2016-05-12 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
ベンチマークを上回った貸出増加額に対して最大マイナス〇・四％の金利を付与すると、こういう決定であります。 ここに至るまでの間に、当然ＴＬＴＲＯで超低金利による長期の資金供給オペ、七回ほど行っておりまして、計四千二百六十億ユーロを供給をして、その結果、金融機関の貸出額というのは、二〇一四年の九月から増加に転じ、同年十二月には前年同期比プラスになっております。
ベンチマークを上回った貸出増加額に対して最大マイナス〇・四％の金利を付与すると、こういう決定であります。 ここに至るまでの間に、当然ＴＬＴＲＯで超低金利による長期の資金供給オペ、七回ほど行っておりまして、計四千二百六十億ユーロを供給をして、その結果、金融機関の貸出額というのは、二〇一四年の九月から増加に転じ、同年十二月には前年同期比プラスになっております。
そうしたことを踏まえまして、御指摘のように、日本銀行は金融機関の貸し出しをいろいろな形で支援していきたいということで、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利、長期で資金供給を行ういわゆる貸し出し増加を支援するための資金供給というシステムを導入して、今年度の初めから実際に実行しております。
なお、御案内のとおり、日本銀行はそのほかに、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利、長期で資金供給を行うという貸し出し増加支援の資金供給を行っておりまして、この六月に初回の貸し付けを行ったわけでございますが、その金額は約三・一兆円と、金融機関の大変積極的な利用が見られたわけでございます。
一方で、我々としても、中小企業が果たしている役割の大きさ、これは十分に認識をしておりますので、そういうことも含めまして、実際これまで中小企業に目標を絞ったような貸出増加額支援の中で小口のものを導入するとか、そういったものも入れ、成長基盤支援、失礼しました、こちらの中で小口、中小企業を念頭に置いたような仕組みを入れてきております。
それから、緩和的なその環境が実体経済に最終的につながっていくように、貸出増加額支援制度ないし成長基盤支援融資制度、これを導入したわけでありますけれども、これ以外に何かやりようがあったのかどうかということもひとつ考えてみたいというふうに思っております。
それから、銀行の貸出しを支援する貸出増加額支援、そして成長基盤支援融資制度、こういったものもやってまいりました。それぞれが一定の効果はあったと思います。
○白川参考人 まず、結論から申し上げますと、今回の措置につきましては、貸し出しがネットベースで増加をした金融機関に対して、その貸出増加額の全額について、先方が希望すれば同額の資金を供給するということであります。したがって、資金の中身については、これ自体は問うておりません。
しかしながら、主要行の中小企業向け貸出増加額を全体として見ますと、計画目標額一兆円に対しまして、全体としては約一・六五兆円というふうになっておりまして、おおむね計画は達成できているのじゃないかというふうに考えております。
それから、それらの銀行の九月決算時の中小企業向け貸出増加額、ことし三月比、これが幾らか。そして三つ目に、経営健全化計画の中小企業向け貸出増加目標に対する達成状況はどうなっているのか、説明してください。
一つはＣＰオペの条件緩和による積極化、拡大、二つ目は貸出増加額の五〇％の日銀リファイナンス、三つ目は社債担保の日銀信用供与であります。これについても、彼らは、このことが企業倒産、御承知のように前年比三割、四割まで劇的にがっと落ちました、そのことと関係しているのかどうかという質問ですね。
それから、五〇％リファイナンス、貸出増加額の五〇％を日銀がリファイナンスするというのは、あれはまさにさや取りですよ。公定歩合と市中の金利の間のさや取りをさせてあげている。昔から、オーバーローンをめぐる議論の中で、明治以来、さや取り銀行とかいう言葉があるぐらいですから、あれもやはり緊急避難だ。これについて日本銀行は打ち切りましたね、年度を無事越えたものだから。
それからさらに、銀行貸出増加額の五〇％を日銀がリファイナンスするということを始めました。このことによっても、私は貸し出しが少し伸び始めていると思うのですね。 総裁にお伺いしたいのですが、私は日本銀行のインターネットを引っ張り出して、日本銀行が公表しているマネーサプライの季節調整済み前月比の伸び、それはでこぼこするから、三カ月移動平均したのを引っ張り出しました。
やや具体的に申し上げますと、各金融機関における十月から十二月の間の貸出増加額の五〇％を上限といたしまして、貸し出し増加をリファイナンスさせていただこうというものでございます。十二月二十一日に第一回目の貸し出しを実行する予定でございます。
しかし、その中で貸出増加額を額として明示しているのは六銀行だけです。その中で、中小企業への貸出増加額としてはっきり書いているのは一つの銀行しかありません。そもそも公的資金を注入する際に、中小企業に対する貸出増加額の目標すら書かせていない、書かせていないのに注入する、これでは何の責任も果たせないじゃありませんか。
四−六月の貸出計画を見ますると、貸出増加額が前期に比べまして、前年比の増加額でありますが、下がってきておりますが、これは資金需要が落ちてきているということ、それから銀行の側も本格的な金利自由化に備えて融資の行き過ぎに慎重になってきているということを反映して、それぞれの銀行が自主的に出した融資計画がややこれまでに比べて伸び率が下がってきている、こういうことの結果でございまして、決して貸し出し抑制指導ということはいたしておりません
すなわち、これまで五次にわたる公定歩合の引き上げと、貸出増加額の規制など、金融引き締めの措置を行って仮需などのインフレ要因を未然に防止する一方、民需の盛り上がりに即応して公共事業契約の執行の繰り延べなど、金融、財政の両面にわたって機動的、弾力的にその対策を講じております。
この過程で日本銀行におきましては主として金融機関に対する貸出増加額の規制というものを行ってまいりまして、四半期ごとに行います都市銀行に対する貸付増加額の枠がございますが、それを順次圧縮してまいりまして、現在のようなマネーサプライの状況になっておるわけでございます。
そのあらわれがことしの一−三月のいわゆる窓口指導からこの枠を前年の貸出増加額に比べましてかなり大幅に削減したわけでございますが、その後これまでの金融政策のスタンスを警戒中立的な姿勢に変更するとともに、さらにこの四−六の銀行の貸し出しに対しましても、貸し出しの増加額の枠を前年よりは削減していただくということで金融機関に協力をお願いしておるわけでございます。
○和田静夫君 日銀が四月から六月、窓口指導で貸出増加額の規制を実施することにして、過剰流動制の吸収に乗り出すようであります。で、日銀の規制がいよいよクラウディングアウトを強める傾向があるというふうに考えられますか、総理はそういうふうにお考えになりませんか。
○徳田政府委員 民間金融機関の中小企業に対する貸し出しは、現在のような金融緩和基調を背景としていることもございまして、各金融機関が非常に積極的に取り組んでいるわけでございまして、五十三年度上期中の民間金融機関の中小企業向け融資は、法人向け貸出増加額の七七％を占めているわけでございます。
実は昭和五十二年度のいわゆる全国銀行、それから相互銀行、信用金庫の全体の貸出増加額でございますね。これは先般日本銀行から発表になりましたが、前年度に比べて一一・三％減でございます、減っております。
これはわりと珍しい行政指導でございますけれども、総貸出高に占める住宅ローンの増加額約一〇％は絶対割ってもらっては困るというふうな指導もいたしてまいっておりまして、その結果、大体一〇％を超えるような状況でまいってきておりまして、最近は都市銀行等で見ましても限界シェア、いま申し上げました貸出増加額分の住宅ローン増加額の比率でございますが、一五％を超えるに至っておるわけでございます。
特に、都銀に対しましては、先般の金融引き締め以降、住宅ローンの水準が落ち込まないように具体的な指導を行ってきたところでございますが、都市銀行の総貸出増加額に対する住宅ローンの割合は、いまちょっと話が出ましたように、ここ数年一〇％を超えておりますし、総貸出残高に対する住宅ローンの比率も着実に上昇してきておるわけでございます。
当時、都市銀行につきまして、先ほど私申し上げましたが、例の限界シェア、貸出増加額分の住宅ローン増加額が一〇％を割るというふうな状態に至っておったわけでございまして、これはやはり非常に憂慮すべき事態ではないかということもございまして、十月早々に銀行局長通達を各金融機関に発しまして、そうして特段の努力をするようにということを通達いたしました。
○参考人（森永貞一郎君） まず前段の市中銀行、都銀と申しますか、における住宅向けローンの割合でございますが、毎期の窓口指導に当たりまして、貸出増加額の少なくとも一〇％は住宅ローンに向けるようにという指導をいたしております。この一－三月は、当初九百何がしの融資予定でございましたが、若干割合をふやしまして一二％を住宅ローンに振り向けることにいたしまして、その計画を実行中でございます。