2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
それぞれの中で一般管理費の比率というのが公契約の場合は決められているということでありまして、あくまでも、営業利益ということは、全てそれが利益になるわけではないということで、そこには、システムの性能や会場の調査費やスタッフの研修費、社員の年金保険、諸手当、光熱費、交通通信費、不動産関連の貸借料とかそういったものも入ってくるわけですね。
それぞれの中で一般管理費の比率というのが公契約の場合は決められているということでありまして、あくまでも、営業利益ということは、全てそれが利益になるわけではないということで、そこには、システムの性能や会場の調査費やスタッフの研修費、社員の年金保険、諸手当、光熱費、交通通信費、不動産関連の貸借料とかそういったものも入ってくるわけですね。
平成三十一年度の予算案におきましては、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保を図るという視点から、全国五十三機分のドクターヘリの運航に必要な経費、これはヘリコプターの貸借料でございますとか操縦士等の拘束料などなどが入っておるわけでございますけれども、そういったものにつきまして六十七・三億円を計上させていただいているということでございます。
まず、在日米軍の駐留経費負担の額でありますけれども、いわゆる思いやり予算分、地位協定の枠外の特別協定分、給与八手当、それから、新特別協定分、基本給与及びその他の手当、訓練移転費、そのほかに、地位協定に基づいて支出する防衛施設庁分、防衛施設周辺対策費、民有地の貸借料、移設、こういう問題や、さらには他省庁分、基地交付金や財産借り上げ資産などにわたるわけであります。
この中で増加が著しいのが、競馬場やウインズ施設の貸借料、それから馬券の自動販売機の借り上げ料、それから機器、設備の保守や清掃等の業務委託料、開催借損料とそれから開催役務費ということなんですけれども、これが二・二倍なんですね。これに対して、従事員、警備員等の人件費、開催労務諸費というところですと、これは一・一倍とほぼ横ばいになっているわけです。
これは、その考え方としては、今御指摘のとおり、請負業者が自ら所有するというケースが中心なんだろうと思いますが、それ以外にも、発注者からの貸借契約を結んで、それによって貸借料を払いということでやっている場合もこれは該当するということだろうと思いまして、そういった意味で、今御指摘のその数字が、すべてが派遣法違反ということではないんじゃないか、請負、適正な請負になっていないということではないんじゃないかというふうに
それから貸付債券の名義の移転手続を行いまして、貸付期間終了後は、貸付債券それから貸借料の収受等の事務を実施しているということでございます。 さらに、いろいろ担保をとるという手法がございまして、有担保債券貸し付けの取引に当たりましては、これらの事務に加えまして、担保条件の確認作業、それから担保債券の値洗い等、担保徴収に係る事務を実施しているということが事務の煩雑さの事務内容の中身でございます。
有価証券信託は、御存じのように、郵便貯金が保有国債を信託銀行に信託し、当該債券の貸付運用を信託銀行に行わせるものでございまして、有価証券信託においては委託者は信託銀行が貸し債運用で得た貸借料から当然信託銀行の信託報酬等を差し引いた金額を得ることになります。
○金澤政府委員 債券を貸し付ける取引でございますが、これは、債券を相手方に貸し付けましてそれに対応した貸借料をいただきまして、それによって収入を得る、そういう貸し債取引でございますが、そういう貸し債取引は平成元年に市場が整備されたところでございます。その後、取引額がどんどんふえてまいりまして、平成八年十月現在の月間取引高は約百六十三兆円という大きなものとなっております。
国債を単に保有していただけでは利益を生まないわけでございまして、国債を債券市場に投入いたしまして貸借料を取ることによって運用利回りを上げたい、それによりまして加入者還元を果たしたいというのが基本的な目的でございます。
○政府委員（金澤薫君） 有価証券信託の契約を信託銀行に対して行う場合でございますけれども、この契約の中で、債券の貸付先や貸借料というものを事後的に報告するよう義務づけることといたしております。これによりまして、取引内容は簡保としてはチェックできるということでございます。
○西川玲子君 そのうちに簡保が市場から手を引いて、直接取引を全部一遍に手を引くとはおっしゃっていませんけれども、徐々に引くというようなお話でしたけれども、信託銀行に一定量の債券を割り振ってしまいますと、相対先の情報は信託銀行が握って、簡保はいつも最低の貸借料率で信託銀行に国債を貸す羽目にならないでしょうか。
それから、後段の平成八年九月に貸借料率が八％で国会った、つまり非常に高利回り、高利になったことがあるということでございますが、平成八年九月における貸し債市場相場でございますが、これは機関投資家の決算対策によりまして債券貸し出しが一時的に非常に減少した、つまり供給の方が減少したということでございます。それに対応して需要の方でございますが、一部銘柄にこの時期集中したという経緯がございます。
主なものといたしましては、平成元年度に、株式運用により長期的に高い収益を見込むということで、単独運用指定金銭信託を簡保事業団を通じて実施するということをいたしましたし、それからまた平成二年度には、債券の貸借市場の発展に伴いまして、債券の貸借料による運用収入の拡大を図るため、債券貸し付けを導入いたしました。
国はターミナルビル会社とは土地を貸すという関係でございまして、これは土地の貸借料を国はターミナルビル会社からいただく、ターミナルビル会社はかかったお金を今度はテナントからいただく、そういう関係で羽田は成り立っておるわけでございます。
それから、賃借料及び料金という欄がございまが、これにつきましては三・九％ということで、労働時間が一方で減少をしておりまして、これは作業委託がふえるといったような形でございすが、その見返りといいますかこの貸借料、料金のところが増高している、こういうことでございます。 それから、建物及び土地改良設備費については〇・三％、農機具費については〇・七％の増でございます。
農業薬剤費、光熱動力費はいずれも三％台の上昇、その他の諸材料費、それからその右にございます水利費でございますが、これはいずれも二％台の上昇、賃借料及び料金、これは三・九％ということで、この貸借料・料金の上昇は、労働時間が一方で減少しておりまして、作業委託がふえるという形でございまして、そのはね返りとしてこの貸借料・料金のところの上昇率が高くなるという結果でございます。
この点につきましては、現在、原状回復に要する費用を補償しますのはもとよりでございますが、原状回復のためにいろいろと作業をしなくちゃいけない、その期間につきましては貸借料相当額をお支払いしておるわけでございますが、それが三カ月の限度内でというのはこれも御指摘のとおりでございます。
その結果、貸借料といたしまして約一億円の収益があったということで、貸付債券の利率の現状では平均して約〇・七％の上乗せになっている、こういう結果でございます。 それから大型私募社債でございますけれども、これにつきましては本年二月末現在で約百九十億円を運用いたしております。
それから、私どもの積立金をもって取得しました債券を金融機関等に一定期間貸し付けて貸借料を得るわけでありますけれども、この運用額でありますが、結論から申し上げまして、平成二年度におきましては残高ベースで大体二百億円程度になろうかというふうに考えております。初年度におきます収益は、およそ一億円程度かなというふうに試算をしておるところでございます。
その貸借料を年利〇・八％と計算いたしますと、年間約十八億円という数字になりまして、自由化対策資金全体で〇・〇二％ぐらいの利回り向上になるということでございます。 先ほど申し上げました貸借レートというのも今の状況で〇・八％でございますが、過去の例を見てみますと〇・二から二・〇と非常に幅が広いわけで、需給状況によって変わってまいります。
貸借料が入るわけでございます。その十八億円を自由化対策資金全体で見てみますと〇・〇二％ぐらいの利回りの向上になるというふうに思います。
（山下（八）委員「収益がですか」と呼ぶ）ええ収益、貸借料が年間そのくらいの程度がいきますと十八億円程度の収益になるのではないか。 貸借料というのは需給動向によって変わってくるわけですが、〇・二％から二・〇％くらいの幅で動いているようでございます。
第二に、事業者の事務負担に配慮しつつ、制度の公平性をより一層確保するなどの観点から、年税額が三百万円を超える事業者の中間申告回数を年三回に増加する措置を講ずるほか、交際費などの支出及び乗用自動車の購入費、貸借料等に係る課税仕入れなどについては、仕入れ税額控除を制限する措置などを講ずることとしております。
一つは、効率的な運用、運用の対象を広げていく、こういう気持ちでもって、今回から債券を貸し付けてそれによって利子収入と貸借料の取得を目指す、こういうことになっているわけであります。
この賃貸料といいますか貸借料というのは、もちろんこれは市場によりましてそのときどきに変動してまいりますけれども、昨年の五月からことしの四月までの各月の平均を見てまいりますと、年利相当で〇・二から大体二％程度の相場になっておるようでありまして、これが私どもに、貸した額に応じて収入として入ってくるという内容であります。
また、返還された土地等につきまして国は、原状回復のため土地所有者が使用できない期間について貸借料相当額を補償しています。国は米軍から返還された土地等につきまして、賃貸借契約終了後、原状回復に要する期間について賃借料相当額を補償するのは今申し上げたとおりでございますが、その後の地主等の跡地利用までの間の賃借料につきましては、賃借人の立場の国としてこれを補償することは不可能でございます。