2006-06-01 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
そうすると、この銀行はとらの子のいわゆる住宅ローンで利ざやが稼げてたのが、それを売っ払っちゃっていいもんだから、売れるもんだから、そして残されたいわゆる債権というのは、貸付資産というのは一体、これはもう劣化して大変これ問題なんじゃないですか。 これ、商法に何かそういう規定があったんじゃないですか。
そうすると、この銀行はとらの子のいわゆる住宅ローンで利ざやが稼げてたのが、それを売っ払っちゃっていいもんだから、売れるもんだから、そして残されたいわゆる債権というのは、貸付資産というのは一体、これはもう劣化して大変これ問題なんじゃないですか。 これ、商法に何かそういう規定があったんじゃないですか。
○政府参考人（板倉敏和君） 固定資産税、そもそもここで申し上げるのもどうかと思いますけれども、いわゆる非課税用途であっても、貸付資産で、その貸付けに対して賃貸料を払っているという場合にはその所有者に対して固定資産税は課税しますよというのがそもそもの固定資産税の原則的な考え方でございます。
資産の、貸付資産の区分に関しては、連続して特別検査を行って、その特別検査の結果が直接決算に反映されるというようなシステム、正にリアルタイムで反映されるというようなシステムにしております。それを結果として更に、失礼、もう一つはディスカウント・キャッシュ・フロー等新たな厳しい資産査定の手法も今回取り入れて、それが今回の決算に更に反映されている。
これは貸付資産の区分を見るためのものであります。 自己資本等々を含めて、総合的なものはいわゆる通常検査で見るわけでありますが、今どういう状況にあるかといいますと、昨年の九月期、これは事後チェックでありますから、昨年の九月期の決算に基づく検査の結果を最終的に今取りまとめている段階だということでございます。これは事後的なチェックのシステムだという点を御理解賜りたいと思います。（発言する者あり）
繰り返し申し上げますけれども、特別検査というのは貸付資産の資産区分を見るために行っているものでございます。今回は自己資本の算定の中での繰り延べ税金資産の問題で監査法人の見方が示されたということでありますので、特別検査は厳しくしっかりと行っておりました。しかし、決算の段階で、むしろ別の要因で今回のような問題が出てきたということでございます。
第三点は、貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については適切に実施することとされておりますが、現在の実施状況についてお答えください。
１ 社会福祉事業施設融資については、貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示を、引き続き、適切に実施すること。また、病院等融資については、民業補完の観点から、融資対象事業を医療政策上真に必要なものに限った上で、コストに応じた金利設定の導入を検討するなど、融資条件を適切に見直すこと。
先ほどから資産査定の厳格化を申し上げておりますけれども、資産査定がより厳格になされていって、そうしますと、銀行から見ると、貸付資産の簿価と時価が一致してくるわけでありますから、これをそういった市場でいわゆるオフバランス化をするということを加速させる非常に重要な誘因になるというふうに思います。
銀行から見ると、非稼働な、稼働をなかなかしない貸付資産であるわけですけれども、その裏には、過剰な債務を抱えて収益力が十分でないという企業が存在しているわけで、つまり、そういうふうにバランスシートに非常に硬直的なものを抱えている段階で、企業として新たにリスクをとって前向きの投資ができないような状況に日本の経済はこの十年間置かれてきたということなのだと思っております。
鉱害防止業務の貸付資産のリスク管理の適切な実施、こういうものは引き続いてやっていただくという形で、今のままの金属鉱業事業団ではないというふうに整理を実はさせていただいております。
そこで、これまでから、信金、信組の貸付先の中小企業の実態を全く知らないままに、機械的、一律に金融庁の検査マニュアルで、財務諸表を中心として貸付資産、債権の査定をして、そして機械的割り振りで、今言った引当金の積み増しを求め、債務超過に追い込んで破綻をさせる。
次に、今度のバーゼルのお話もありましたが、要するに、ＢＩＳ基準を考えていく上での分子の部分の資産収縮になる要因を、そしてそれが要因となる持ち合い株の価格変動、株価下落による影響を断ち切る、一方、分母の方は、貸付資産の圧縮を図るために不良債権処理を促していくという、それぞれのところに税金を使った支援の仕組みというものを考えていくという、そこが今基本的なスタンスとして進めておられるように思いますが、国民
また、委員御指摘の日本育英会について申しますと、私どもの論点整理の中では、これは政策金融すべてについてでございますが、民間並みの自己査定を行い、貸付資産等のリスク管理を厳格に行っているか、そして民間金融機関が行っている業務と競合していないか、この観点に立って見直しをさせていただきたいと考えているところでございます。
そんな中で、日本育英会については、先ほどお話をさせていただきましたように、日本育英会が組織として民間金融機関と競合しているのではないか、民間並みの自己査定を行い、貸付資産等のリスク管理を厳格に行っているか、やはり透明性を高めて、それで健全であるならば事業として残るかもしれませんし、また、一般会計の中で、今御指摘をされましたような奨学金の問題等、他のツールを使いまして助成をしていくということもあるわけでございますので
その上で、苫東会社の経営上の見込みの点でございますけれども、新しい苫東会社は現在の苫東会社が持っております埠頭資産、それから貸付資産を引き継ぐことになります。この結果といたしまして、年間で五億円程度の固定収入を持つことになるわけでございます。
以上のようなことがございますので、一般的に道路敷の一部を他のものに使用させている場合につきましては、当該資産の性格等にかんがみまして、いわゆる貸付資産には該当しないものとして市町村交付金の対象から除外をいたしているところでございます。
九八年の四月から、この状況に加えまして、金融機関に対する早期是正措置の導入を控えて、金融機関がいわゆる貸付資産の圧縮、言いかえれば貸し渋り、そういった動きが非常に顕著になってきておりまして、このことが中堅、中小、それぞれの企業に対して大変な企業不安と、これからの二月、三月に迎える倒産状況を踏まえた危機的な状況になっているのではないか、こういうふうに考えております。
大体この辺半値、そうすると、担保にとったものは当然担保割れをみんなしてきているから、銀行の不良貸付資産がその分だけふえてくると、こうなるね。 〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕 一方、これからどうなるかというと、これは私がこの間聞いた話だけれども、アメリカではビルなんかの空室率が約八％になると約三〇％ぐらい賃料が下がるそうだ。
○政府委員（小川徳洽君） 市町村交付金制度でございますが、地方税法において固定資産税を課することができないものとされている国及び地方公共団体が所有する固定資産のうち、貸付資産として他の者に使用させているもの、それから空港用、国有林野、発電施設、上水道・工業用水道用のダム資産等を対象といたしておりますが、その使用状況や当該固定資産の所在する市町村との受益関係が固定資産税の課税客体となっている類似の固定資産
市町村の交付金の対象となる貸付資産の基本的な考え方につきましては先ほど御説明をさせていただきましたが、そのようなことを十分説明し、意見交換を行ってきているところでございます。 今後とも、きちっとこの制度の趣旨を踏まえまして適切な措置がとられますように兵庫県を指導させていただきたいと思っております。
○政府委員（谷口恒夫君） お尋ねの国有資産等所在市町村交付金制度でございますが、これは地方税法において固定資産税を課することができないとされている例えば国でありますとか地方公共団体、こういうものが所有する固定資産のうちで貸付資産として他の者に使用させている、あるいは空港用とか国有林野、発電施設、上水道、工業用水道、ダム資産等、こういったものにつきまして、その使用状況や当該固定資産の所在する市町村との
○政府委員（谷口恒夫君） お尋ねの問題は、交付金法第二条第一項第一号に規定する貸付資産に該当するかどうか、岡山県のケースのお尋ねだろうと思いますが、岡山県におきまして交付金の客体漏れが生じていたのではないかということが問題になりまして、漁港施設、港湾施設を民間あるいは漁協等に独占排他的に使用させている場合、こういう場合におきましても、交付金の運用通達がございますが、その中で全体として施設の「公用又は
ただ、国の資産のうちでも非常に広大な面積を市町村内に有しているたとえば国有林野であるとか、あるいは発電であるとか、あるいは貸付資産、そういったものについては交付金制度というのがございまして、これは納付金ともまたちょっと違うわけでございますが、どちらかというと固定資産税負担というよりは、そういったものに見合う市町村の財政需要、そういったものを賄うための仕組みといたしまして、同じ法律の中でそういう国有資産
交付金の場合には、貸付資産でありますとか、国有林野の土地でありますとか、あるいはダムの施設でありますとか、やはり一定の特定した受益者がありまして、料金なりあるいは賃貸料なりという形で負担を転嫁する、むしろ利用者負担という観点から一定の税負担を、形式上は固定資産税ではございませんが、それと同等の負担を求めてしかるべきだというものに限定しておるわけでございます。