1958-03-19 第28回国会 参議院 決算委員会 第14号
第二番目は、実際の工事をやりましたときに、計画変更になって当初の仕事をしないとか、あるいは経費が安く上ったために、当初の査定金額が結局貸付超過になる、こういう場合でございまして、これを防ぎますためには、おもなるものにつきましては、たとえば工事の進捗状況を報告してもらうとか、工事ができましたときに認定調書をもらうとか、これは主として公共事業については県でございます。
第二番目は、実際の工事をやりましたときに、計画変更になって当初の仕事をしないとか、あるいは経費が安く上ったために、当初の査定金額が結局貸付超過になる、こういう場合でございまして、これを防ぎますためには、おもなるものにつきましては、たとえば工事の進捗状況を報告してもらうとか、工事ができましたときに認定調書をもらうとか、これは主として公共事業については県でございます。
公庫といたしましては、この当初貸付をいたしました場合におきましては、これは貸付でございまして、契約を結ぶわけでございまするが、実際の資金の払い出しは、府県の工事の出来高証明でございまするとか、あるいは請負者の請求書でありまするとか、そういう証憑書類を受託機関においてとりまして、工事と経費と確認をして払うということにいたしておるのでございまするけれども、その間やはり貸付超過というようなことをきたしますことは
なお、この限度以上の、結果的に貸付超過になります分につきましては、これは受託金融機関等、私どもの方で直接監査に力を尽しますることのほかに、何分多数の件でございますから、受託金融機関を十分に、事後監査ということにも骨を折つていただきまして、こういう件はすみやかに、会計検査院の御指摘を待つまでもなく、処置できるように努めて参りたい、かように考えておるのであります。
二兆七千億に対しては当然いわゆるオーバー・ローンをしておる、貸付超過である、こういうのですが、この貸付の内容というものを一つこの際検討して、そして二兆七千億がこのような我が国の金融の梗塞された状態に対して役に立つて行くように、具体的にそれぞれの処置を講ぜられて行かれるという方法がやはりそこに考えられるべきではないかと思う。それでなければとても金融問題というものは好転の見込みが立たないわけです。
○佐多忠隆君 いろいろな政策で対処しなければならんという御説明ですが、これはその通りだと思うのですが、問題は十月――十二月にどれくらいの貸付超過があるとお考えになつているのか、それによつて対策がいろいろ違つて来ると思います。