価上昇予想に上昇圧力を与えるということによって実質金利が下がって、これは実際に下がっていますし、いろんな計算がありますけれども、足下では恐らくマイナスになっているのではないかと思われますけれども、そういったことを通じて企業の資金需要あるいは銀行側の貸出態度というものにもプラスの影響を与えていることは事実だと思うんですね。
企業から見た金融機関の貸出態度は改善傾向が続いており、ＣＰ・社債市場では良好な発行環境が続いています。銀行貸出残高は、中小企業向けも含めて緩やかに増加しており、前年比二％台前半で増加しています。 物価面を見ると、消費税率引上げの直接的な影響を除いたベースで見た消費者物価、除く生鮮食品の前年比は、このところエネルギー価格の動向を反映して幾分プラス幅が縮小していますが、一％台前半で推移しています。
短観の結果を見ましても、企業から見た金融機関の貸出態度というのは大企業、中小企業共に緩和された状況にあるということでありまして、そうした下で、銀行貸出残高全体としては二％台の伸びを続けておるわけでありまして、大企業だけではなくて中小企業その他、業種、地域、企業規模の面で広がりを持ちつつ銀行の貸出しが増加しているということは景気回復にプラスになっているとは思いますけれども、他方で、金融機関にしても企業
資金供給面では、企業から見た金融機関の貸出態度は改善傾向が続いています。ＣＰ・社債市場でも、総じて見れば良好な発行環境が続いています。資金需要面を見ますと、運転資金や企業買収関連を中心に増加の動きが見られています。こうした中、企業の資金繰りを見ますと、総じて見れば改善した状態にあります。 物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比はおおむねゼロ％となっています。
このことについては、総裁は、これは金融機関の貸出態度いかんであるという御発言があったかと思います。私も全くそのとおりであると思います。中小企業が、数でいえば九九・七％が中小企業であると。そこに雇用される人のことも考えますと、この中小企業を伸ばしていくということが今非常に重要であるというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、委員が銀行の貸出態度、あるいはその規制についてお話をされたわけでありますが、我々も成長戦略を進めていく上において、これは銀行がそれぞれ判断することでありますが、言わば成長分野、これはターゲティングポリシーといっても特定の産業ではなくて、あるべき社会像を示しながら、その中において、果たして規制があるのか、行政上の問題があるかということも含めて様々な検討はしていきたいと